財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-28 |
| 英訳名、表紙 | GRCS Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐々木 慈和 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 パレスビル５階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6272)9191 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、代表取締役社長である佐々木慈和が2005年３月に新ビジネスの創出を目的として設立いたしました。2009年頃、リスク管理、規制／ポリシー管理、内部監査、インシデント管理等の業務に対して専用ツールを導入することで、情報管理の効率化を図るガバナンス、リスク、コンプライアンス（以下「GRC」という。）領域の管理手法に着目いたしました。当時、欧米では既に認知されていた手法であり、「GRC」という言葉が存在し、明確に市場が定義されておりました。このことから、近年、日本企業が抱える課題の解決に対して有効であると考え、同年11月にGRCソリューション事業を立ち上げております。当社設立以降の主な沿革は、次のとおりであります。 年月事業の変遷2005年３月東京都世田谷区三軒茶屋において、Frontier X Frontier株式会社を設立（資本金10,000千円）2009年11月GRCソリューション事業立ち上げ2009年12月NANAROQ株式会社へ社名変更2013年３月東京都千代田区三番町に本社移転2017年２月東京都千代田区五番町に本社移転2017年２月外部委託先リスクマネジメントツール「Supplier Risk MT」提供開始2017年３月脆弱性情報日次配信サービス「脆弱性TODAY」提供開始2017年７月CSIRT向けインシデントチケット管理ツール「CSIRT MT」提供開始2018年３月株式会社GRCSへ社名変更2019年１月全社的リスクマネジメントツール「Enterprise Risk MT」提供開始2021年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年７月リクルーティング強化のため、株式会社バリュレイトを子会社化（現 連結子会社）2022年12月東京都千代田区丸の内に本社移転2023年１月フィナンシャルテクノロジー強化のため、EOS Software Limitedから金融テクノロジーソリューション事業を譲受2023年11月PCI DSS関連サービスの事業を譲受 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループの事業は、当社と子会社１社で構成されています。当社グループの事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、GRCソリューション事業の単一セグメントでありますが、サービス内容により、ソリューション部門及びプロダクト部門に区分しております。 当社グループは、GRC及びセキュリティの視点に着目し、日本企業の成長や外部環境の変化に伴い増加する脅威や企業課題を解決する事業を展開しております。テクノロジーを活用して情報管理が属人的かつ複雑な業務の効率化を図り、迅速な経営判断や企業成長の最大効率化を支援しております。事業の特徴としては、GRC及びセキュリティの各領域に精通したコンサルタントやエンジニアといった専門人材によるソリューションを提供することで、専門性の高いノウハウを活かした課題解決策を提案し、サービスの品質向上に努めております。また、自社開発プロダクトと他社プロダクトの活用により、膨大な情報を集約することで、全社横断的な把握・管理や効率的な対応を可能にしております。事業部門サービス名内容ソリューション部門GRCソリューション自社開発プロダクトを含めたGRC関連ツールの設計や構築等の導入支援を行い、全社的リスク、外部委託先、プライバシー保護、セキュリティインシデント等に係る情報管理の効率化を図り、全社横断的な情報の把握・管理を可能にしております。セキュリティソリューション多様化するサイバー攻撃、情報漏洩やセキュリティ事故等のリスクから企業を守るため、ITセキュリティの設計、規程・ポリシーの構築、分析・管理・監査・診断等の各種コンサルティングを行っております。また、セキュリティプロダクトの設計・構築等の導入支援やISMS認証（※１）等の規格認証の取得支援を併せて行っております。フィナンシャルテクノロジー金融業界のフロント領域のサービスとして、金融テクノロジーに関するシステム分析、コンサルティング、デザイン、開発、実装等をフルレンジで提供しております。また、バイリンガルのスタッフによる、24時間365日のシステムサポートサービスを行っております。プロダクト部門GRCプロダクト自社開発プロダクト又は他社プロダクトにより、GRCに関わる「運用」課題の解決、個人情報の管理やセキュリティ事故の防止等、GRC及びセキュリティに特化したプロダクトを提供しております。 [主要なプロダクト] [取引事例] これら事例のようにプロダクトに関しては、導入支援として一時点で計上される売上高とサブスクリプション契約等により継続的に計上される売上高があります。導入支援は課題解決策の一部であり、専門人材のノウハウを必要とすることからソリューション部門の売上高として認識しております。また、サブスクリプション契約等は、プロダクトの利用料やライセンス料であることからプロダクト部門の売上高として認識しております。 用語解説（※１）「ISMS認証」は財団法人日本情報処理開発協会が定めた評価制度で、指定の審査機関が企業の情報セキュリティマネジメントシステムを審査し、国際標準と同等の「ISMS認証基準」に準拠していれば、認証を与えるというもの（※２）「ISO31000」は2009年にリスクマネジメントの国際規格として第１版が発行。そして、2018年にその第２版、すなわち改訂版が発行されている（※３）「ERM」はEnterprise Risk Managementの略称。組織全体を対象にリスクを認識・評価、残余リスクの最小化を図り、重要リスクに優先的に対応、継続的にリスク管理体制を強化していく仕組み（※４）「CSIRT」はComputer Security Incident Response Teamの略称。コンピュータやネットワーク（特にインターネット）上で何らかの問題（主にセキュリティ上の問題）が起きていないか監視すると共に、万が一問題が発生した場合に、その原因解析や影響範囲の調査を行う組織の総称 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社バリュレイト東京都千代田区10,000GRCソリューション事業70.0業務の外注従業員の出向管理業務の受託役員の兼任３名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．当連結会計年度末日における特定子会社はありません。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、事業区分別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2023年11月30日現在事業区分の名称従業員数（人）GRCソリューション及びセキュリティソリューション124GRCプロダクト15フィナンシャルテクノロジー39全社（共通）24合計202（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。なお、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない当社グループの管理部門に所属しているものであります。３．従業員が前連結会計年度末と比べて27名増加しましたのは、主として事業拡大を目的として採用活動を積極的に行ったためであります。 (2）提出会社の状況 2023年11月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）18539.32.66,402（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者は含んでおりません。なお、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社はGRCソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。４．従業員数が前事業年度末と比べて28名増加しましたのは、主として事業拡大を目的として採用活動を積極的に行ったためであります。 (3）労働組合の状況 当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者10.033.375.775.180.1（注）３．（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女の賃金の差異については、当社では多様な働き方を認めており、時短勤務の利用によって給与が減額となっている女性が男性より多いことによるものです。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社グループの経営方針は以下のとおりであります。(2）経営環境及び経営戦略等 当社グループは、「世の中を、テクノロジーでシンプルに。」をビジョンに掲げ、企業の成長とともに複雑化していく外部環境リスクへの守備体制の構築が不十分である日本企業に対して、テクノロジーを活用した情報管理の効率化等によりリスクの低減と企業成長の最大効率化を支援しております。 近年、様々な社会情勢の変化により企業を取り巻く外部環境が多様化し、規制強化等が行われてきました。ビジネスのグローバル化に伴う海外の法規制の適用拡大、巧妙で執拗なサイバー攻撃の頻発、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うテレワークの急拡大、個人情報の規制強化、従来型のガバナンス体制の見直し等が挙げられます。 外部環境の変化により、企業は重要なシステムの停止、多額のリカバリー費用、信用失墜や取引減少等の経営に直結するリスクに晒されております。変化が起きる度に企業は対応を迫られるものの、欧米と比較して日本国内においては、ガバナンスの強化やセキュリティ対策の整備等、GRC及びセキュリティ領域への対応が遅れております。潜在的なリスクへの対応の遅れが不祥事の発生等に繋がり、昨今では情報がSNSの普及等により個人でも簡単に発信・拡散できるようになり、過去と比較して同様の不祥事であっても事業活動に与える影響が大きくなっていると考えております。当社グループはこの課題に対して専門性の高いサービス提供を行いながら、その必要性を啓蒙し、GRC及びセキュリティに対する意識向上を図ってまいります。 当社グループのビジネスモデルはGRC及びセキュリティ領域の様々な課題に対して、分析、解決、維持をワン・ストップで支援し、継続的なPDCAサイクルによりプロジェクトを積み増すフローとなっております。課題解決後に改善状態を維持することが重要であるため、モニタリング（運用支援）取引は継続性が高く売上高のストック部分となっております。 GRC及びセキュリティの領域における課題の可視化から解決までのプロセスは、企業活動の中で定期的に、かつ繰り返し行われることが望ましいことから、顧客との取引関係は長期間に及んでおり、そうした長期の取引関係の中で企業を守る伴走者となれるよう努めております。このプロセスを繰り返し行うことで、顧客の新たなニーズを捉え、解決策を提案しており、既存顧客の受注取引は増加しプロジェクトが継続する傾向にあります。その結果、成長性と安定性を実現する収益構造となっており、直近の売上構成は下記のとおりであります。 （単位：千円） 2021年11月期2022年11月期2023年11月期売上高構成比売上高構成比売上高構成比既存顧客1,662,59394.6％2,022,32784.3%2,529,95590.9%新規顧客95,8295.4％376,58815.7%253,9539.1%合計1,758,422100.0％2,398,915100.0%2,783,909100.0%（注）１．既存顧客は過年度より取引関係を有している企業とし、新規顧客との取引は翌期以降の既存顧客に含めております。２．2022年11月期より連結財務諸表を作成しているため、2022年11月期以降については連結売上高を記載しております。 経営戦略としては、ソリューションとプロダクトの連携を強化・促進することで、顧客１社あたりの収益を拡大させていく方針であります。顧客収益を下記のとおり年間取引金額別のフェーズに区分することで管理しております。 戦略①：年間売上高の拡大 フェーズＢ（取引金額3,000万円超5,000万円以下）以上に該当する顧客の増加に注力いたします。現状では、GRCソリューション、セキュリティソリューション、GRCプロダクト、フィナンシャルテクノロジーのうち、いずれかのサービス提供がメインとなっており、１顧客へ全てのサービスを提供しているケースは少ない状況にあります。顕在化した顧客ニーズに対して、これらサービスの連携強化によるクロスセル、アップセルを行い、収益拡大を図ってまいります。 戦略②：顧客層の開拓 将来的にフェーズＢ以上へ繋がるフェーズＡ以下の顧客層の開拓に注力いたします。当社のプロダクトは大企業からの需要が高く、新規顧客の流入はプロダクトへの問い合わせによるインバウンドが大半を占めております。日々変化するリスクに伴う顧客ニーズの変化に迅速に対応するべく取扱うプロダクトを拡充することで、更なる顧客層の開拓を進めてまいります。なお、現状では、情報管理体制が未整備である企業が多く、プロダクト導入の前段階としてコンサルティングに対する需要が高い傾向にあるため、顧客ニーズを見極めてサービスを提供しております。 当連結会計年度の実績は、フェーズＢ以上に該当する顧客は20社、その売上高合計は1,834,419千円であり、主に金融業、通信業、グローバルに展開する企業を中心に取引を広げております。当該取引先は、海外規制、監督官庁のレギュレーションが厳しく、高い水準のリスク管理体制が必要であることから、需要が顕在化しているものと認識しております。 当社グループの事業環境としては、今後も企業を取り巻く外部環境の変化が続き、顧客が対応を迫られるリスクも日々刻々と変化していくことが想定されます。そのため、GRC及びセキュリティの領域に特化した専門企業としての知見を活かし、顧客の需要が見込まれる新たなソリューションやプロダクトの提供を継続して行ってまいります。当該領域において先進的な海外企業が有する知識を吸収・活用し、また、日本国内において顧客が抱える課題に合致するよう自社でサービスを開発するなど、顧客に対して提供するノウハウの拡充に取り組んでまいります。 当面は、ガバナンス体制の強化やリスク管理等に潜在的な需要があり、対策への投資可能額が多額であると想定される上場企業及びその関連会社をメインターゲットとしつつ、まずは、金融業、通信業、グローバルに展開する企業を中心に、取引拡大に努めてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「（2）経営環境及び経営戦略等」に記載いたしました各フェーズにおける顧客数に加え、売上高、売上総利益及び売上高総利益率を重要な指標と考えております。また、2024年11月期においては、「黒字経営への変革」が最重要であると認識し、営業利益の改善進捗を注視しております。 なお、各フェーズにおける顧客数について、連結会計年度ごとの年間取引金額を合理的に見積もることが困難であることから、計画の詳細を開示する予定はございません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 顧客基盤の更なる拡大 外部環境の変化に伴い様々なリスクに直面している企業に対して、事業展開を計画しております。現状のビジネス規模を維持拡大していくために、当社グループの各サービスのクロスセルを行うことによって既存顧客との取引拡大を図りつつ、営業体制を強化し新規顧客の開拓に努めてまいります。 ② サービス競争力の向上 サービスラインに準拠した組織体制作りを行っております。各プロジェクトリーダーを中心に、サービス強化の方向性について検討するとともに、各サービスの競争力向上に向けた施策に取り組み、多様化する顧客ニーズに対応してまいります。 ③ プロジェクトマネジメント能力及び品質管理体制の強化 幅広い業種の様々なリスクに対して効果的にサービスを創出していくためには、組織全体としてのプロジェクトマネジメント能力の強化が必要と認識しております。プロジェクトの全ての局面(計画・設計から導入まで)におけるマネジメント技法の更なる洗練及び標準化を推進するとともに、プロジェクトレビューの充実などを通じ、プロジェクト遂行上発生する課題に対して予防的に対応し、常に一定水準以上の品質を維持管理できる体制構築を進めてまいります。 ④ パートナー企業（外注先）との関係性強化 全てのプロジェクトについて社内人員のみで対応するのではなく、プロジェクトの内容や局面に応じて、専門性やコスト面も考慮して選定した適切なパートナー企業（外注先）にプロジェクトへ参画していただいております。プロジェクトの成功のためには、単に、スキル要件を満たしているだけでなく、継続的取引先として、業務を委託する上での信頼感があるパートナー企業（外注先）から、タイムリーにリソースの提供を受けることが不可欠であり、これを可能にすべく、適切なプロセスを経て選定されたパートナー企業（外注先）との関係性強化に取り組んでまいります。 ⑤ 優秀な人材の確保及び育成 積極的に事業規模及び事業領域を拡大していく上で、人材が最も重要な経営資源であると考えております。当社グループが展開するサービスでは、プロジェクトに参画し顧客に対し適切なサービスを提供し、顧客ニーズに応じて様々な提案型営業やコンサルティングができる、質の高い人材が必要であり、積極的な採用活動を行いながら、社内における教育基盤（人材育成プラン）や人事評価制度を整備し、研修やプロジェクトの現場を通じた、優秀な人材を育成し、定着化させていく仕組み作りを進めてまいります。 ⑥ 内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化 今後の更なる事業拡大に向けて、会社規模に応じた適切な内部管理体制の整備を進めるとともに、運用面の徹底を推進し、実効性のある、効率的かつ信頼性の高い組織基盤を構築・運用してまいります。また、社外のステークホルダーとも緊密な関係を維持し、会社運営の透明性を高めるなど、コーポレート・ガバナンスの強化にも取り組んでまいります。 ⑦ 財務基盤の強化 継続的にサービスを提供し、サービスメニューの拡充や新しい技術を取り入れていくために、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。このため、一定の内部留保の確保や費用対効果の検討による各種コストの見直しを継続的に行うことで、財務基盤の強化を図ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因と、その他重要と考えられる事項は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、これらリスクの発生を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の的確な対応に努めて参ります。 (1）事業内容について① 事業を取り巻く環境 GRC及びセキュリティ業界において、変化していく様々な課題や企業トレンドに合わせ、新サービス及び新規事業に取組むことで事業拡大に努めております。しかしながら、今後、新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ等、当社グループの予期せぬ要因や市場の変化に対して、対応が困難又は不十分となった場合には、事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② GRC及びセキュリティという企業の「守り」に特化していることによる影響 当社グループが提供するGRC及びセキュリティに関するサービスは、企業にとって収益を生み出す領域ではなく、損失を被るリスクを低減する領域、いわゆる「守り」の領域に該当いたします。そのため、経済環境が悪化した際等はコスト削減の対象となり易く需要が低減することが考えられます。そうした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新への対応に関するリスク ビジネスのグローバル化に伴う海外の法規制の適用拡大、巧妙で執拗なサイバー攻撃の頻発などに対応するため常に技術革新が行われております。GRC及びセキュリティ業界においては、最新技術を取入れた新しいサービスの考案や品質の向上が必要不可欠となっております。当社グループにおいて、それらの最新技術への対応が遅れ、他社に大きく先行された場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 製品のバグや欠陥の発生によるリスク 当社の自社製品のプラットフォームは、海外製品を利用しております。予め十分な検証やテストを実施した後、サービス提供を行っておりますが、サービス提供開始後に重大なバグや欠陥が発生する可能性もあり、そのバグや欠陥が原因で顧客のサービスに著しい損害を与えた場合、契約解除に伴う売上の減少等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ システムトラブル 当社グループのサービスは、プログラム、システム及びサーバー・通信ネットワークに依存しております。安定したサービスを提供するため、社内システムに関してサービスのシステム監視体制やバックアップ等の対応策をとっておりますが、地震や火災等の災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、通信障害等によるシステムトラブルが生じた場合、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ パートナー企業（外注先）の確保 当社グループは、専門分野毎にパートナー企業（外注先）を選定し、相互協力してサービスを提供しております。そのため、協力関係にある当該企業に不測の事態が生じた場合、信頼関係を損なう事態が生じた場合、外注先として不適切な事態が生じた場合及び外注コストが高騰した場合等においては、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ ハッカーやクラッカーによる当社システムへの不正侵入により、当社グループの信用が失墜するリスク セキュリティ製品及びサービスを提供している会社として、当社グループはネットワークに不正に侵入、攻撃、データ搾取、改竄、破壊等を行う者によって引き起こされるトラブルに対して他の会社よりも特に信用面において重大な影響を受けることが考えられます。当社グループが利用するクラウドサービスは安全に動作するように考慮、設計、構築されたクラウドテクノロジープラットフォーム上で稼働しているものを選択するように努め、利用する情報機器へのEDRツールのインストールや多要素認証によるアクセスへのセキュリティ強化を図っておりますが、例えば、当社グループのシステムに侵入してウイルスを拡散させたり、ソースコード等の技術情報や、顧客や社員の個人情報等を搾取・流出させたり、当社ホームページの情報改竄等があった場合、これらの行為によって当社グループの信用が失墜する可能性があります。また、そのような事態が生じた場合、技術上のトラブルの解決に要するコストの支出及び当社グループの企業秘密の漏洩、損壊等の損失を被る可能性があります。また信用回復するまでの間、事業が停滞する等、当社グループの事業活動及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 情報セキュリティにおけるリスクについて 当社グループのサービスでは顧客の重要な情報を入手します。これらの顧客情報の漏洩は事業展開において大きなリスクであります。社内教育の実践、各種データのアクセス権限による制約、書面情報の施錠管理、オフィスの入退室管理等、対策を講じて実践しておりますが、顧客情報の漏洩が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 競合について GRC及びセキュリティ業界は将来の成長が期待される市場であるため、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。新規参入する他社との競合状況が激化した場合には、価格の下落又は価格競争以外の要因でも受注を失うおそれがあり、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 法的規制について 当社が行う事業の一部において、以下の許認可を取得しております。 本書提出日現在において、当該許認可が取消となる事由は発生しておりませんが、何らかの事由が発生し当該許認可の取消等があった場合、又は、法令等の改正により当社の製品又はサービスに関する制限が強くなった場合は、その対応に費用がかかる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。許認可等の名称許認可等の番号有効期間所管官庁等規制法令取消条項等労働者派遣事業許可派13-3112402021年８月１日～2026年７月31日厚生労働省労働者派遣法第６条第14条 (2）事業体制について① 内部統制について 当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するような体制を構築、整備、運用しております。 しかしながら、事業規模に応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。 ② 専門人材の確保・維持について 当社グループの持続的な成長のために継続的に優秀な専門人材を確保することが必須であると認識しております。当社グループの競争力向上にあたって高い専門性を有するコンサルタント、エンジニアが要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材の採用・育成に積極的に努めていく方針であります。しかしながら、優秀なコンサルタント、エンジニアの採用や育成が計画どおりに進まなかった場合、あるいは優秀な人材が社外に流出した場合はサービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 代表取締役への依存について 当社創業者である佐々木慈和は、当社の大株主かつ代表取締役であり、当社グループの経営方針や事業戦略の立案・決定における中核として重要な役割を果たし、新たな事業モデルの創出においても中心的な役割を担っております。当社グループは権限委譲を行うことにより同人に依存しない経営体制の整備に努めておりますが、何らかの理由により同人が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 小規模であることについて 当社グループは、従業員202名（2023年11月30日現在）と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成や採用を行うとともに業務執行体制の充実を図って行く方針でありますが、これら施策が適時適切に進行しなかった場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ コンプライアンス体制について 当社グループでは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を作成し、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、これらの取り組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）その他① 大株主について 当社の代表取締役社長である佐々木慈和は、当社の大株主であり、自身の資産管理会社である合同会社Trojansの所有株式数を含めると本書提出日現在で発行済株式（自己株式を除く。）の総数の38.78％を所有しております。 同人は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人の株式の多くが減少した場合には、当社株式の価値及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は取締役及び従業員に対し、インセンティブを目的とした新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は31,730株であり、発行済株式総数1,314,130株の2.41％に相当しております。 ③ 配当政策について 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。企業の成長と経営基盤の強化を図るため、内部留保を確保しつつ、株主に対する継続的な配当を基本方針としております。しかしながら、当社は成長過程にあり、株主への長期的な利益還元のためには、財務体質の強化と事業拡大のための投資等が当面の優先事項と捉え、これまで配当を実施しておりません。 内部留保資金につきましては、今後の事業展開並びに経営基盤の強化に役立て、将来における株主の利益確保のために備えてまいります。 今後につきましては、各連結会計年度の経営成績及び財政状態を勘案しながら、株主への利益還元を検討していく予定ですが、現時点において配当実施の可能性及びその時期については未定であります。 ④ ２期連続の営業損失の発生について 人材を積極採用し労務費が概ね計画どおり推移した一方で、育成に時間を要し収益化できず稼働率が低下、フィナンシャルテクノロジー案件の受注時期の延期により前連結会計年度より２期連続して営業損失が発生したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。しかしながら、2024年11月期の連結業績においては稼働率の向上及び確実な案件の受注により営業利益黒字化達成を見込んでいるとともに、当面の資金繰りに懸念はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により景気は緩やかに回復しております。しかしながら、世界的な金融引き締めに伴う中国経済の先行き懸念、物価の高騰や金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況であります。 当社グループが属する事業環境においては、サプライチェーンマネジメントの整備やESG投資・SDGs推進を考慮したリスクマネジメントへの取組みが進む等、GRC及びセキュリティ領域への対応に関心が高まる状況となりました。 このような環境の中、当社グループは、持続的な企業成長を支えていくため「進化に、加速を。」をミッション、「世の中を、テクノロジーでシンプルに。」をビジョンに掲げ、複雑に変化し続ける世の中で直面する多種多様なリスクへ敏感に迅速に対処するために常に新しいことに挑戦し、進化し続け社会的価値の向上に取り組んでおります。 2023年11月期において、GRCソリューション・プロダクトでは、当初想定していたパートナー企業（販売先）経由の大型案件を失注いたしました。また、人材を積極採用し労務費が概ね計画どおり推移した一方で、育成に時間を要し収益化できず稼働率が低下いたしました。フィナンシャルテクノロジーでは、一部案件の受注時期が翌期にズレ込む状況となりました。これらが要因となり売上高は前期実績を上回ったものの、期初の計画を下回りました。 利益面においては、金融テクノロジーソリューション事業の譲受により売上原価を低減し、売上高総利益率を改善することができたものの、稼働率の低下、Ｍ＆Ａに関連するアドバイザリー費用の計上、為替差損の計上、繰延税金資産の取崩し等が利益率を押し下げ、各段階利益が期初の計画を下回りました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,783,909千円（前年同期比16.0％増）、売上総利益791,942千円（同81.4％増）、営業損失145,537千円（前年同期は営業損失187,526千円）、経常損失173,284千円（前年同期は経常損失187,299千円）、親会社株主に帰属する当期純損失280,157千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失209,019千円）となりました。 なお、当社グループはGRCソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ66,067千円減少し1,434,430千円となりました。 長期間の請負契約に係る債権の回収により、売掛金及び契約資産が58,841千円減少、プロダクトのライセンス仕入による前渡金が33,766千円増加いたしました。フィナンシャルテクノロジー、PCI DSS関連サービスを強化するための事業譲受を行い、譲受対価の支払等により現金及び預金が235,995千円減少、のれんが246,020千円増加いたしました。また、繰越欠損金等に対する税効果会計の適用額が減少したことにより繰延税金資産が84,455千円減少いたしました。 これらが主な要因となり、資産合計が減少いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ197,517千円増加し1,216,311千円となりました。 事業譲受対価のうち譲受完了時点で将来的な支払が確定している債務を認識し、長期未払金が100,000千円増加いたしました。また、金融機関からの資金調達により短期借入金が70,835千円増加、社債の発行により社債（１年内償還予定の社債を含む）が90,000千円増加いたしました。一方で金融機関への約定返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が62,792千円減少いたしました。 これらが主な要因となり、負債合計が増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ263,585千円減少し218,118千円となりました。 親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が280,157千円減少いたしました。 以上の結果、自己資本比率は12.1％（前連結会計年度末29.6％）となりました。③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、金融機関からの資金調達による収入により一部相殺されたものの、事業譲受による支出179,000千円、税金等調整前当期純損失が172,967千円（前年同期は税金等調整前当期純損失191,166千円）と減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ235,995千円減少し当連結会計年度末には611,459千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、使用した資金は121,692千円（前年同期は251,891千円の支出）となりました。 資金の主な増加要因は、長期間の請負契約に係る債権の回収による売上債権の減少額58,841千円、プロダクトの販売によるサブスクリプション収入の契約負債の増加額51,430千円であります。 資金の主な減少要因は、税金等調整前当期純損失172,967千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は214,245千円（前年同期は19,797千円の収入）となりました。 これは主に、事業譲受による支出179,000千円、香港支店設立に伴う有形固定資産の取得による支出28,397千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、獲得した資金は104,272千円（前年同期は204,230千円の収入）となりました。 これは主に、事業投資やM&A等に柔軟に対応することを目的とした、長期借入れによる収入100,000千円、短期借入金の純増額70,835千円、社債の発行による収入97,569千円、約定返済となる長期借入金の返済による支出162,792千円であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループはGRCソリューション事業の単一セグメントであります。事業部門ごとのサービスとしては、ソリューション部門において、専門人材によるコンサルティングを行い、プロダクト部門において、自社開発プロダクト又は他社プロダクトを提供しております。提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。 ｂ．受注実績 生産実績と同様の理由により、記載しておりません。 ｃ．販売実績 当社グループはGRCソリューション事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自 2022年12月１日至 2023年11月30日）前期比金額（千円）構成比（％）増減額（千円）増減率（％）ソリューション部門2,556,62391.8268,78611.7プロダクト部門227,2868.2116,207104.6合 計2,783,909100.0384,99416.0 （注）１．事業部門間の取引については、ございません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2021年12月１日至 2022年11月30日）当連結会計年度（自 2022年12月１日至 2023年11月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）みずほ証券株式会社617,71325.7575,19520.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高） 当連結会計年度における売上高は2,783,909千円（前期比16.0％増）となりました。これは主に、顧客ニーズの把握と提案により新規顧客、既存顧客ともに引き合いが増加したことによるものであります。また、プロダクトの売上高は前期比２倍となり順調に推移いたしました。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は1,991,967千円（前期比1.5％増）となりました。これは主に、金融テクノロジーソリューションの事業譲受により内製化され労務費が減少したことによるものであります。 この結果、売上総利益791,942千円（前期比81.4％増）、売上高総利益率28.4%（同10.3pt増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業損失） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は937,479千円（前期比50.2％増）となりました。これは主に、人材育成、採用強化に伴う人材開発部の設立、提案サービス強化によるソリューション戦略部の設立による人件費の増加、専門人材獲得のため採用教育費が増加したことによるものであります。 この結果、営業損失145,537千円（前連結会計年度は営業損失187,526千円）となりました。 （営業外収益・費用、経常損失） 当連結会計年度における営業外収益は2,101千円（前期比87.6%減）、営業外費用は29,849千円（前期比79.1％増）となりました。営業外費用の増加要因は主に、為替の変動により為替差損が発生したことによるものであります。 この結果、経常損失173,284千円（前連結会計年度は経常損失187,299千円）となりました。 （特別利益・損失、親会社株主に帰属する当期純損失） 当連結会計年度は新株予約権の戻入益を計上したことにより特別利益は317千円を計上しております。また、特別損失はありません。 この結果、親会社株主に帰属する当期純損失280,157千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失209,019千円）となりました。 ② 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金需要のうち主なものは、コンサルタントやエンジニアの労務費及びパートナー企業（外注先）への委託料、人材獲得に係る採用関連費用であります。資金需要に対する財源としては、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した自己資金及び金融機関からの借入れにより調達することを基本方針とし、資金使途や資金需要額等に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は611,459千円であり、事業継続のための充分な流動性を確保しております。 ③ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容 当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、取引金額フェーズ別顧客数、売上高、売上総利益、売上高総利益率及び営業利益を重要な経営指標と位置付けております。 各指標の進捗状況については、以下のとおりであります。・フェーズ別顧客数 （単位：社） 第17期2021年11月期第18期2022年11月期第19期2023年11月期 前期比増減数 前期比増減数 前期比増減数フェーズＺ3+14+14－フェーズＣ5-25－8+3フェーズＢ6+56－8+2フェーズＡ14+122+834+12フェーズＡ未満74-8129+55153+24合計102-3166+64207+41（注）第18期より連結財務諸表を作成しているため、第18期以降については連結経営成績の数値を記載しております。 ・売上高、売上総利益、売上高総利益率、営業利益 第17期2021年11月期第18期2022年11月期第19期2023年11月期 前期比 前期比 前期比売上高1,758,422千円122.8％2,398,915千円136.4％2,783,909円116.0％売上総利益476,818千円140.0％436,459千円91.5％791,942千円181.4％売上高総利益率27.1％+3.3pt18.2％-8.9pt28.4％+10.3pt営業利益又は営業損失（△）123,161千円460.3％△187,526千円－△145,537千円－（注）第18期より連結財務諸表を作成しているため、第18期以降については連結経営成績の数値を記載しております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらは過去の実績等を勘案し合理的な判断のもとに見積りを行っております。しかしながら、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループは、様々なリスク要因が当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当該リスク要因に対して、組織体制の整備、リスク管理及び情報管理体制の強化により、適切に対応していく方針であります。 なお、リスク要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （事業の譲受） 2022年12月20日開催の取締役会において、EOS Software Limitedが行う金融テクノロジーソリューション事業を当社が譲受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結して、2023年１月16日付で事業の譲受をいたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。 （事業の譲受） 2023年９月14日開催の取締役会において、ｆｊコンサルティング株式会社が行うPCI DSS（クレジットカード業界のセキュリティ基準：Payment Card Industry Data Security Standard）準拠運用コンサルティングサービス事業及び関連する教育研修事業を当社が譲受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結して、2023年11月１日付で事業の譲受をいたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、日々変化する顧客のニーズや課題に対して、新たなソリューションやプロダクトの提供を継続して行うべく、ノウハウの蓄積・拡充に努めております。コンサルタントやエンジニアなどの専門人材を中心に、パートナー企業との連携・情報交換や顧客企業内の所管部門との課題共有等を事業の一環として行うことでノウハウを蓄積しております。また、GRC及びセキュリティの領域において先進的な海外企業が有する知識を吸収・活用し、また、顧客の課題に合致するよう自社でサービスやプロダクトを開発するなど、提供するノウハウの拡充に取り組んでおります。 なお、当連結会計年度において研究開発費は発生しておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、28,397千円であり、その主なものは事業譲受による香港支店設立に伴う設備費用16,124千円計上であります。 なお、当社グループはGRCソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2023年11月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都千代田区)事務所設備42,6143,5346,85753,007158香港支店（中華人民共和国香港特別行政区）事務所設備15,426241－15,66810横浜事務所（横浜市中区）事務所設備3,450379－3,83017 （注）１．当社はGRCソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。２．本社、香港支店及び横浜事務所は賃借物件であり、当事業年度の賃借料は38,190千円であります。３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。なお、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2）国内子会社 重要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 28,397,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,402,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以外」である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものとし、「純投資目的以外」とは上記以外を目的としたものとしております。 なお、当社は、保有目的が「純投資目的」の投資株式及び「純投資目的以外」の投資株式のいずれも保有しておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年11月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 合同会社Ｔｒｏｊａｎｓ東京都千代田区一番町10番８号450,00035.04 塚本 拓也千葉県市川市83,0006.46 佐々木 慈和神奈川県鎌倉市70,1005.46 板倉 聡東京都豊島区60,0004.67 ａｕカブコム証券 株式会社東京都千代田区霞が関３丁目２番５号霞が関ビルディング24階46,0003.58 田中 郁恵東京都渋谷区40,0003.11 稲津 暢東京都大田区20,0001.56 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE－AC）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）17,8001.39 ＪＰモルガン証券 株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング17,6001.37 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号15,3001.19計－819,80063.83（注）１．当社は、自己株式を29,800株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２． 合同会社Ｔｒｏｊａｎｓの持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。三井住友信託銀行 株式会社 250,000株 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） （単位：千円） 株主資本新株予約権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高298,400262,869190,266－751,535317－751,852当期変動額 新株の発行800800 1,600 1,600親会社株主に帰属する当期純損失（△） △209,019 △209,019 △209,019自己株式の取得 △99,713△99,713 △99,713株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －36,98336,983当期変動額合計800800△209,019△99,713△307,132－36,983△270,148当期末残高299,200263,669△18,753△99,713444,40331736,983481,703 当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） （単位：千円） 株主資本新株予約権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高299,200263,669△18,753△99,713444,40331736,983481,703当期変動額 新株の発行4,3304,330 8,660 8,660親会社株主に帰属する当期純損失（△） △280,157 △280,157 △280,157株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △3178,2297,912当期変動額合計4,3304,330△280,157－△271,497△3178,229△263,585当期末残高303,530267,999△298,910△99,713172,905－45,213218,118 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 1,095 |
| 株主数－その他の法人 | 21 |
| 株主数－計 | 1,158 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）1,309,8004,330－1,314,130合計1,309,8004,330－1,314,130自己株式 普通株式29,800－－29,800合計29,800－－29,800（注）新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,330株増加しております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年２月28日株式会社GRCS 取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士神山 俊一 指定社員業務執行社員 公認会計士原 伸夫 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＧＲＣＳの2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＧＲＣＳ及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク(３)その他④ ２期連続の営業損失の発生について」に記載のとおり、会社は、2022年11月期、2023年11月期と営業損失を計上する状況が続いている。 しかしながら、会社は2024年11月期の連結業績においては稼働率の向上及び確実な案件の受注により営業利益黒字化達成を見込んでいるとともに、当面の資金繰りに懸念はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 会社が重要な不確実性の有無の判断の根拠としている資金計画は、取締役会で承認された事業計画に基づいており、連結財務諸表作成日までの入手可能な情報を踏まえ、十分な保守性を加味したシナリオで作成している。 当連結会計年度末に保有する現金及び預金残高611,459千円があることに加え、保守的なシナリオに基づいて作成された事業計画が反映されているため、当面の運転資金は十分に確保できている状況にあるとして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記は行っていない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、経営者が作成した資金計画及び資金計画の基礎となった事業計画が基礎となっているが、これらは、経営者による主観的な判断を伴っている。 以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性に対する経営者の判断について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。・取締役会により承認された事業計画と当該計画を基礎として作成された資金計画との整合性を確かめた。・会社の期末日における預金残高について残高確認により実在性を検討した。・過去の事業計画と実績の比較検討に基づき、将来の事業計画の作成にあたって乖離要因が軽減されていることについて、経営者等への質問等により検討した。・事業計画の実現可能性について、翌期以降の契約の締結状況、及び受注活動の状況を検討するとともに、翌期初の予算と実績を比較した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク(３)その他④ ２期連続の営業損失の発生について」に記載のとおり、会社は、2022年11月期、2023年11月期と営業損失を計上する状況が続いている。 しかしながら、会社は2024年11月期の連結業績においては稼働率の向上及び確実な案件の受注により営業利益黒字化達成を見込んでいるとともに、当面の資金繰りに懸念はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 会社が重要な不確実性の有無の判断の根拠としている資金計画は、取締役会で承認された事業計画に基づいており、連結財務諸表作成日までの入手可能な情報を踏まえ、十分な保守性を加味したシナリオで作成している。 当連結会計年度末に保有する現金及び預金残高611,459千円があることに加え、保守的なシナリオに基づいて作成された事業計画が反映されているため、当面の運転資金は十分に確保できている状況にあるとして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記は行っていない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、経営者が作成した資金計画及び資金計画の基礎となった事業計画が基礎となっているが、これらは、経営者による主観的な判断を伴っている。 以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性に対する経営者の判断について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。・取締役会により承認された事業計画と当該計画を基礎として作成された資金計画との整合性を確かめた。・会社の期末日における預金残高について残高確認により実在性を検討した。・過去の事業計画と実績の比較検討に基づき、将来の事業計画の作成にあたって乖離要因が軽減されていることについて、経営者等への質問等により検討した。・事業計画の実現可能性について、翌期以降の契約の締結状況、及び受注活動の状況を検討するとともに、翌期初の予算と実績を比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク(３)その他④ ２期連続の営業損失の発生について」に記載のとおり、会社は、2022年11月期、2023年11月期と営業損失を計上する状況が続いている。 しかしながら、会社は2024年11月期の連結業績においては稼働率の向上及び確実な案件の受注により営業利益黒字化達成を見込んでいるとともに、当面の資金繰りに懸念はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 会社が重要な不確実性の有無の判断の根拠としている資金計画は、取締役会で承認された事業計画に基づいており、連結財務諸表作成日までの入手可能な情報を踏まえ、十分な保守性を加味したシナリオで作成している。 当連結会計年度末に保有する現金及び預金残高611,459千円があることに加え、保守的なシナリオに基づいて作成された事業計画が反映されているため、当面の運転資金は十分に確保できている状況にあるとして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記は行っていない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、経営者が作成した資金計画及び資金計画の基礎となった事業計画が基礎となっているが、これらは、経営者による主観的な判断を伴っている。 以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性に対する経営者の判断について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク(３)その他④ ２期連続の営業損失の発生について」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。・取締役会により承認された事業計画と当該計画を基礎として作成された資金計画との整合性を確かめた。・会社の期末日における預金残高について残高確認により実在性を検討した。・過去の事業計画と実績の比較検討に基づき、将来の事業計画の作成にあたって乖離要因が軽減されていることについて、経営者等への質問等により検討した。・事業計画の実現可能性について、翌期以降の契約の締結状況、及び受注活動の状況を検討するとともに、翌期初の予算と実績を比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年２月28日株式会社GRCS 取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士神山 俊一 指定社員業務執行社員 公認会計士原 伸夫 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＧＲＣＳの2022年12月１日から2023年11月30日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＧＲＣＳの2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。（継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無） 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。（継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無） 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 仕掛品 | 1,737,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,156,000 |
| 有形固定資産 | 65,648,000 |
| ソフトウエア | 6,857,000 |
| 無形固定資産 | 252,877,000 |
| 長期前払費用 | 990,000 |
| 投資その他の資産 | 125,375,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 100,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 140,844,000 |
| 未払法人税等 | 4,662,000 |
| 未払費用 | 174,014,000 |
| 賞与引当金 | 748,000 |
| 長期未払金 | 100,000,000 |
| 繰延税金負債 | 4,158,000 |
| 資本剰余金 | 267,999,000 |
| 利益剰余金 | -317,007,000 |
| 非支配株主持分 | 45,213,000 |
| 負債純資産 | 1,434,430,000 |