財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-28 |
| 英訳名、表紙 | ＡＨＣ ＧＲＯＵＰ ＩＮＣ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 荒木 喜貴 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区岩本町二丁目11番９号イトーピア橋本ビル２階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6240－9550(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 2010年１月に当社は、当社グループ(ＡＨＣグループ株式会社、介護ジャパン株式会社、ガンバリズム株式会社)及び他事業者の記帳代行等の業務受託と事業会社等の運営サポートを目的として設立されました。 年月概要2010年１月 当社グループの記帳代行等の業務受託等の運営を目的とした、ＡＨＣグループ株式会社(資本金４百万円)を設立。2010年３月居酒屋向けのセントラルキッチン「串打ちセンター」を開設。2010年３月外食のライセンス事業を開始。2011年４月本社を東京都台東区から東京都千代田区に移転。2011年４月介護のライセンス事業を開始。2012年12月小規模デイサービス事業所「グリーンデイ」を開設。2013年５月宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業の運営を開始。2014年６月放課後等デイサービス事業所「テラス」を開設。2014年８月滋賀県において放課後等デイサービスの運営を目的として、ＳＬカンパニー株式会社を設立。2014年９月埼玉県において放課後等デイサービスの運営を目的として、テラスワールド株式会社を設立。2014年11月福祉のライセンス事業を開始。2015年２月放課後等デイサービス事業所「アプリ」を開設。2015年11月放課後等デイサービス事業所「ＴＯＤＡＹ」を開設。2016年４月食料品の加工及び販売を目的として、センターネットワーク株式会社を設立。2016年６月串打ちセンターをセンターネットワーク株式会社へ事業譲渡。2016年10月就労移行支援事業所「ＴＯＤＡＹ」を開設。2016年11月「グリーンデイ小竹向原」・「グリーンデイ駒場」を介護ジャパン株式会社へ事業譲渡。2016年12月就労継続支援Ｂ型事業所「ＴＯＤＡＹ」を開設。2017年３月介護ジャパン株式会社を子会社化(100％)。2017年４月放課後等デイサービス事業所「テラス」を「アプリ」に名称統一。2017年８月子会社ガンバリズム株式会社を吸収合併。2018年６月 放課後等デイサービス事業所「ハグクミ鴨居プラス」・「ハグクミ鴨居ルーム」・「ハグクミ高津ハウス」をはぐくみカンパニー株式会社より事業譲受。2018年10月相談支援事業所「アプリ四日市芝田」を開設。2018年12月放課後等デイサービス事業所「Ａプラス」を開設。 (注)１．2018年12月小規模デイサービス事業所「トリコロール」を開設。 (注)２．2019年３月共同生活援助(グループホーム介護サービス包括型)事業所「ビートル」を開設。2019年４月放課後等デイサービス事業所「ハグクミ」を「アプリ」に名称統一。2019年８月児童発達支援事業所「アプリキッズ」を開設。2020年２月東京証券取引所マザーズに上場。2020年５月 小規模デイサービス事業所「つばさデイサービス西小山」をＡＬＬＳＴＡＲ株式会社より事業譲受。 (注)２．2020年９月 小規模デイサービス事業所「クラス四日市笹川」・「クラス四日市南」を介護ジャパン三重株式会社より事業譲受。 (注)２．2020年12月生活介護事業所「アプリケアワークス」を開設。2021年12月共同生活援助(グループホーム日中サービス支援型)事業所「ビートルケア」を開設。2021年12月環境循環型モデル事業「ＧＲＯＷＴＨ ＦＩＥＬＤ」プロジェクトを開始。2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行。2022年９月株式会社ＲＡＩＳＥ及び株式会社ＣＯＮＦＥＬ(現・連結子会社)の株式取得。2023年１月 就労継続支援Ｂ型事業所「ラシーヌけんこうソムリエファーム」を株式会社ラシーヌより事業譲受。 (注)３． (注) １．子会社テラスワールド株式会社に係る記載です。２．子会社介護ジャパン株式会社に係る記載です。３．子会社株式会社ＣＯＮＦＥＬに係る記載です。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社(ＳＬカンパニー株式会社、テラスワールド株式会社、介護ジャパン株式会社、センターネットワーク株式会社、株式会社ＲＡＩＳＥ、株式会社ＣＯＮＦＥＬ)の計７社で構成されており、主に３つの事業(福祉事業、介護事業、外食事業)を展開しております。当社及び連結子会社の主な事業及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメント区分事業内容会社名福祉事業放課後等デイサービス事業所、児童発達支援事業所、就労移行支援事業所、就労継続支援Ｂ型事業所、相談支援事業所、共同生活援助事業所、生活介護事業所の運営ライセンス事業、商標等の使用許諾、管理業務の受託当社ＳＬカンパニー株式会社テラスワールド株式会社株式会社ＲＡＩＳＥ株式会社ＣＯＮＦＥＬ介護事業通所介護事業所の運営ライセンス事業、商標等の使用許諾、管理業務の受託当社介護ジャパン株式会社外食事業飲食店(居酒屋等)、食料品の加工・販売事業ライセンス事業、管理業務の受託、商標等の使用許諾当社センターネットワーク株式会社 (福祉事業)当事業においては下記の事業所を展開しております。放課後等デイサービス・児童発達支援：知的障害・発達障害を抱える未就学児・小学生・中学生・高校生を対象とした事業所であります。障害を持つ児童に対して、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進、その他の便宜を供与する、いわゆる「療育支援」を行っております。2014年６月に東京都板橋区に開設して以来、首都圏を中心に「アプリ」「ＴＯＤＡＹ」「Ａプラス」「アプリキッズ」「ほしぞら」「ひまわり」のブランド名で当連結会計年度末現在、42事業所を展開しております。就労移行支援：企業への就労を希望する18歳以上65歳未満の障害や難病を持つ方を支援する事業所であります。障害を持つ方に対して、相談援助、就労スキルの獲得、具体的な就労相談や就業体験等を促し、就労の実現を支援しております。2016年10月に東京都三鷹市に開設して以来、東京都に「ＴＯＤＡＹ」のブランド名で当連結会計年度末現在、２事業所を展開しております。就労継続支援Ｂ型：就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される障害者を支援する事業所であります。様々な障害によって雇用契約どおりの就業が困難な障害者の方に、生産活動とそれを通じた工賃の支払いの場を提供しております。2016年12月に千葉県千葉市に開設して以来、東京都、千葉県、愛知県、三重県に「ＴＯＤＡＹ」、「ラシーヌけんこうソムリエファーム」のブランド名で当連結会計年度末現在、５事業所を展開しております。相談支援：18歳未満の知的障害・発達障害を抱える子供の療育支援計画を作成する事業所であります。2018年10月に三重県四日市市、2022年９月に愛知県犬山市にて展開しております。共同生活援助(グループホーム)：障害のある方に対して、共同生活を営む住居を提供する事業所であります。日中活動を行っている障害者の方に対して、主に夜間において、食事の提供、入浴・排泄の介助、その他の日常生活上の援助を行っております。2019年３月に千葉県千葉市に開設し、「ビートル」のブランド名で当連結会計年度末現在、32事業所(237居室)を展開しております。加えて、障害者の重度化・高齢化に対応するために創設された共同生活援助の新たな類型である日中支援型共同生活援助を2021年12月に千葉県千葉市に開設して以来、首都圏を中心に「ビートルケア」のブランド名で当連結会計年度末現在、４事業所(48居室)を展開しております。生活介護：介護を必要とする障害を持つ方に対して、身体機能や生活能力の向上のために必要な援助を実施する事業所であります。主に昼間に入浴や排泄、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談、及び助言や創作的活動、生産活動の機会の提供をしております。2020年12月に埼玉県富士見市に開設し、「アプリケアワークス」のブランド名で当連結会計年度末現在、１事業所を展開しております。当社の福祉事業の目的は社会参加を目指す障害や難病を持つ全ての方に、可能な限り網羅的に福祉サービスを提供することです。今後継続的に増加するこれらの要望に応えるために、これらの事業所を計画的に開設してまいります。なお、サービス対価は事業所を設置している都道府県の国民健康保険連合会及びサービス利用者より受領しております。その他附帯事業として、福祉のライセンス事業、商標等使用許諾、管理業務の受託を行っております。ライセンス事業は当社が保有する情報・ノウハウをもって、助言・指導を行うサービスを提供しております。商標等使用許諾は、当社が保有する商標を付して福祉の事業所を設置し、経営する通常使用権を許諾しております。管理業務の受託は、経理・人事・総務の支援業務を受託しております。 (介護事業)当事業においては要介護認定者や要支援認定者の方を対象に、身体機能の維持・回復・改善を支援するデイサービス事業所の展開をしております。2007年８月に東京都板橋区に開設して以来、「クラス」「グリーンデイ」「あいである」「トリコロール」等のブランド名で当連結会計年度末現在、38事業所を展開しております。当事業では高齢者の身体機能の維持改善を目的にリハビリ機器を導入するとともに、自社オリジナルプログラムを開発・改良し、全ての利用者の「少しでも長く健康的に生きたい」という要望に応えております。また、様々なイベント、レクリエーションを実施し「自分らしく楽しみたい」という要望にも応えております。更に事業所の設備の特色として個別に入浴できるリフト付き介護用ユニットバスを積極的に導入しております。これらの取り組みにより、当事業の事業所では定員に対して高い稼働率を実現しております。今後も高品質なサービスを提供するデイサービス事業所を継続的に開設してまいります。なお、サービス対価は事業所を設置している都道府県の国民健康保険連合会及びサービス利用者より受領しております。その他附帯事業として、介護のライセンス事業、商標等使用許諾、管理業務の受託を行っております。ライセンス事業は当社が保有する情報・ノウハウをもって、助言・指導を行うサービスを提供しております。商標等使用許諾は、当社が保有する商標を付して介護の事業所を設置し、経営する通常使用権を許諾しております。管理業務の受託は、経理・人事・総務の支援業務を受託しております。 (外食事業)当事業においては、飲食店の運営を行っております。東京都内に当連結会計年度末現在、７店舗を展開しております。主業態である「ねぎま三ぞう」のメニューコンセプトは伝統と革新の融合です。伝統的な和食である、「串焼き」「煮込み」「刺身」「天ぷら」等のカテゴリーを軸に毎月厳選した創作料理を投入し、常に進化しながら高い顧客満足度を実現しております。店舗教育においては動画マニュアル管理システムを活用することで、商品の品質と接客サービスの向上を実現しております。また、女性をターゲットとしたビストロ業態「ＴＥＲＩＹＡＫＩ」、昭和レトロと現代トレンドを組み合わせたレトロモダンな居酒屋「ニュー大衆居酒屋三ぞう」等、新規業態の開発にも注力しております。子会社のセンターネットワーク㈱では、居酒屋向けのセントラルキッチンを運営し、食料品の加工及び販売を行っております。その他附帯事業として、外食のライセンス事業、管理業務の受託を行っております。ライセンス事業は当社が保有する情報・ノウハウをもって、助言・指導を行うサービスを提供しております。管理業務の受託は、経理・人事・総務の支援業務を受託しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ＳＬカンパニー株式会社滋賀県東近江市1,000福祉事業100.00当社は主に経営指導を行っております。テラスワールド株式会社 (注)２．東京都千代田区9,000福祉事業100.00当社は主に経営指導を行っております。介護ジャパン株式会社 (注)２． (注)４．東京都千代田区45,000介護事業100.00当社は主に経営指導を行っております。役員の兼任…１名センターネットワーク株式会社 (注)２． (注)５．東京都江戸川区3,000外食事業100.00当社は主に経営指導、外食店舗食材の仕入取引を行っております。株式会社ＲＡＩＳＥ東京都千代田区1,000福祉事業100.00当社は主に経営指導を行っております。役員の兼任…１名株式会社ＣＯＮＦＥＬ (注)２．東京都千代田区9,900福祉事業100.00当社は主に経営指導を行っております。役員の兼任…１名 (注) １．「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．売上高(連結会社相互間の売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、これらの会社の当事業年度における主要な損益情報は次のとおりです。名称売上高(千円)経常損失(△)(千円)当期純損失(△)(千円)純資産額(千円)総資産額(千円)介護ジャパン株式会社1,632,851△31,322△45,86468,7441,276,332 ５．債務超過会社であり、2023年11月末時点で債務超過額は7,576千円であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2023年11月30日現在セグメントの名称従業員数(名)福祉事業295(220)介護事業135(132)外食事業18(51)全社(共通)30(0)合計478(403) (注) １．従業員数(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。３．全社(共通)は、本社各部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2023年11月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)260(233)38.84.023,795 セグメントの名称従業員数(名)福祉事業214(187)外食事業16(46)全社(共通)30(0)合計260(233) (注) １．従業員数(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社(共通)は、本社各部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(注１)サービス管理責任者等を含む広義の管理職(注３)男性労働者の育児休業取得率(注２)労働者の男女の賃金の差異(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.9%31.4%66.7%76.5%74.7%106.8% (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．施設長、管理者、店長、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者を含んだ場合の数値であります。 ② 連結子会社名称当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(注１)サービス管理責任者等を含む広義の管理職(注３)男性労働者の育児休業取得率(注２)労働者の男女の賃金の差異(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者介護ジャパン㈱18.2%23.1%－91.3%82.7%113.0% (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．施設長を含んだ場合の数値であります。４．その他の連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、『人を想う』をグループ共通理念として、連結子会社を含め、障害者福祉事業所の運営、高齢者介護事業所の運営、飲食店舗の運営等の事業活動を展開してまいりました。これらの事業を通じて、地域の顧客に安全・安心・信頼のサービスを継続して提供していくことで、より豊かな社会の実現を目指していきたいと考えております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、継続的な事業発展のため、適正な売上高を確保し、適正かつ効率的な経費の下に利益を確保していくことが重要であると考え、当面は「売上高伸長率20％」「経常利益率10％」「ＲＯＥ20％」を重要な経営指標と捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。 (3) 中期的な経営戦略当社グループは主要な３事業について、各々で長期的な安定成長の実現を目指しております。① 福祉事業福祉事業においては、社会福祉に特化した人生の総合サポート企業を目指し、児童発達支援、放課後等デイサービス、就労移行支援、就労継続支援Ｂ型、生活介護、共同生活援助(グループホーム)、障害児相談支援、計画相談支援の障害福祉サービス事業所を展開しております。中期的には学校卒業後の自立支援の場として、「就労継続支援Ｂ型」「生活介護」「共同生活援助(グループホーム)」の開設を中心に新規開設を行い、ワンストップサービス体制を強化してまいります。 ② 介護事業介護事業においては、通所介護事業所の業務効率の改善に注力すべく、ドミナント戦略に基づいた物件情報の収集と行政機関と良好な関係の構築を進めてまいります。 ③ 外食事業外食事業においては、居酒屋業態の既存店売上の維持、業務効率の改善に注力してまいります。接客レベル向上のための教育訓練、価格に対して付加価値の高い安全・安心な商品の開発等、競争力のある業態の確立を継続的に進めてまいります。子会社センターネットワーク㈱が担う食料品の加工及び販売については、今後も販路の拡大に努めてまいります。 (4) 経営環境及び対処すべき課題当社グループの展開する各事業を取り巻く環境については、少子高齢化の加速、顧客嗜好の多様化、人材不足、人件費・原材料等の高騰、参入企業の増加による競合の激化等、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。このような状況の下、各事業の拡大・推進にあたり、当社グループでは、以下の課題について重点的に取り組みを進めてまいります。① 人材の確保と育成当社グループは、事業所の開設を継続して進めておりますが、福祉事業・介護事業・外食事業の各分野は、何れも慢性的な労働力不足の問題を抱えております。この対応として、新卒及び中途の採用手法を多様化することで人材の継続的確保をしていくとともに、階層別研修、評価制度等により、個々の成長をフォローし、当社グループへの帰属意識を高めることで、定着率の安定化を図ってまいります。 ② 継続的な事業所開設当社グループは、幼年から青年、老年に至るまでの生涯福祉サービスの実現のため、継続的に事業所の開設を行い、成長してまいりました。今後も持続的な成長を図るため、物件情報の取得及び地域のニーズに対応した業態の開設を行ってまいります。 ③ 管理体制の強化当社グループは、その中核となる営業の拠点が地域に分散しているため、今後の拠点数の拡大を踏まえ、当社本社を中心とした業務の効率化やリスク管理のための内部管理体制を強化し、企業統治をより機能的に行っていく事が重要と考えております。このため、今後もリスク管理を適切に行える体制整備に努め、効率的な業務フローの改善に取り組み、内部管理体制を強化するとともに、業務の効率化を図ってまいります。 ④ 事業所の運営レベルの向上自然災害や近年の新型コロナウイルス感染症の蔓延に見られるように、突発的な危機が発生した場合でも、利用者様・お客様に安心・安全・快適にご利用頂くため、営業担当者や品質管理担当者の定期巡回等を実施し、運営品質・衛生管理の向上を図ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制等について① 福祉事業当社グループが運営している福祉事業は、「障害者総合支援法」「児童福祉法」等の適用を受け、放課後等デイサービス、児童発達支援、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助(グループホーム)、相談支援、生活介護の各事業所を運営しております。サービスの対価は事業所を設置している都道府県の国民健康保険連合会及びサービス利用者より受領しております。当社グループでは、内部管理体制の強化により法令の遵守に努めておりますが、今後、法律の改廃や適用基準の変更、３年に１度行われる制度改定により報酬が下方に修正された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、各事業所については、都道府県知事、政令指定都市市長、中核市市長から設置の指定を受けるものであり、指定に際しては、人員、設備、運営に関する基準が規定されております。現時点において、当社グループの運営する事業所に指定取消しや営業停止は発生しておりませんが、今後、何らかの原因により、これらの指定が取消された場合や営業停止となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(注１)特に、各事業所には、指定を受ける際に利用定員が定められております。「障害者総合支援法」及び「児童福祉法」において定員は省令(注２)にて、事業者は、利用定員を超えてサービスの提供を行ってはならないが、災害、虐待その他やむを得ない事情がある場合は、この限りではないことが定められております。また、厚生労働省の通知(注３)において、報酬の減算対象は単日で定員の150％、３か月の平均が定員の125％(ただし、定員が11人以下の場合は130％)を超過する場合と定められております。そして、各都道府県知事は、減算の対象となる定員超過利用については指導すること、また、指導に従わず、減算対象となる定員超過利用を継続する場合には、指定の取消しを検討するものと定められており、その運用は各自治体に委ねられております。更に厚生労働省の通知(注４)においては、原則として利用定員の超過は禁止だが、適正なサービスの提供が確保されることを前提とし、地域の社会資源の状況等から新規の利用者を受け入れる必要がある場合等、やむを得ない事情が存在する場合に限り、可能である旨が定められております。当社グループでは、上記の省令や通知事項等を遵守し、運営を行っておりますが、今後何らかの事情により、各自治体の運用や各種通知事項の内容に変更があった場合には、従来どおりの運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (注) １．当社グループの各事業所が受けている指定取得所轄官庁指定名称指定内容有効期限主な許認可取消事由当社各事業所都道府県指定障害福祉サービス児童福祉法の放課後等デイサービス６年毎の更新児童福祉法第21条５の24児童福祉法の児童発達支援６年毎の更新児童福祉法第21条５の24児童福祉法の障害児相談支援６年毎の更新児童福祉法第24条の36障害者総合支援法の特定相談支援６年毎の更新障害者総合支援法第50条(指定の取消等)障害者総合支援法の就労移行支援６年毎の更新障害者総合支援法第50条(指定の取消等)障害者総合支援法の就労継続支援６年毎の更新障害者総合支援法第50条(指定の取消等)障害者総合支援法の共同生活援助６年毎の更新障害者総合支援法第50条(指定の取消等)障害者総合支援法の生活介護６年毎の更新障害者総合支援法第50条(指定の取消等) ２．「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」、「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」３．「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定にともなう実施上の留意事項について」、「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定にともなう実施上の留意事項について」４．「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」、「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」 ② 介護事業当社グループが運営している介護事業は、「介護保険法」「老人福祉法」等の適用を受け、通所介護事業所の運営をしております。サービスの対価は事業所を設置している都道府県の国民健康保険団体連合会及びサービス利用者より受領しております。当社グループでは、内部管理体制の強化により法令の遵守に努めておりますが、今後、法律の改廃や適用基準の変更、３年に１度行われる制度改定により報酬が下方に修正された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、各事業所については、都道府県知事、政令指定都市市長、中核市市長から設置の指定を受けるものであり、指定に際しては、人員、設備、運営に関する基準が規定されております。現時点において、当社グループの運営する事業所に指定取消しや営業停止は発生しておりませんが、今後、何らかの原因により、これらの指定が取消された場合や営業停止となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。更に、後期高齢者の増加による介護給付費の伸びを抑えるため、利用者の自己負担割合の引き上げが行われた場合、介護サービスの利用の差し控えや利用回数の減少等の影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 外食事業当社グループが運営している外食事業は、「食品衛生法」「食品リサイクル法」「ＰＬ法」「出入国管理及び難民認定法」「未成年者飲酒禁止法」等の適用を受け、更に、深夜帯の営業を行う店舗においては「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の適用も受け、居酒屋を運営しております。本事業の運営に関しては、行政をはじめとした関係機関からの情報収集に努めており、現時点では、営業許可の取消しや罰則等は発生しておりません。また、今後、新たな法的規制等の導入については想定しておりませんが、何らかの法的規制が新たに加わった場合、利用客数の減少や客単価の減少により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場環境の変化及び競合について① 福祉事業当社グループが運営している福祉事業は、行政の許認可の取得や有資格者の配置を要すること、更に提供するサービスの人材の質に左右される傾向が強い業種であることから、そのノウハウを短期間で構築することは困難であると考えられます。また、2018年４月の省令改正により、さらに資格者の配置に関する基準が厳しくなったため、東京都をはじめ、より一層事業拡大や新規参入のハードルは高くなっております。このような状況において当社グループは各事業所の資格者配置を毎月効率的に見直し、新規開設に備え、有資格者の確保を重要課題と位置づけ、対応しております。しかしながら、さらなる競合他社の事業拡大や新規参入があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 介護事業当社グループが運営している介護事業は、参入には法律への深い理解やノウハウの蓄積が必要であるものの、2000年４月の介護保険法施行を契機に介護保険制度に基づく地方自治体単位での介護サービスが開始され、医療法人等の公的非営利主体及び異業種を含めた様々な企業が参入しました。高齢化社会の進展にともない、要介護認定者数の増加基調が予想されるとともに、介護保険法の施行から20年近く経過し、社会全般における介護保険制度に対する認識が着実に深まりつつあります。このため、介護関連ビジネスの市場は今後の拡大が予測され、既存事業者の活動の活発化に加え、新規参入が再び激しくなってきております。一方、デイサービス全体(通所介護・地域密着型通所介護)の事業所数については、2022年10月１日時点で43,963事業所(厚生労働省「令和４年介護サービス施設・事業所調査」)と前年同月との比較でほぼ横ばいの状況となっており、新規参入と撤退、Ｍ＆Ａの動きが入り混じる混沌とした市場環境となっております。このような環境の下、当社グループはブランド強化のためにドミナントでの開設、利用者のターゲットを広げて行くための複数業態開発を続け、優位性を維持しております。しかしながら、更なる新規事業者の参入により、利用者の獲得競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 外食事業当社グループが運営している外食事業は、市場が成熟しており、価格競争の激化や個人消費支出の選別化、中食市場の拡大等厳しい環境となっております。また、参入障壁の低さから新規参入も相次ぎ、更に厳しい競合状態となっております。このような状況の中、当社グループは業態転換や店舗改装による既存店舗のサービス力の強化を図るとともに、メニューの開発やサービスレベルの向上に注力しております。しかしながら、更なる外食市場環境の悪化が進む場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業所の新規開設について当社グループの新規事業所開設については、店舗開発部による適正な立地と建物の選定による物件開発を行っております。しかしながら、福祉・介護事業におきましては物件が事業運営上の基準を満たしているかの各行政機関への綿密な確認が必要であります。その際に自治体毎の個別差や、突然の基準変更等によって不適合物件と判断された場合に、計画どおりの開設が不可能となり、結果として開設(出店)計画の見直しを迫られる可能性があります。また、人員計画に関しても、特に介護・外食事業に関しては年々採用単価が上昇しており、採用市場がこれ以上悪化した場合、計画どおりの人員の確保が困難となり、新規事業所の開設を見送らざるを得ないことも想定され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 人材の確保・育成について当社グループが展開する各事業は、人材によるサービスの提供が主であり、また、福祉、介護事業においては専門的な知識や指導技術を持っている人材の確保が必須となっております。そこで、当社グループは採用手法の多様化等に積極的に取り組み、経験者や資格を満たした人材を対象とした採用活動を通年で実施しております。さらに人材の育成については、階層別研修を毎月開催し、エリアや各事業所でのＯＪＴも複合的に実施し、従業員のモチベーション向上や定着率の向上に努めております。また、全従業員を対象とした年度表彰制度等のインセンティブを与えることで、より退職者を出さない取り組みをしております。しかしながら、就労人口の継続的な減少に起因する採用環境の更なる悪化が続いた場合や、人材の育成が計画どおりとならない場合、想定よりも多くの退職者が発生した場合等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 個人情報保護について当社グループは、各種サービスを提供するにあたり利用者をはじめとした個人情報を保有しております。これらの情報は当社グループ関係者の故意・過失、又は悪意のある第三者の攻撃等により漏洩・改ざん・不正使用の可能性があると考えております。これらに対して「個人情報保護基本規程」や「特定個人情報取扱規程」等の規程を定め、情報の適正な管理に努めております。しかしながら、何らかの原因によって個人情報の漏洩・改ざん・不正使用等が発生した場合、当社グループの社会的信用が失墜し、損害賠償請求の提起やセキュリティシステムの改修費用等の負担が発生することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 安全・衛生管理について当社グループは、外食事業以外にも福祉事業の給食・間食や介護事業の給食等の提供を行っております。特に外食事業においては、食品衛生法に基づき、全ての店舗に食品衛生管理者を配置するとともに外部機関による衛生検査を行う等、衛生・品質の管理を徹底しております。また、福祉・介護事業においても、事業所でのサービス提供中の事故やケガ対策の安全衛生管理を重要な課題と認識し、階層別研修にて繰り返し教育する等、万全の体制で臨んでおります。しかしながら、食中毒やウイルスの感染等をはじめ、利用者のケガや事故等、運営上のトラブルが発生した場合、利用者の減少による売上の減少や事業所の指定取消等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 風評等の影響について当社グループが運営している各事業は、それぞれ個人を対象としたサービスであるため、利用者の口コミやインターネット上の書き込み、マスコミ報道等により大きな影響を受けるものと認識しております。これに対して当社グループでは、従業員に対して入社時の誓約書及び毎月の研修を通じ企業理念を浸透させコンプライアンスを遵守する意識を高く保つように従業員への教育を行っております。しかしながら、当社グループに不利益な情報や風評が流れた場合、利用者が減少する等して、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) ブランド力の低下について当社グループは、事業所・店舗の運営を各事業、複数のブランドにて運営しております。これらのブランドは全て、利用者や家族に加えて、行政、教育機関、医療機関、地域社会、さらには就労先の企業、取引先の企業等関わる関係者全てとの連携によって成り立っております。当社グループでは不祥事や事故が起こることのないように、内部監査体制や、品質管理部の巡回を強化し品質維持に努めております。併せて、当社グループ全従業員には、企業理念の深い浸透、コンプライアンスの遵守を常に意識させるため、毎月階層別の教育研修を行っております。また、商標許諾契約先におきましても同様に研修への参加を義務付けております。しかしながら、万が一、当社グループの事業所や、同一ブランドを使用している商標許諾契約締結先事業所が何らかの不祥事を起こすような事態が発生した場合、ブランド力の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 商標権について当社グループは、福祉・介護事業所及び外食店舗で使用する商標につきましては、原則として商標登録を行っており、当社が保有する商標について、第三者の商標権等を侵害している事実はありません。しかしながら、当社グループの使用する商標が、第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、使用差し止めや使用料・損害賠償等の支払いを請求された場合、また、結果として当社グループの信用が低下した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報システムについて当社グループは、各事業及び本社業務の効率化を図るため、販売管理・顧客管理・人事管理・会計業務等に情報システム及びネットワーク網の整備を進めております。これらについては、適正かつ確実な運用を担保するために、常時稼働状況を監視するとともに付随する規程類を整備する等して万全を期しております。しかしながら、何らかの原因によりこれらのシステムに障害が発生した場合、業務の遂行に遅れが生じる等の影響が生じる可能性があります。特に福祉・介護事業の報酬請求システムの障害については、請求の遅延から入金の遅れが生じ、資金繰りに影響する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 大規模な自然災害・感染症について当社グループの展開する各事業は、多くの事業所・店舗が首都圏に集中しているため、これら地域で地震や台風等により大規模な自然災害が発生した場合や新型コロナウイルス・インフルエンザ・はしか等の感染症が流行した場合、利用者が来所できないこと、従業員が出勤できなくなることの他、電気・ガス・水道・インターネット等のインフラが絶たれることによっても事業所・店舗の運営が休止となることが考えられます。これらの事象により利用者が減少することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 原材料及びエネルギーの価格高騰について当社グループは、低価格で安定的な原材料を購入し、また、電気やガスといったエネルギーは供給会社との価格交渉を行うとともに、省エネルギー化も進め費用の抑制に努めております。しかしながら、世界情勢等により需給関係が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇、食材の不足、エネルギーの価格等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (13) 訴訟等について当社グループは、サービスを提供する全従業員に対して教育研修を実施するとともに、様々な状況に対応できるためのマニュアルの整備を進め、事故やクレームの発生防止や緊急事態に対応できるように取り組んでおります。また、クレームについては、リスク管理委員会で共有し対策を行うことや、品質管理部による全事業所への事故報告書発信等により、同様のクレームが再発しないよう留意しております。しかしながら、業務に関する重大なクレームの発生や、事業所内での事故やその対応の不手際等によって、利用者の病状が悪化する等、訴訟等で過失責任が問われるような事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 固定資産の減損・除却について当社グループは、事業計画に基づいて福祉・介護事業所や外食店舗を新規開設しており、年々固定資産の残高が増加しております。当社グループといたしましては、減損損失が発生しないよう、各事業所・各店舗の収益管理を徹底し、採算性の悪い事業所・店舗に対しては、積極的に対策を講じておりますが、万一、不採算事業所・店舗の増加や閉鎖が集中すると、固定資産の減損会計の適用にともなう損失処理や除却に係る費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 有利子負債について当社グループは、運転資金及び新規開設の設備投資資金を金融機関等からの借入金で調達しており、2023年11月末現在の有利子負債依存度は、総資産の67.5％となっております。そのため、現行の金利水準が変動した場合や、計画どおりの資金調達が出来なかった場合には、事業成長のスピードが減速する等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 新株予約権行使の影響について当社は、当社及び当社子会社の役員・従業員、社外協力者に対し、経営への更なるコミットメントを目的とし、新株予約権を付与しております。これら新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末時点のこれら新株予約権による潜在株式数は80,900株であり、発行済株式総数2,102,844株の3.85％に相当しております。 (17) 配当政策について当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。配当政策につきましては、財務体質の強化及び将来への積極的な事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、業績に応じた利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針であります。しかしながら、これまでは成長過程にあり、配当は行っておりません。将来的には、上記方針に基づき、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行にともない、活動制限が解除されたことや、各種政策の効果もあって経済活動の正常化が進む一方、為替相場の変動やエネルギー価格の高騰等、景気の先行きについては依然として不透明な状況で推移いたしました。当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では障害者数全体は増加傾向にあり、その内、障害福祉サービス及び障害児サービスの利用者数も2023年９月時点で154.1万人と前年同月と比べ10.7％増加(出典：厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」)しており、この増加は継続していくものと考えております。介護業界では「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者世代となる2025年には65歳以上人口は3,653万人、「団塊ジュニアの世代」が全員65歳以上となる2040年には65歳以上人口は3,928万人に達すると推計(出典：内閣府「令和４年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されています。一方で、介護職員の人材不足という課題があります。外食業界では経済活動への制限が緩和されたことにより来客数は回復してまいりましたが、原材料価格、人件費及び物流費等の高騰による物価の上昇、パート・アルバイトの時給アップ、従業員確保に係る採用費用の増加等が顕著になっております。このような状況の下、当社グループの福祉事業におきましては、未就学から成人までの障害者に対して、ワンストップで幅広い福祉サービスを提供できる体制を強化するために、共同生活援助(グループホーム)事業所の開設に注力するとともに、事業譲受により就労継続支援Ｂ型事業所を取得いたしました。介護事業におきましては、新型コロナウイルス感染症における利用控えからの脱却及び利用者のキャンセルを抑制するため、プログラムの変更等を行うとともに、中長期を見据えたコストの削減を図ってまいりました。外食事業におきましては、回復してきた客数でもサービスの質を落とさない取組みを行いました。また、昭和レトロと現代トレンドを組み合わせたレトロモダンな居酒屋を出店いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の各事業の拠点数は福祉事業88事業所(グループホーム285居室)、介護事業38事業所、外食事業７店舗となりました。以上の結果、売上高5,915,131千円と前連結会計年度と比べ1,010,885千円(20.6％)の増収、営業利益20,441千円(前連結会計年度は営業損失215,932千円)、経常利益70,606千円(前連結会計年度は経常損失200,480千円)、親会社株主に帰属する当期純利益67,865千円(前連結会計年度は当期純損失253,891千円)となりました。資産は売上高の増加により、売掛金が71,010千円(7.8%)増加、事業所や店舗の新規開設にともなう設備投資により、建物が47,247千円(7.2%)増加、建設仮勘定が46,751千円(53.1%)減少、不動産の売却により、投資不動産が84,577千円(26.8%)減少しました。負債は返済により、短期借入金が50,000千円(100.0%)減少、運転資金の確保により、長期借入金が45,683千円(1.5%)増加しました。純資産は親会社株主に帰属する当期純利益67,865千円の計上により、繰越利益剰余金が増加しました。以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、5,246,994千円と前連結会計年度と比べ40,497千円(0.8％)の増加、負債の部は4,089,665千円と前連結会計年度と比べ31,173千円(0.8％)の減少、純資産は1,157,328千円と前連結会計年度と比べ71,670千円(6.6％)の増加となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(福祉事業)福祉事業におきましては、共同生活援助(グループホーム)事業所を新規に４事業所(51居室)開設しました。また、三重県における福祉サービスを拡充するため、水耕栽培を実施している就労継続支援Ｂ型事業所を１事業所取得しました。既存事業所では、利用者及び入居者の新規獲得や利用回数の増加に注力しました。これらの結果、売上高3,170,243千円と前連結会計年度と比べ790,974千円(33.2％)の増収、営業利益151,136千円と前連結会計年度と比べ91,018千円(151.4％)の増益となりました。 (介護事業)介護事業におきましては、前期開設事業所の立ち上がりは順調に推移しました。既存事業所では、人員配置やサービスの質の向上により利用回数の増加に努めましたが、体調不良による利用キャンセルや食材費、人件費等のコスト上昇が響き、売上高1,654,153千円と前連結会計年度と比べ16,380千円(1.0％)の減収、営業損失40,046千円と前連結会計年度と比べ5,456千円の増益(前連結会計年度は営業損失45,503千円)となりました。 (外食事業)外食事業におきましては、物価高騰や人件費の増加等の要因はあるものの、経済活動への制限が緩和され、客数が増加し、売上高は好調に推移しました。この結果、売上高1,088,734千円と前連結会計年度と比べ244,292千円(28.9％)の増収、営業利益47,408千円と前連結会計年度と比べ102,176千円の増益(前連結会計年度は営業損失54,767千円)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、2,047,396千円と前連結会計年度末と比べ11,221千円減少(前連結会計年度末は2,058,618千円)しました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、獲得した資金は97,993千円と前連結会計年度と比べ200,684千円増加(前連結会計年度は102,690千円の支出)しました。これは主に、税金等調整前当期純利益75,675千円、減価償却費105,256千円、減損損失20,261千円、のれん償却費32,740千円、有形固定資産売却益26,040千円、売上債権の増加71,010千円、その他の流動資産の増加21,027千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は94,131千円と前連結会計年度と比べ814,952千円減少(前連結会計年度は909,084千円の支出)しました。これは主に、有形固定資産の売却による収入315,400千円、有形固定資産の取得による支出364,089千円、事業譲受による支出23,909千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は15,083千円と前連結会計年度と比べ597,114千円減少(前連結会計年度は582,030千円の獲得)しました。これは主に、長期借入れによる収入560,330千円、長期借入金の返済による支出521,273千円、短期借入金の減少額50,000千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。 ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントで示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)福祉事業790146.1外食事業549,074128.6合計549,864128.6 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｃ．受注実績該当事項はありません。 ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)福祉事業3,170,243133.2介護事業1,654,15399.0外食事業1,088,734128.9調整2,00020.0合計5,915,131120.6 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)東京都国民健康保険団体連合会1,618,90033.011,699,59128.73千葉県国民健康保険団体連合会833,50417.001,001,69316.93 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性がともなうため、実際の結果は、これらと異なることがあります。当社の連結財務諸表作成に当って採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。ａ．売上高売上高につきましては、5,915,131千円と前連結会計年度と比べ1,010,885千円(20.6％)増収しました。この主な要因は、福祉事業で2021年11月期開設事業所の立ち上がり、並びに2022年11月期開設事業所の通期稼働、2023年11月期の新規開設、外食事業でコロナウイルス感染症拡大の影響が緩和され、外食店舗及び加工・物流センターの売上高が増加したことによるものです。 ｂ．売上原価及び売上総利益売上原価につきましては、5,401,547千円と前連結会計年度と比べ744,333千円(16.0％)増加しました。この主な要因は、福祉事業で新たに４事業所、外食事業で１店舗を開設した他、前期Ｍ＆Ａにて取得した８事業所、今期事業譲受により１事業所が増加したため、人件費や事業所運営費が増大、外食で売上高増加にともない費用が増大したことによるものです。この結果、売上総利益は513,584千円と前連結会計年度と比べ266,551千円(107.9％)の増益となりました。 ｃ．販売費及び一般管理費並びに営業利益販売費及び一般管理費につきましては、493,142千円と前連結会計年度と比べ30,177千円(6.5％)増加しました。この主な要因は、Ｍ＆Ａにともなうのれん償却によるものです。この結果、営業利益は20,441千円と前連結会計年度と比べ236,374千円(前連結会計年度は営業損失215,932千円)の増益となりました。 ｄ．営業外収益、営業外費用及び経常利益営業外収益につきましては、106,300千円と前連結会計年度と比べ35,684千円(50.5％)増加しました。この主な要因は、物価高騰対策助成金によるものです。営業外費用につきましては、56,135千円と前連結会計年度と比べ971千円(1.8％)増加しました。この結果、経常利益は70,606千円と前連結会計年度と比べ271,087千円(前連結会計年度は経常損失200,480千円)の増益となりました。 ｅ．特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益特別利益につきましては、30,597千円と前連結会計年度と比べ20,713千円(209.6%)増加しました。この主な要因は、所有不動産の売却をしたことによるものです。特別損失につきましては、25,529千円と前連結会計年度と比べ25,298千円(49.8％)減少しました。この主な要因は、前期に比べ減損損失の計上額が減少したことによるものです。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は67,865千円と前連結会計年度と比べ321,756千円(前連結会計年度は当期純損失253,891千円)の増益となりました。 ｆ．資産の部資産につきましては、5,246,994千円と前連結会計年度と比べ40,497千円(0.8％)増加しました。この主な要因は、売上高の増加により、売掛金が71,010千円(7.8％)増加、事業所や店舗の新規開設にともなう設備投資により、建物47,247千円(7.2％)増加した一方、建物等の完成にともない、建設仮勘定が46,751千円(53.1％)減少、不動産の購入や新規事業所の設備投資により、現金及び預金が11,221千円(0.5％)減少、不動産の売却により、投資不動産が84,577千円(26.8％)減少したことによるものです。 ｇ．負債の部負債につきましては、4,089,665千円と前連結会計年度と比べ31,173千円(0.8％)減少しました。この主な要因は、運転資金等の確保により、長期借入金が45,683千円(1.5％)増加した一方、返済により、短期借入金が50,000千円減少したことによるものです。 ｈ．純資産の部純資産につきましては、1,157,328千円と前連結会計年度と比べ71,670千円(6.6％)増加しました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、各種法規制、市場環境の変化、他社との競合、自然災害、出店計画、人材の確保等の影響を受けます。これらの要因が発生し、当社グループによる対応策が功を奏さなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。具体的な内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループの資金需要の主なものは、当社グループが運営する事業所の運転資金、新規事業所の設備投資資金、新規事業開拓及びＭ＆Ａにともなう資金等であります。資金需要に対しては、手元資金から充当することを基本としますが、資金需要が発生した場合は、金融機関等からの借入等、状況に応じた最適な資金の調達をしてまいります。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性の向上と資産効率の向上を目指しており、重要な経営指標として「売上高伸長率20％」「経常利益率10％」「ＲＯＥ20％」を当面の目標としております。新規事業所の開設・立ち上がり及び外食事業の回復により売上高は増加したものの、福祉・介護事業所の既存事業所にてコロナ禍による利用キャンセルの影響を受け、当連結会計年度の売上高は5,915,131千円と前連結会計年度と比べ20.6％増、経常利益率は1.2％となりました。今後も、福祉事業を中心とした新規事業所の開設を進めていく一方、既存事業所では適正な運営、業務効率の改善等により、売上高及び経常利益率の向上を目指してまいります。また、当連結会計年度のＲＯＥは5.9％となりました。引き続き、必要な成長投資を強化しつつ、収益力を底上げすることにより、ＲＯＥを高めてまいりたいと考えております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度においては、有形固定資産・無形固定資産・長期前払費用や投資不動産等、総額407,902千円の設備投資を実施いたしました。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) 福祉事業当連結会計年度の主な設備投資は、福祉事業所の新設〔共同生活援助(グループホーム)４事業所〕に関連する設備、建物及び土地の購入を中心とした総額134,785千円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) 介護事業当連結会計年度の主な設備投資は、管理ソフトウェア及び既存介護事業所の改修を中心とした総額25,955千円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3) 外食事業当連結会計年度の主な設備投資は、外食店舗の新店に関連する設備を中心とした総額68,325千円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 また、上記の他、投資不動産購入及び本社事務所の内装改修を中心とした総額178,836千円の投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2023年11月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び建物附属設備工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウェアその他合計本社(東京都千代田区)－本社機能7,5074,243-14,91435227,01730福祉事業所(東京都他)福祉事業福祉事業所437,87615,595323,315(3,706)-332,8691,109,657214外食店舗(東京都)外食事業外食店舗87,2418,917--13,880110,03916 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．その他には、構築物、建設仮勘定、のれん、借地権、商標権、長期前払費用、及び投資不動産が含まれております。 (2) 国内子会社2023年11月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び建物附属設備工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウェアその他合計介護ジャパン㈱介護事業所(東京都他)介護事業介護事業所147,99613,663--10,754172,414135テラスワールド㈱福祉事業所(埼玉県他)福祉事業福祉事業所14,639638--1,40816,68623ＳＬカンパニー㈱福祉事業所(滋賀県)福祉事業福祉事業所1,7020--1941,89715センターネットワーク㈱加工センター(東京都江戸川区)外食事業加工設備4,4483,145-30011,33319,2271センターネットワーク㈱就労作業所(千葉県)福祉事業就労作業所15,518927---16,4461㈱ＲＡＩＳＥ福祉事業所(愛知県)福祉事業福祉事業所46,87547815,000(730)-15,00377,35718㈱ＣＯＮＦＥＬ福祉事業所(愛知県)福祉事業福祉事業所10,5551,819--17,84630,22125 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．その他には、構築物、機械及び装置、車両運搬具、のれん及び長期前払費用が含まれております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)当社就労継続支援Ｂ型事業所ＴＯＤＡＹ弁天福祉事業事業所設備15,6875,500自己資金及び借入金2023年２月2024年３月 (注)グループホーム介護包括型(開設予定２拠点)福祉事業事業所設備14,600-自己資金及び借入金2024年11月期中2024年11月期中 (注)児童発達支援アプリキッズ四日市小古曽福祉事業土地・建物設備87,97234,187自己資金及び借入金2021年３月2025年11月期中 (注)居酒屋店舗(開設予定１拠点)外食事業事業所設備56,5171,650自己資金及び借入金2024年11月期中2024年11月期中 (注)介護ジャパン㈱通所介護デイサービス(開設予定１拠点)介護事業事業所設備21,025-自己資金及び借入金2024年11月期中2024年11月期中 (注) (注) 完成後の増加能力につきましては、合理的に算出できないため記載しておりません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 68,325,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,795,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年11月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ＹＨＣ株式会社東京都千代田区岩本町２丁目10番９号タイショービル１階 601,00028.63 荒木 喜貴千葉県千葉市美浜区485,00023.10 Ｇ２株式会社東京都文京区小日向１丁目23－９61,0002.91 村光 伸介東京都千代田区60,0002.86 ＡＨＣグループ社員持株会東京都千代田区岩本町２丁目11－９56,6002.70 矢野 範行埼玉県さいたま市北区52,0002.48 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU, U.K.(東京都港区六本木６丁目10－１六本木ヒルズタワー) 42,7852.04 吉元 幸次郎東京都台東区40,8301.95 株式会社サシノベルテ茨城県桜川市真壁町飯塚1006－２38,1001.81 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号35,2441.68計－1,472,55970.15 (注) １．上記のほか、自己株式が3,623株あります。２． ＹＨＣ株式会社は、当社代表取締役社長 荒木喜貴の資産管理会社であります。３． Ｇ２株式会社は、当社取締役副社長 土山茂太の資産管理会社であります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高499,796496,052361,737△26,1361,331,4501,331,450当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬） －－親会社株主に帰属する当期純損失（△） △253,891 △253,891△253,891自己株式の処分 △13,981 22,0808,0998,099資本金から剰余金への振替△449,796449,796 －－欠損填補 －－当期変動額合計△449,796435,815△253,89122,080△245,792△245,792当期末残高50,000931,868107,845△4,0551,085,6581,085,658 当連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,000931,868107,845△4,0551,085,6581,085,658当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬）1,7061,706 3,4123,412親会社株主に帰属する当期純利益 67,865 67,86567,865自己株式の処分 △1,598 1,992393393資本金から剰余金への振替 －－欠損填補 △79,23979,239 －－当期変動額合計1,706△79,132147,1041,99271,67071,670当期末残高51,706852,735254,950△2,0631,157,3281,157,328 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 773 |
| 株主数－その他の法人 | 24 |
| 株主数－計 | 828 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ＳＢＩ証券 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当該事業年度における取得自己株式3,154－当期間における取得自己株式－－ (注) 当事業年度における取得自己株式数は、譲渡制限付株式報酬制度の対象者の退職等にともなう無償取得によるものであります。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,097,6505,194－2,102,844 (変動事由の概要)譲渡制限付株式報酬制度に基づく取締役に対する付与による新規発行 2,150株譲渡制限付株式報酬制度に基づく執行役員に対する付与による新規発行 3,044株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,5693,1543,1003,623 (変動事由の概要)譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式の無償取得による増加 3,154株新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による減少 3,100株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 史彩監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年 ２月 ２７日ＡＨＣグループ株式会社取締役会御中 史彩監査法人東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士伊藤 肇 指定社員業務執行社員 公認会計士野池 毅 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡＨＣグループ株式会社の2022年12月1日から2023年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＨＣグループ株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2023年11月30日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産1,225,359千円、無形固定資産340,942千円及び投資その他の資産275,334千円を計上しており、その合計額は総資産額の35％である。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損を検討するに当たっては、当該資産又は資産グループにおける回収可能価額について事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより算出される使用価値により測定している。減損の認識の判定は、取締役会により承認された３ヵ年の中期経営計画及び中期経営計画が策定されている期間を超えている期間については各事業所における成長要因等を考慮した将来キャッシュ・フローの見積りに基づいており、この見積りにおける主要な仮定は、収益面については利用顧客人数の予測、費用面については経営方針及び過去の趨勢を勘案した各拠点の需要予測及び事業規模に見合った運営費（人件費、本部経費配賦額等）の予測である。各拠点の３ヵ年の中期経営計画及び中期経営計画が策定されている期間を超えた期間における成長要因等を考慮した将来キャッシュ・フローは、経営環境の変化による不確実性を伴うものであり、また、それらは経営者の判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、減損の兆候があると判断され、減損損失の認識判定が必要な資産又は資産グループにおける将来キャッシュ・フローの見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。・将来キャッシュ・フローの見積期間を確かめるために、主要な資産の経済的残存使用年数と比較検討した。・将来キャッシュ・フローが会社承認の中期経営計画を基礎として見積もられていることを確かめるために、取締役会によって承認された３ヵ年の中期経営計画との整合性を検討した。・取締役会により承認された３ヵ年の中期経営計画及び中期経営計画が策定されている期間を超えている期間について、経営者に質問し、その前提となる事業環境における需要予測を検討した。・主要な仮定である利用顧客人数の予測及び運営費（人件費、本部経費配賦額等）の予測については、経営者に質問し、各拠点に関する過去実績の趨勢分析の結果との整合性を確かめ、会社が今後の経営方針や事業環境を踏まえた成長要因等を考慮しているかを検討した。 株式会社ＲＡＩＳＥ及び株式会社ＣＯＮＦＥＬののれんの減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2023年11月30日現在、連結貸借対照表上、のれんを277,610千円計上しており、総資産額の5％を占めている。このうち株式会社ＲＡＩＳＥ及び株式会社ＣＯＮＦＥＬに関するのれん残高が合計260,670千円含まれている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、のれんの減損の兆候の判定にあたっては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスかどうか、経営環境の著しい悪化が生じているかどうか等を考慮するとともに、取得時の事業計画の達成状況及び最新の事業計画に基づき超過収益力の著しい低下の有無を検討している。事業計画における主要な仮定は、収益面については利用顧客人数の予測、費用面については経営方針及び過去の趨勢を勘案した各拠点の需要予測及び事業規模に見合った運営費（人件費、本部経費配賦額等）の予測である。のれんの帳簿価額には重要性があり、兆候判定の基礎なる事業計画は経営環境の変化による不確実性を伴うものであり、また、それらは経営者の判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、のれんの減損の兆候判定について、主として以下の監査手続を実施した。・のれんを計上している連結子会社の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているかを検討した。・経営環境の著しい悪化が生じているかどうかについて、経営者に質問するとともに取締役会議事録や関連資料を閲覧することにより検討した。・取得時の事業計画と実績値を比較し、差異については経営者に質問し、超過収益力の著しい低下の有無を検討した。・事業計画の主要な仮定である利用顧客人数の予測及び運営費（人件費、本部経費配賦額等）の予測については、過去実績の趨勢分析の結果との整合性や、会社が今後の経営方針や事業環境を踏まえた成長要因等を考慮しているかを検討した。 その他の事項会社の2022年11月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年2月22日付で無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＡＨＣグループ株式会社の2023年11月3O日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、ＡＨＣグループ株式会社が2023年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2023年11月30日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産1,225,359千円、無形固定資産340,942千円及び投資その他の資産275,334千円を計上しており、その合計額は総資産額の35％である。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損を検討するに当たっては、当該資産又は資産グループにおける回収可能価額について事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより算出される使用価値により測定している。減損の認識の判定は、取締役会により承認された３ヵ年の中期経営計画及び中期経営計画が策定されている期間を超えている期間については各事業所における成長要因等を考慮した将来キャッシュ・フローの見積りに基づいており、この見積りにおける主要な仮定は、収益面については利用顧客人数の予測、費用面については経営方針及び過去の趨勢を勘案した各拠点の需要予測及び事業規模に見合った運営費（人件費、本部経費配賦額等）の予測である。各拠点の３ヵ年の中期経営計画及び中期経営計画が策定されている期間を超えた期間における成長要因等を考慮した将来キャッシュ・フローは、経営環境の変化による不確実性を伴うものであり、また、それらは経営者の判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、減損の兆候があると判断され、減損損失の認識判定が必要な資産又は資産グループにおける将来キャッシュ・フローの見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。・将来キャッシュ・フローの見積期間を確かめるために、主要な資産の経済的残存使用年数と比較検討した。・将来キャッシュ・フローが会社承認の中期経営計画を基礎として見積もられていることを確かめるために、取締役会によって承認された３ヵ年の中期経営計画との整合性を検討した。・取締役会により承認された３ヵ年の中期経営計画及び中期経営計画が策定されている期間を超えている期間について、経営者に質問し、その前提となる事業環境における需要予測を検討した。・主要な仮定である利用顧客人数の予測及び運営費（人件費、本部経費配賦額等）の予測については、経営者に質問し、各拠点に関する過去実績の趨勢分析の結果との整合性を確かめ、会社が今後の経営方針や事業環境を踏まえた成長要因等を考慮しているかを検討した。 株式会社ＲＡＩＳＥ及び株式会社ＣＯＮＦＥＬののれんの減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2023年11月30日現在、連結貸借対照表上、のれんを277,610千円計上しており、総資産額の5％を占めている。このうち株式会社ＲＡＩＳＥ及び株式会社ＣＯＮＦＥＬに関するのれん残高が合計260,670千円含まれている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、のれんの減損の兆候の判定にあたっては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスかどうか、経営環境の著しい悪化が生じているかどうか等を考慮するとともに、取得時の事業計画の達成状況及び最新の事業計画に基づき超過収益力の著しい低下の有無を検討している。事業計画における主要な仮定は、収益面については利用顧客人数の予測、費用面については経営方針及び過去の趨勢を勘案した各拠点の需要予測及び事業規模に見合った運営費（人件費、本部経費配賦額等）の予測である。のれんの帳簿価額には重要性があり、兆候判定の基礎なる事業計画は経営環境の変化による不確実性を伴うものであり、また、それらは経営者の判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、のれんの減損の兆候判定について、主として以下の監査手続を実施した。・のれんを計上している連結子会社の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているかを検討した。・経営環境の著しい悪化が生じているかどうかについて、経営者に質問するとともに取締役会議事録や関連資料を閲覧することにより検討した。・取得時の事業計画と実績値を比較し、差異については経営者に質問し、超過収益力の著しい低下の有無を検討した。・事業計画の主要な仮定である利用顧客人数の予測及び運営費（人件費、本部経費配賦額等）の予測については、過去実績の趨勢分析の結果との整合性や、会社が今後の経営方針や事業環境を踏まえた成長要因等を考慮しているかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ＲＡＩＳＥ及び株式会社ＣＯＮＦＥＬののれんの減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2023年11月30日現在、連結貸借対照表上、のれんを277,610千円計上しており、総資産額の5％を占めている。このうち株式会社ＲＡＩＳＥ及び株式会社ＣＯＮＦＥＬに関するのれん残高が合計260,670千円含まれている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、のれんの減損の兆候の判定にあたっては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスかどうか、経営環境の著しい悪化が生じているかどうか等を考慮するとともに、取得時の事業計画の達成状況及び最新の事業計画に基づき超過収益力の著しい低下の有無を検討している。事業計画における主要な仮定は、収益面については利用顧客人数の予測、費用面については経営方針及び過去の趨勢を勘案した各拠点の需要予測及び事業規模に見合った運営費（人件費、本部経費配賦額等）の予測である。のれんの帳簿価額には重要性があり、兆候判定の基礎なる事業計画は経営環境の変化による不確実性を伴うものであり、また、それらは経営者の判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの減損の兆候判定について、主として以下の監査手続を実施した。・のれんを計上している連結子会社の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているかを検討した。・経営環境の著しい悪化が生じているかどうかについて、経営者に質問するとともに取締役会議事録や関連資料を閲覧することにより検討した。・取得時の事業計画と実績値を比較し、差異については経営者に質問し、超過収益力の著しい低下の有無を検討した。・事業計画の主要な仮定である利用顧客人数の予測及び運営費（人件費、本部経費配賦額等）の予測については、過去実績の趨勢分析の結果との整合性や、会社が今後の経営方針や事業環境を踏まえた成長要因等を考慮しているかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 史彩監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年 ２月 ２７日ＡＨＣグループ株式会社取締役会御中 史彩監査法人東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士伊藤 肇 指定社員業務執行社員 公認会計士野池 毅 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡＨＣグループ株式会社の2022年12月1日から2023年11月30日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＨＣグループ株式会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損ＡＨＣグループ株式会社は、2023年11月30日現在、貸借対照表上、有形固定資産930,140千円、無形固定資産68,173千円及び投資その他の資産248,400千円を計上しており、その合計額は総資産額に対して34％である。連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 関係会社株式（株式会社ＲＡＩＳＥ及び株式会社ＣＯＮＦＥＬ）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ＡＨＣグループ株式会社は、2023年11月30日現在、貸借対照表上、関係会社株式606,302千円を計上しており、総資産額の16％である。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち、株式会社ＲＡＩＳＥ株式の帳簿価額は289,802千円、株式会社ＣＯＮＦＥＬ株式の帳簿価額は210,499千円である。株式会社ＲＡＩＳＥ及び株式会社ＣＯＮＦＥＬの株式については、のれんの超過収益力を反映した価格を帳簿価額としているため、のれんの超過収益力等が見込めなくなり、実質価額が著しく低下した場合には、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する。株式会社ＲＡＩＳＥ及び株式会社ＣＯＮＦＥＬ株式の帳簿価額には重要性があり、実質価額に含まれる超過収益力の測定については経営者の判断及び見積りを伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ＲＡＩＳＥ及び株式会社ＣＯＮＦＥＬののれんの減損）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項会社の2022年11月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年2月22日付で無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損ＡＨＣグループ株式会社は、2023年11月30日現在、貸借対照表上、有形固定資産930,140千円、無形固定資産68,173千円及び投資その他の資産248,400千円を計上しており、その合計額は総資産額に対して34％である。連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 関係会社株式（株式会社ＲＡＩＳＥ及び株式会社ＣＯＮＦＥＬ）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ＡＨＣグループ株式会社は、2023年11月30日現在、貸借対照表上、関係会社株式606,302千円を計上しており、総資産額の16％である。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち、株式会社ＲＡＩＳＥ株式の帳簿価額は289,802千円、株式会社ＣＯＮＦＥＬ株式の帳簿価額は210,499千円である。株式会社ＲＡＩＳＥ及び株式会社ＣＯＮＦＥＬの株式については、のれんの超過収益力を反映した価格を帳簿価額としているため、のれんの超過収益力等が見込めなくなり、実質価額が著しく低下した場合には、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する。株式会社ＲＡＩＳＥ及び株式会社ＣＯＮＦＥＬ株式の帳簿価額には重要性があり、実質価額に含まれる超過収益力の測定については経営者の判断及び見積りを伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ＲＡＩＳＥ及び株式会社ＣＯＮＦＥＬののれんの減損）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式（株式会社ＲＡＩＳＥ及び株式会社ＣＯＮＦＥＬ）の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | ＡＨＣグループ株式会社は、2023年11月30日現在、貸借対照表上、有形固定資産930,140千円、無形固定資産68,173千円及び投資その他の資産248,400千円を計上しており、その合計額は総資産額に対して34％である。連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 土地 | 323,315,000 |
| 建設仮勘定 | 41,337,000 |
| 有形固定資産 | 930,140,000 |
| ソフトウエア | 14,914,000 |
| 無形固定資産 | 68,173,000 |
| 長期前払費用 | 14,758,000 |
| 繰延税金資産 | 20,247,000 |
| 投資その他の資産 | 1,052,589,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 8,208,000 |
| 未払法人税等 | 5,657,000 |
| 未払費用 | 203,582,000 |
| 賞与引当金 | 1,840,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,898,000 |
| 資本剰余金 | 876,854,000 |
| 利益剰余金 | 254,950,000 |