財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-28 |
| 英訳名、表紙 | FP Partner Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 黒木 勉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都文京区後楽一丁目５番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6801－5430（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は代表者 黒木勉の出身会社である株式会社エフピーコンサルティングの関係会社として、顧客にファイナンシャルプランニング・サービスを行うことを目的に2009年12月に設立されました。設立以降の当社に係る沿革は、次のとおりです。年月概要2009年12月生命保険会社の保険代理業を目的として、あんしんFP株式会社〔資本金5,500千円〕として設立2013年４月東京都千代田区神田東松下町に本社を移転2013年12月あんしんFPパートナー株式会社に商号変更2014年４月株式会社ＦＰパートナー（2011年８月11日設立、当社とは別会社）と合併2017年10月保険のビュッフェ株式会社及びインシュアランスポート株式会社を合併し、「保険のビュッフェ」を屋号とする2017年12月株式会社FPエージェントとの合併により、株式会社ＦＰパートナーに商号変更2018年３月東京都新宿区新宿に本社移転2018年４月来店型ショップ第一号店「保険のビュッフェ吉祥寺店」開店2019年３月東京都文京区後楽に本社移転2019年７月日本ゴールボール協会とオフィシャルパートナー契約を締結2019年10月「保険のビュッフェ」から「マネードクター」に屋号変更2020年３月埼玉西武ライオンズとオフィシャルスポンサー契約を締結2020年11月金融商品仲介業登録2021年11月お金に関するあらゆる相談のできるワンランク上のサービス「マネードクタープレミア」提供開始コンセプトショップとして「マネードクタープレミア コレド日本橋店」開店2022年３月auじぶん銀行株式会社と銀行代理業務委託を締結。住宅ローン商品の取り扱いを開始。2022年４月「健康経営優良法人 2022（大規模法人部門）」認定2022年９月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2022年11月ライフプランシミュレーションソフト「マネーカルテ」運用開始2023年２月新規事業として「広告業」を開始2023年３月「健康経営優良法人 2023（大規模法人部門）」認定社会福祉法人檸檬会の監修を受け、幼児向け金融教育プログラム “社会体験版「おみせやさんごっこ」” をリリース2023年５月和歌山県と家計改善支援事業において業務委託を締結2023年７月新規事業として「教育業」を開始金融リテラシー向上を目的とした従業員向け「金融教育プログラム」のトライアルを開始マネードクタープレミアにて、住宅ローン比較オンラインサービス「モゲチェック」の案内を開始2023年８月女性活躍推進企業として「えるぼし認定」取得2023年９月東京証券取引所プライム市場へ上場市場区分変更2023年12月住宅ローン比較オンラインサービス「モゲチェック」の全国展開を開始2024年１月企業の従業員向け金融教育プログラム「マネスク」の提供範囲を全国の企業へと拡大 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、個人及び法人顧客向けにファイナンシャルプランニングを行う保険代理業を主たる業務としており、保険代理業の単一セグメントです。保険代理業として、生命保険会社、損害保険会社合計43社の商品を個人及び法人顧客に販売しており、対面やオンラインによる保険加入時の相談・商品説明・契約手続きからアフターフォローに対応いたします。 ① 事業の特徴当社は「マネードクター」のブランド名で全国に拠点展開し、訪問型営業を中心として、顧客にファイナンシャルプランニングの提供を行っております。当社は会社が顧客開拓を行い、営業社員は顧客に対してファイナンシャルプランニングの提供に専念する、会社と営業社員間の分業体制を確立しております。見込み顧客には、ライフプラン表等を活用した家計のキャッシュフロー改善や老後資金準備に向けた提案を行い、資産形成と万が一への備えとして、保険・投資信託等の金融商品の販売及び仲介を行っております。また、昨今、体制整備コストの増加や代理店後継者不在問題等を背景に廃業する保険代理店が増加していることから、当社では廃業により担当者が不在となる顧客の移管受け入れを積極的に行っております。当社に移管された顧客へファイナンシャルプランニングの提供や適切なアフターフォローを行うことで、金融商品の追加販売機会を創出しております。 ② 事業モデル「① 事業の特徴」に記載のとおり、見込み顧客の開拓は会社が行い、ファイナンシャルプランニングの提供と保険商品等の販売を営業社員が行う事業モデルとなっております。a.見込み顧客開拓当社では、自社集客（注１）と提携企業集客（注２）により、組織的な会社集客の仕組みを構築しているため、営業社員の属人的スキルに頼らない、安定的かつ継続的な見込み顧客獲得が可能です。また、自己開拓として、既存顧客からの見込み顧客紹介等も数多くいただいており、現在では自己開拓による新規契約の獲得は全体の半数近くを占めております。このように、会社集客による見込み顧客の獲得は、その後の自己開拓による顧客拡大にもつながってまいります。 （注１）自社集客：当社サービスサイト経由での相談申込、マネードクタープレミア店舗等への来店顧客や当社コールセンターからの見込み顧客リストへの架電によるアポイント獲得等による集客。（注２）提携企業集客：マーケットホルダー等の提携企業が、その企業が保有する顧客からアポイントを獲得し、当社に送客を行う仕組みによる集客。※ 自社集客及び提携企業集客により獲得した面談アポイントは、営業社員が使用するセールス系一元管理システム（名称：Hyper Agent）と自動連携し、顧客が希望する日時・場所に対応可能な営業社員を即時に選定します。 b.販売体制 当社の主要顧客層は20代から40代のファミリー層となっております。その特性上、相談内容は家計のキャッシュフロー改善と老後資金準備を中心としたファイナンシャルプランニングとなるケースが多く、資産形成と万が一への備えとして保険商品等の提案を行っております。当社の営業社員には、適切なファイナンシャルプランニングの提供と顧客の安心のためにFP資格（注１）保有を推進し、営業社員のFP資格取得率は2023年11月末現在98.7％（入社1年未満の営業社員を除く）となっております。また、顧客への継続的なアフターフォローを実現するため、原則として地元採用で転勤のない地域密着型の勤務体制としております。また、2022年11月末に在籍していた営業社員2,014名のうち888名が2023年度MDRT（注２）会員基準を達成しており、当社営業社員のMDRT会員該当率は44.1％と、2023年度に会員登録を行った日本国内の生命保険募集人の該当率約0.7％（注３）を大きく上回る結果となりました。当社のMDRT会員は各地域に満遍なく在籍していることから、全国で高い水準のサービス提供が可能な体制となっております。 （注１）CFP認定者・AFP認定者（日本FP協会認定資格）及びファイナンシャル・プランニング技能検定１級・２級・３級合格者（注２）1927年に発足したMillion Dollar Round Table（MDRT）は、卓越した生命保険・金融プロフェッショナルの組織です。世界中の生命保険および金融サービスの専門家が所属するグローバルな独立した組織として、500社、70カ国で会員が活躍しています。MDRT会員は、卓越した専門知識、厳格な倫理的行動、優れた顧客サービスを提供しています。また、生命保険および金融サービス事業における最高水準として世界中で認知されています。 （MDRT日本会HPより引用。URL：https://www.mdrt.jp/about/）（注３）2023年度登録者数9,089名（MDRT日本会HPより）に対し、2022年４月現在の国内生命保険募集人約124万人（一般社団法人生命保険協会「2023年版生命保険の動向」より）の比率。 c.顧客アプローチ当社は、営業社員が顧客の指定する場所（自宅、カフェ、勤務先等）に訪問して相談を承る訪問販売型の営業が主になっております。全国47都道府県全てに営業社員の所属する拠点があり、あらゆる地域へ訪問可能な営業網を備えております。また、「オンラインFP相談」も実施しており、より気軽に保険相談を体験したいという顧客ニーズの取り込みが進んでおります。一方、来店して相談したいという顧客ニーズに対しては、主要都市に「マネードクタープレミア」店舗を展開し、対応エリアの拡大を進めております。このように、顧客の希望する方法・タイミングでファイナンシャルプランニングを提供できる体制を構築してまいりました。顧客との面談においては、Hyper Agentに搭載しているファイナンシャルプランニングツール「マネーカルテ」を使用することで、顧客のライフイベントと一生涯のキャッシュフローを可視化し、より精度の高いファイナンシャルプランニングを可能としております。 ③収益モデル当社の主たる収益は生命保険会社との代理店委託契約による代理店手数料であり、以下の３つに大別されます。・初年度手数料：新規契約後の１年間に支払われる手数料。・継続手数料：契約が成立した年の翌年以降に５年から９年間または保険料収納がある限り支払われる手数料。・業務品質支援金：各保険会社の定める業務品質基準により支払われる支援金。業績伸展により、フロー収益に相当する初年度手数料、業務品質支援金が増加します。継続手数料は保有契約から発生するストック収益に相当するため安定した収益基盤となっており、営業品質向上と既存顧客へのアフターフォローにより当社は保有契約を積み上げてまいりました。今後もこの保有契約の積み上げに注力いたします。単位：千円生命保険手数料内訳2019年11月期2020年11月期2021年11月期2022年11月期2023年11月期初年度手数料8,731,8899,793,65111,673,05814,904,62217,699,307継続手数料3,182,3963,821,2284,389,3114,764,5915,020,978業務品質支援金4,038,3613,583,6754,703,7035,904,8877,526,105その他670,55679,63398,242117,902113,801戻入額 (注)△ 524,606△ 588,044△ 839,312△ 1,063,844△ 1,237,489生命保険手数料売上高16,098,59716,690,14520,025,00324,628,15929,122,703 （注）戻入とは、保険会社からの手数料受領後、早期に解約・失効等で契約が消滅した際に、受領した手数料の一部ないしは全部を保険会社に返金することをいいます。 以上記載した事項を事業系統図として示します。 （注1）集客とは、提携企業の保有顧客に対し保険加入希望顧客（見込み顧客）を集めることをいいます。（注2）見込顧客開拓とは、不特定多数の人を対象に見込み顧客を募集することをいいます。（注3）提携企業とは、集客した見込み顧客の意向に基づき、当社と共同して保険募集を行う保険代理店をいいます。（注4）募集関連行為従事者とは、見込み顧客を開拓し、見込み顧客情報を当社に提供する企業等をいいます。顧客開拓は当社が行うため、保険募集は行いません。（注5）販売手数料（継続）の対象外商品があり、業務品質支援金制度を持たない保険会社もあります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有 (又は被所有)割合(％)関係内容(関連会社) auフィナンシャルパートナー株式会社東京都千代田区 400,000保険代理業所有50.0・取締役1名が非常勤取締役兼任・従業員の出向・リーズの取引 （注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2023年11月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2,57845.23.67,588〔27〕 (注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除外し、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員数(１日８時間換算)を外数で記載しております。 ２．臨時従業員にはパートタイマー社員を含み、派遣社員・業務委託を除外しております。 ３．当社は、保険代理業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。４．平均年間給与は、報酬、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．前事業年度末に比べ従業員数が326名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い営業社員の期中採用が増加したことによるものであります。 (2) 労働組合の状況 当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異管理職に占める 女性労働者の割合 （注１.）男性労働者の 育児休業取得率（注２.）労働者の男女の賃金の差異（注１．）全労働者正社員契約社員6.7％19.4％61.9％65.7％75.4％ (注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。（1）会社経営の基本方針当社は、「私たちは『本来あるべき保険業』を追求し、本気で取り組み、お客様の大切な人生を保険で守り続けます。」という経営理念に基づき、営業社員が顧客に寄り添い、一生涯を保障で守り、安心に満ちた豊かな人生の時間を実現することを目指してまいります。 （2）経営環境当社の主たる事業である生命保険業界を取り巻く環境においては、保険加入経路の選択肢として、複数会社商品を取り扱う乗合保険代理店の優位性が高まっております。公益財団法人生命保険文化センター「2021（令和３）年度生命保険に関する全国実態調査」によると、生命保険の加入チャネルは「生命保険会社の営業職員」からの加入比率は55.9％と高い水準ではあるものの、2012年の調査からは12.3％減少しております。一方で、「保険代理店の窓口や営業職員」からの加入比率は15.3％を占めており、2012年の調査から8.4％増加いたしました。また、今後の「保険代理店の窓口や営業職員」からの加入意向の比率は12.3％を占め、こちらも2012年の調査から6.1％増加していることから、乗合保険代理店への期待が高まっていると考えられます。顧客ニーズにおいては、死亡保障のような万が一に備えるための商品から、長生きリスクを考慮し、老後生活に備えるための商品へと変化しております。このような顧客ニーズの変化に合わせて保険会社の商品も多様化し、保障機能を備えた資産形成商品や、加入後も健康状態に応じて保険料割引等の特典を受けられる健康増進型商品の販売が増加しております。保険代理店業界の動きとしては、2016年の改正保険業法の施行以降、体制整備コストの増加や代理店後継者不足問題などを背景に、廃業する代理店が増加しております。顧客保護の観点から、代理店の廃業により担当者不在となる顧客を他代理店に移管するケースも増加しており、当社はこの契約移管を「契約譲受ビジネス」として積極的に取り組んでおります。また、現在は様々な分野で加速するデジタル化やIT技術の高度化により、あらゆる情報を誰でも簡単に得られるようになりました。金融分野ではフィンテックの活用によって決済手段が多様化し、金融資産のデータ連携等が進んだことで、自身での資産管理が容易になるなど、顧客の利便性向上が進んでおります。保険分野においてもインシュアテックが広がりを見せ、ウェアラブル端末による契約者データの分析や、請求・契約手続きへの活用など、さらなる発展が予想されます。顧客ニーズの多様化やインターネットによる情報収集が容易になった一方で、情報の取捨選択や正誤判断が求められるようになりました。そのため、顧客自身で長期的な視点を持ってライフプランを作成することが困難となるケースが生じており、専門的知識を持ったファイナンシャルプランナーの必要性が高まっていると認識しております。当社は「マネードクター」として顧客からお金に関するあらゆる相談を承り、ファイナンシャルプランニングの提供によってその解決手段の提案を行います。従来の保険販売だけではなく、保険以外の金融商品やサービス提供をワンストップで行うことが、顧客利益の最大化につながると考えており、以下に掲げる経営戦略を遂行してまいります。 （3）経営戦略当社の経営戦略は、本業である保険代理業の「営業基盤の強化」と派生分野への進出を含めた「事業領域の拡大」の２つをメインテーマとしております。その達成に向けて、2024年11月期においては、これまで取り組んできた「営業社員の増強」に加え、「契約譲受ビジネスの拡大」「マネードクタープレミア事業の拡大」「損害保険の業績拡大」の３つの項目を重点施策として取り組んでまいります。① 営業社員の増強上記の経営理念を実現するためには「営業社員数の増加」と「営業社員の質の向上」が必要であり、これまでも全国47都道府県で高品質なサービス提供ができる体制を築いてまいりました。また当社では、全ての営業社員がスキル向上を目指せる環境を整備しており、生命保険における優績者の証であるMDRT会員資格基準達成を指標の一つとしております。当事業年度においては、2022年11月末に在籍していた営業社員2,014名のうち888名が該当し、業界平均0.7％を大きく上回る44.1％の該当率となりました。2024年11月期においては、2023年３月に新設した人材開発室を中心に、保険営業未経験者採用の推進や各地域でのリクルートセミナー開催により、さらなる強化を目指します。また、ナレッジ共有やファイナンシャルプランニングツール「マネーカルテ」の機能追加等により、営業社員の質の向上に取り組みます。② 契約譲受ビジネスの拡大契約譲受ビジネスについては、「 (2)経営環境」に記載のとおり、保険代理店の廃業が増加していることをビジネス機会と捉え、積極的に取り組んでまいりました。これまで保有契約譲渡を希望する代理店に当社を選定いただいたのは、募集体制整備状況や全国営業拠点網の展開が多くの理由でしたが、現在は2022年９月の東証グロース市場上場、2023年９月の東証プライム市場への区分変更を契機に、当社の社会的信用力も評価いただいております。契約移管による顧客の獲得は、その契約から生じる継続手数料だけでなく、移管顧客からの新たな新規契約の獲得にもつながります。あわせて、当社が強みとしているファイナンシャルプランニングの提供や金融商品提案を行うことで、顧客満足度の向上も期待できると考えており、また、今後は同業の乗合代理店や損害保険代理店、マーケットホルダー企業とのM&Aによる事業拡大に取り組むことで、本業の安定したオーガニックな成長に加え、インオーガニックな成長が実現できると考えております。③ マネードクタープレミア事業の拡大当社は、訪問型の営業を主としておりますが、2021年11月より来店型の営業拠点として、ワンランク上のお金の相談サービス「マネードクタープレミア」の店舗展開をしており、当事業年度末時点で17店舗となりました。「マネードクタープレミア」店舗は、顧客が安心して相談できるようプライバシーに配慮した個室の面談ブースを完備しており、貯蓄や資産形成についてのご相談を数多くいただいております。オンラインでの相談を希望する顧客向けには「プレミアオンラインFP相談」を提供しており、来店相談およびオンライン相談の両方のニーズに対応することで、顧客接点の拡大と利便性向上を実現いたしました。また、「マネードクタープレミア」店舗による広告宣伝効果は、出店地域での当社の認知度向上にもつながります。そのため、人流が多く、高い集客力を持つ大型商業施設を中心に店舗展開し、2024年11月期には全国30店舗体制を計画しております。④損害保険の業績拡大これまでの営業社員による顧客対応に加えて、損害保険の非対面でも契約獲得や更新手続きが可能な点を活かし、その一部を本社部門が担うことで、より効率的に業績拡大を目指せると考えております。その一環として、2023年３月に損保事業部ダイレクトセンター室を立ち上げ、火災保険の非対面販売に取り組んでおります。加えて架電システムや架電リスト等の見直しによる業務効率化を行い、生産性の向上を図ります。また、損害保険専任の営業社員を増員し、「②契約譲受ビジネスの拡大」による損害保険契約譲受案件への対応を強化し、契約の更新率向上と、新規案件の創出に取り組みます。法人マーケットを保有する損害保険代理店からの契約譲受においては、そのマーケット自体を当社が取り込むことで、事業領域の拡大にもつながると考えております。 上記のほか、当事業年度に本格的に開始したIFAビジネスによる投資信託販売や、住宅ローン紹介・取次等のサービス拡充により、顧客ライフタイムバリューの最大化に努めてまいります。また、Customer Data Platform（CDP）による保有顧客分析や、既存顧客とのコミュニケーションツールであるマネドクLINEの機能強化によって顧客接点を強化し、より効率的な提案を行います。これらの取り組みによって、既存顧客と営業社員とのコミュニケーションが活性化され、既存顧客からの再販機会創出と顧客満足度向上を同時に実現することが可能と考えております。将来の経営戦略において、データ活用は重要な役割を果たすと考え、デジタル開発投資を積極的に行ってまいります。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等当社は事業拡大と企業価値の向上のために、売上高、営業利益、営業社員数、新規契約件数、新規顧客数及び会社集客案件数を重要な指標にしております。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①保険代理店事業の確実な成長当社事業の永続的な成長においては、当社の最大の強みである全国展開する営業網のさらなる拡大と、それを支える会社集客の強化が必要不可欠と考えております。営業社員の増員と質の向上は、保険契約の獲得や顧客フォロー体制の強化に必須と考え、積極的な採用活動に取り組んでおります。また、営業社員の訪問先を確保するためには会社集客の強化が必要であり、当社サービスである「マネードクター」の認知度向上に取り組んでおります。当社事業への信頼性は、2023年９月の東証プライム市場への上場区分変更によって向上しており、集客・採用の両面においてその区分変更による効果がもたらされております。今後も、より効率的な集客を実現しつつ、営業社員の採用と育成の強化を進めてまいります。 ②成長を加速させる新規ビジネスの開拓と推進当社事業の成長を加速するためには、本業である保険代理業を基軸とした派生分野への展開と強化を図る必要があります。当事業年度から全国展開を目指し本格稼働を開始した金融商品仲介業（IFA／Independent Financial Advisor）は、顧客が当社サービスの利用を通じて生命保険・損害保険商品以外の金融商品の検討や購入がワンストップで可能になります。これにより、新たな顧客層の獲得や、既存顧客との取引拡大につながると考えております。今後も、消費者のニーズや購買行動の変化を見極め、当社の強みである全国展開の営業網と営業社員数を活かした新たなビジネスに取り組むことで、事業の拡大及び経営体質の強化に努めてまいります。 ③事業拡大を支えるデジタル技術への投資当社は昨今のデジタル技術の飛躍的な発展を好機と捉え、業務効率や生産性の向上を図ります。同時に、多様化するサイバー攻撃等のセキュリティインシデントの増加に対しては、システムリスク統制を十分かつ継続して行ってまいります。当社の事業拡大を支えるため、インシュアテック分野への研究開発や生成AIの活用による業務適合、マーケティングへの活用など、デジタル技術への投資は必要不可欠と認識しております。また、システムセキュリティ強化などのリスク対策への投資を行うことが企業価値向上にも寄与すると考え、積極的に取り組んでまいります。 ④人的資本への投資当社のさらなる成長のためには、優秀な人材の確保と育成が必要と考えております。内部管理体制強化のため、研修制度の充実やリスキリング機会の提供などにより、社員の教育体制を整備し、確実に実行するとともに人事制度の整備を進めてまいります。また、健康経営への取り組みや社員のメンタルヘルスケアの強化などにも継続的に取り組みます。これらの取り組みによって社員の成長を促し、組織の活性化を目指してまいります。 ⑤積極的情報開示とIR活動の継続当社の現状と目指す姿を公正かつ効果的に開示することで、幅広いステークホルダーとの建設的な対話を行うことが出来ると考えております。2024年11月期からはESG情報開示（2024年6月予定）並びに統合報告書開示（2025年6月予定）にも取り組み、非財務情報を含めた情報を戦略的に開示することで経営の透明性を高め、企業価値の向上に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社の将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。。当社はこれらのリスク発生の可能性を把握した上で、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努めます。具体的には、当社の事業遂行に関わる様々なリスクについてその主管部を定めてリスクごとに管理を行うとともに、リスクマネジメント委員会において個別リスク分析と重要性判断を行う管理体制を構築しております。詳しくは「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②会社の機関の内容 eリスクマネジメント委員会」をご参照ください。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 (1) リスクの分類当社は、管理対象とするリスクを、「外部環境」、「事業戦略」、「財務リスク」、「オペレーショナルリスク」、「エマージングリスク」の５つのリスクカテゴリーに分類しております。以下は、大分類ごとの主なリスクを示したものです。 リスク項目大分類小分類①外部環境ＥＳＧリスク（気候変動・経済環境変化・法改正等）②事業戦略戦略リスクレピュテーションリスク③財務リスク流動性（資金繰り・市場）リスク信用リスク価格変動リスク不正会計リスク④オペレーショナルリスクオペレーショナルリスク事務リスク情報セキュリティリスクシステムリスク法務・コンプライアンス人事・労務事業継続リスク⑤エマージングリスクエマージングリスク (2) 重要性が高いリスク「(1) リスクの分類」において管理対象とするリスクのうち、発生した場合の影響度及び発生可能性の観点から特に重要性が高いと評価されるリスクは以下のとおりです。①外部環境a. 法的規制・自主規制について （顕在化可能性：小 / 影響度：大）当社は、生命保険代理店・損害保険代理店として「保険業法」に基づく登録を行っており、同法及びその関係法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制・指導等を受けて、サービス提供及び保険募集を行っております。これら法令に違反する行為が行われた場合、もしくはやむを得ず遵守できなかった場合、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。特に代理店登録の取り消しに至った場合においては、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また今後、保険業法等の関係法令、関係当局の解釈、自主規制等の制定、改廃等があった場合には、当社のサービス提供及び保険募集の方法等が制限を受ける可能性があります。これらのリスクが顕在化する可能性は低いと考えており、今後、関係法令等の変更があった場合においても、当社はその都度、法改正等に対応し、新しいルールに適合する形でのサービス提供及び保険募集を行うことで対応できると考えております。 b. 大規模自然災害、戦争や感染症の流行について （顕在化可能性：小～大 / 影響度：小～大）水害、地震等の自然災害、新型コロナウイルス感染症の流行等により、顧客との面談機会が減少した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては事象によって顕在化する可能性や影響度合いに差がありますが、当社では大規模災害の発生に備えて、「危機管理規程」「災害に関する事業継続計画（BCP）基本計画書」を制定し、緊急時に的確な対応が行える体制整備をしております。また、コロナ禍において、テレワーク制度や「オンラインFP相談」の導入により影響を最小限に抑えることができたことから、これらは他の事象への対応においてもリスク低減に有効に機能すると考えております。 ②事業戦略a. 人材の確保について （顕在化可能性：中 / 影響度：大）当社事業において、営業社員数の確保が最も重要な経営課題の一つです。しかしながら、人員計画どおりに採用が進まない場合や、退職者が急増した場合には、十分な営業社員数を維持できず、財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。また、管理部門の人材についても高度な専門性が求められ、優秀な人材の確保や人員の維持ができない場合には、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は高くないと認識しておりますが、採用強化とあわせ、従業員の定着率を高めるために、従業員エンゲージメントが向上する職場環境づくりへの取り組みによりリスク軽減を図っております。 b. 新規事業に係るリスク （顕在化可能性：中 / 影響度：中）新規事業の展開は当社ブランド価値の向上に好影響を与え、主軸事業である保険代理業の伸展につながると考えます。しかしながら、計画どおりに新規事業展開ができない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は高くないと認識しておりますが、新規事業については段階的に効果測定しながら進めており、柔軟な計画変更によりリスク軽減が可能と考えております。 ③財務リスク当事業年度においては、顕在化可能性若しくは影響度において重要と判断すべきリスクはございません。経営環境の変化や財務の健全性について定期的なモニタリングにより、当該リスクの発生をいち早く察知し、顕在化並びに影響度の増大を抑制できると考えております。 ④オペレーショナルリスクa. 役職員の不祥事に係るリスクについて （顕在化可能性：中 / 影響度：中）役職員の業務全般に関しては、関連法令等を遵守して業務に当たる姿勢が求められます。また、業務外においても適切でない商取引などに関与することのないように注意を払う必要があります。しかしながら、これらに関する個人の意識欠如が役職員の不祥事等につながり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスク低減のため役職員への法令遵守体制の強化と維持に取り組んでおり、定期的に業務全般に関するコンプライアンス研修と確認テストを実施し、法令遵守の周知徹底を図っております。また、業務外においても就業規則及び社会一般通念上の規範遵守はもちろんのこと、適切性の疑わしい事案等への関与がないよう社内研修を通じて注意喚起を行っており、リスク低減は実現可能と考えております。 b. 訴訟のリスクについて （顕在化可能性：中 / 影響度：中）当社は事業活動を遂行する過程において、当社の顧客若しくは取引先とのトラブル、従業員との労働契約上のトラブルなど想定外の訴訟を受ける可能性があります。訴訟になった場合、状況によっては裁判が長期化することや、和解・敗訴に応じることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。顧客対応に関するコンプライアンス研修等や、取引先との定例ミーティングを行うことで対外的なトラブルの防止を図っており、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えております。 c. 支配株主との関係について （顕在化可能性：小 / 影響度：大）当社の支配株主である黒木勉は、当社創業者であり代表取締役社長です。黒木勉と自身の資産管理会社である合同会社FPコンサルティング及び配偶者である黒木真澄を含めると、本書提出日現在で発行済株式総数の63.26％を所有しております。黒木勉及び合同会社FPコンサルティングは、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。しかしながら、双方の意見が必ずしも一致するわけではないため、支配株主の利益追求により当社の少数株主利益が損なわれる利益相反のリスクが生じる可能性があります。 ⑤エマージングリスク当事業年度においては「事業承継リスク」及び「予期せぬトラブルが発生した際のシステムリスク」をエマージングリスクと選定し、以下の対策を行いました。a. 特定人物への依存について （顕在化可能性：小 / 影響度：小）当社代表取締役社長である黒木勉は、創業者として企業文化の創造、経営方針、戦略の決定等に重要な役割を果たしてまいりました。そのため、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合、精神的支柱を失い、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えており、現在は経営に関する重要事項の意思決定、判断は取締役会が行っているため、顕在化した場合の影響度も低減できると考えております。 b. 予期せぬトラブルが発生した際のシステムリスク（顕在化可能性：中 / 影響度：大）昨今、マルウェア感染のリスクは増大しており、ランサムウェア感染による脅迫被害や業務停止のリスクが高まっております。ローカルネットワークへの不正アクセスが発生し、システムの不具合や稼働停止が生じた場合は社会的信用が失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社では創業以来、事業の遂行に影響を与えるような大規模なシステムトラブルは発生しておらず、安定したシステム運用を行っております。セキュリティのアップデートや定期的なパトロール、従業員への標的型攻撃メール訓練等を実施することで想定されるリスクに対しての予防策を講じておりますが、さらなるセキュリティ対策により、強化を図ってまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況[経営環境］当事業年度（2022年12月１日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、世界的な物価高騰や世界経済の下振れ懸念の影響、円安の継続など不透明な要素はあるものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、国内経済活動の正常化とインバウンド需要の回復がありました。特に金融市場においては、将来への不安に備えて、資産形成商品の需要増加や新NISAへの関心の高まりが見られました。そのような中、政府が掲げる「資産所得倍増プラン」におけるiDeCoの改革や新NISA制度開始などの効果により、「将来のお金に対する自助努力」の流れは今後も継続すると考えられます。また、生活保障に関する調査では、「最も重要なライフイベント」として「老後生活の充実」をあげた人の割合が最も高い結果となりました。「将来考えられる経済リスク」としては、「自分や家族が病気や事故にあうこと」、次いで「自分の介護が必要になること」をあげた人の割合が多いことから（出典：（公財）生命保険文化センター「2022（令和４）年度生活保障に関する調査」）、保険商品に関しては、今後も医療保障や介護保障への高いニーズが見込まれます。当社でもこのような顧客意識の変化から、変額保険をはじめとした資産形成商品の契約数が大きく伸びており、同時に医療保障のニーズを充足する商品の契約数も増加しております。 当事業年度における、各取組状況は次のとおりです。 ① 営業社員の新規入社者数及び拠点数の拡大当事業年度の営業社員の新規入社者数は、2022年９月の株式上場と、2023年９月の東証プライム市場への区分変更などによる認知度向上を背景に過去最高の661名を記録し、2023年11月末時点での営業社員数は前期末から312名増の2,326名となりました。営業社員の純増数も過去最高となります。営業社員の所属する拠点（支社・店舗）は2023年11月末時点で前期末から24拠点増の152拠点となりました。当社は全国47都道府県に展開しておりますが、地域密着の体制をより強固にすべく、営業社員の増加に合わせた販売網拡大に取り組んでおります。また、投資信託などの金融商品販売網においても対応エリアの拡大を進めており、当事業年度は既存の拠点内にIFAオフィスを42拠点開設いたしました。 ② 保険契約見込顧客の獲得状況2023年３月より、非対面完結型の保険契約見込顧客の獲得を目的とした損保事業部ダイレクトセンター室の稼働を開始したことなどから、保険契約見込顧客数は、既存提携先との関係強化を背景に順調に推移し、前期末比10,135件増（同7.2％増）の150,130件となりました。また、当事業年度における当社サービスサイトを経由した自社集客人数は引き続き順調に推移しております。後述の「マネードクタープレミア」店舗への来店予約の増加や、契約譲受ビジネスによる譲受契約へのアプローチの増加なども自社集客人数の増加に寄与いたしました。なお、当事業年度においては、提携企業集客の効率化と生産性向上を図った結果、提携企業数は2023年11月末時点で92社と前期末から８社減少した一方で、集客人数は前述のとおり増加となりました。今後もさらなる保険契約見込顧客拡大と提携企業集客の効率化に取り組んでまいります。 ③ 販売動向当事業年度においては、2024年１月から開始される新NISAの相談・問い合わせが日を追うごとに増加し、老後生活の資金準備などの資産形成ニーズの高まりがありました。そのような背景から、当社における生命保険の主力販売商品は前期から引き続き変額保険などの貯蓄性・投資性商品となりました。今後もファイナンシャルプランニングの提供により、家計や資産の状況を分析した上で、顧客に適した保険商品を提案してまいります。また、契約譲受の対象契約（顧客）に対しても、保険の加入内容を確認することで必要な保障を明確化し、総合的なコンサルティングを実施しております。譲受契約数の増加に伴い、追加新契約の獲得も順調に増加しております。2023年11月末時点での取扱保険会社数は生命保険会社30社、損害保険会社11社の計41社となり、顧客のニーズをより充足できる商品ラインナップとなっております。今後も「お客さま本位の業務運営方針（フィデューシャリー・デューティー）」のもと、顧客に役立つ情報の提供と、お金に関するコンサルティングサービスを提供してまいります。 ④ 契約譲受ビジネスの拡大2021年より開始した契約譲受ビジネスは、代理店経営コストの増加や後継者不在問題を理由とした代理店の減少傾向を背景に、問い合わせ数及び譲受合意社数が順調に増加いたしました。当事業年度においては、2023年1月に合意した約18,000件ならびに2023年11月に合意した損害保険代理店からの約11,800件といった大型譲受を含め、延べ29社から50,466件の契約譲受に合意し、前期実績の19,981件を大きく上回りました。これまで譲渡先としてガバナンス体制の整備状況や全国営業拠点網の展開を理由に当社が選ばれておりましたが、東証グロース市場への上場、プライム市場への区分変更による当社事業への信頼性の向上も大きな選択理由となっております。今後も当社の強みを活かし、当事業の拡大に取り組んでまいります。 ⑤ 「マネードクタープレミア」出店拡大当事業年度においては「マネードクタープレミア」店舗を新たに８店舗出店し計17店舗の展開となりました。当事業年度第４四半期は、2023年10月20日に「マネードクタープレミア自由が丘店」（目黒区自由が丘）、同年11月２日に「マネードクタープレミアマークイズ福岡ももち店」（福岡市中央区）、同年11月30日に「マネードクタープレミア神戸三宮店」（神戸市中央区）の３店舗を出店しております。当事業年度においても来店予約数は好調に増加し、計画値の年間2,000件を大きく上回る3,541件となりました。店舗に来店できない顧客向けに行っているプレミアオンラインFP相談の申込も堅調に推移し、こちらも計画値の年間1,800件を大きく上回る2,261件となりました。「マネードクタープレミア」店舗では、お金に関するあらゆる相談ができる「お金の総合サービス」を前面に展開してきたことにより、貯蓄・資産形成についてのご相談が多くなっております。当事業年度に「マネードクタープレミア」店舗へ予約・来店いただいた顧客の52.1％（※）が資産形成・老後の相談を目的としています。今後もより広範囲の地域でこのような顧客ニーズに対応するため、店舗展開をしてまいります。※ 相談申込・予約時の自社実施アンケートより算出（対象期間：2022年12月１日～2023年11月30日） ⑥ 新規ビジネスの展開当事業年度においては利益率の改善を意識した新規ビジネスに取り組み、新たに広告業、教育業を開始いたしました。また、2021年から一部地域でトライアルを開始していたIFAビジネスにおいては、営業社員のIFA資格登録を推進したことで証券口座数、預かり資産残高が順調に増加し、本格参入に向けて拡大しております。今後IFAビジネスは当社の金融サービスの一環として、全国の顧客に提供してまいります。 引き続き営業社員の採用に注力しつつ、保険契約見込顧客獲得の増加と業務の効率化を実現すべく、提携企業との関係性を強化しております。今後も全国展開の強みを活かし、地域社会に寄り添った営業基盤の拡大を行うことで業績向上に取り組んでまいります。 ［当期の業績］当事業年度の売上高は30,559,562千円を達成し、前期比19.3％増と創業以来、継続した売上高の成長を果たしております。売上原価に関しては、売上高の増加に伴う外交員報酬及び法定福利費の増加等により2,104,673千円増（前期比12.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は、業容拡大に伴う給料手当、賞与及び地代家賃の増加等により1,119,514千円増（前期比22.5％増）となりました。いずれも計画どおりの推移です。これにより営業利益は5,554,400千円（前期比45.2％増)、経常利益は5,608,203千円（前期比47.1％増)、当期純利益は3,953,751千円と（前期比67.0％増）となりました。なお、セグメントの業績につきましては、当社は保険代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 a．財政状態当事業年度における財政状態は次のとおりであります。（資産）当事業年度における総資産は、前事業年度と比べ4,884,878千円増加し19,150,483千円となりました。これは主に、当期純利益の計上等により現金及び預金が3,111,406千円、契約譲受ビジネスの拡大により契約関連無形資産が230,911千円増加したこと等によるものです。 （負債）当事業年度における負債は、前事業年度と比べ894,177千円増加し6,503,004千円となりました。これは主に、売上高の増加に伴い、外交員報酬の増加により買掛金が444,504千円、返金負債が289,064千円増加したこと等によるものです。 （純資産）当事業年度における純資産は、前事業年度と比べ3,990,701千円増加し12,647,478千円となりました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が3,953,751千円増加したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は3,111,406千円増加し、11,960,192千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は3,914,788千円（前期は3,562,342千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上5,608,203千円により資金が増加した一方で、法人税等の支払額1,942,439千円により資金が減少したこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は805,522千円（前期は365,000千円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出723,783千円、敷金及び保証金の差入による支出106,175千円により資金が減少したこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果得られた資金は2,141千円（前期は2,565,075千円の収入）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入37,520千円により資金が増加した一方で、市場変更費用の支出30,908千円により資金が減少したこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b．受注実績 当社は受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 c．販売実績 当社は「保険代理業」の単一セグメントであるため、事業ごとの販売実績を記載いたします。 サービスの名称販売高(千円)前年同期比(％)生命保険代理店業29,122,703118.2損害保険代理店業1,128,750116.6その他の事業308,1073,193.5合計30,559,562119.3 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。相手先前事業年度（自 2021年12月１日至 2022年11月30日）当事業年度（自 2022年12月１日至 2023年11月30日）売上高(千円)割合(％)売上高(千円)割合(％)アクサ生命保険株式会社7,099,52827.77,560,74024.7東京海上日動あんしん生命保険株式会社4,792,58718.75,325,30717.4メットライフ生命保険株式会社3,016,00011.84,279,09314.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載の翌事業年度の財務諸表に与える影響は、翌事業年度以降においても同様に影響を及ぼす可能性があります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 当社の財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ｂ．経営成績の分析 （売上高）当事業年度の売上高は、リーズ（保険契約見込み顧客）獲得数の伸展と営業社員数の純増により、30,559,562千円（前期比19.3％増）となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の売上原価は、外交員報酬の増加等により、18,905,285千円（前期比12.5％増）となりました。また、当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ賞与が157,609千円、給料手当が109,007千円、地代家賃が102,915千円増加したこと等により、6,099,876千円（前期比22.5％増）となりました。この結果、当事業年度の営業利益は、5,554,400千円（前期比45.2％増）となりました。 （営業外損益、経常利益）当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ140,074千円増加し、177,201千円（前期比377.3％増）となりました。また、営業外費用は、前事業年度に比べ74,956千円増加し、123,398千円（前期比154.7％増）となりました。この結果、当事業年度の経常利益は、5,608,203千円（前期比47.1％増）となりました。 （当期純利益）当事業年度の当期純利益は、法人税等（法人税等調整額を含む）1,654,451千円を（前期比14.4％増）を計上した結果、3,953,751千円（前期比67.0％増）となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの分析当社のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ｄ．資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要につきましては、外交員報酬、リーズ取得関連費等の売上原価並びに広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金につきましては、保険手数料収入等の営業活動により獲得した資金にて対応しております。今後も収益構造の強化と成長性の維持のため継続的な設備投資が必要となりますので、安定的な自己資金の確保を目指していきます。また、主に設備投資等の突発的な資金需要に対しても機動的に資金を調達できるよう、金融機関との間で総額40億円の当座貸越契約を締結しており、流動性リスクに備えております。 ｅ．経営戦略の現状と見通し当社が今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載した課題に対応していくことが必要であると認識しております。経営者は外部環境の変化についての情報入手及び分析を継続的に行い、適切な対応策を策定し実施していく方針であります。 ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ｇ．目標とする経営指標当社は売上高及び営業利益を重要な指標としております。それぞれの経営指標は、月次でPDCAサイクルを回して進捗状況をレポートし、毎月15日までの取締役会にて月次業績報告書として分析結果を報告しております。当事業年度の売上高及び営業利益については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ｂ．経営成績の分析」をご参照ください。 ｈ．経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 代理店業務委託契約①生命保険会社代理店業務委託契約を締結している生命保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。生命保険会社（30社） アクサ生命保険株式会社 アクサダイレクト生命保険株式会社 朝日生命保険相互会社 アフラック生命保険株式会社 SBI生命保険株式会社 エヌエヌ生命保険株式会社 FWD生命保険株式会社 オリックス生命保険株式会社 ジブラルタ生命保険株式会社 住友生命保険相互会社 ソニー生命保険株式会社 SOMPOひまわり生命保険株式会社 第一生命保険株式会社 第一フロンティア生命保険株式会社 大樹生命保険株式会社 チューリッヒ生命保険株式会社 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 なないろ生命保険株式会社 ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社 日本生命保険相互会社 ネオファースト生命保険株式会社 はなさく生命保険株式会社 富国生命保険相互会社 マニュライフ生命保険株式会社 三井住友海上あいおい生命保険株式会社 明治安田生命保険相互会社 メットライフ生命保険株式会社 メディケア生命保険株式会社 ライフネット生命保険株式会社 楽天生命保険株式会社 上記各契約の大層は、有効期間を１年間とし、事前に当事者から何等の申出がない場合にはさらに１年間自動更新され、以降も同様です。 ②損害保険会社代理店業務委託契約を締結している損害保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。損害保険会社（13社）あいおいニッセイ同和損害保険株式会社アクサ損害保険株式会社イーデザイン損害保険株式会社AIG損害保険株式会社セコム損害保険株式会社ソニー損害保険株式会社損害保険ジャパン株式会社Chubb損害保険株式会社東京海上日動火災保険株式会社日新火災海上保険株式会社三井住友海上火災保険株式会社三井ダイレクト損害保険株式会社楽天損害保険株式会社 上記各契約の有効期限は無期限若しくは１年間であり、当事者の双方の同意若しくは、当事者の一方の申出により解除することができます。有効期間が１年間の契約は、事前に当事者から何等の申出がない場合にはさらに１年間自動更新され、以降も同様です。 （2）合弁契約当社は、au経済圏における顧客の家計見直し相談サービスの面談予約紹介数の拡大とauグループの顧客の利益を最大化することを目的に、auアセットマネジメント株式会社と合弁にてauフィナンシャルパートナー株式会社を設立する契約を2019年9月24日に締結しました。2023年4月1日にauアセットマネジメント株式会社が保有するすべての株式を同社66.6％親会社のauフィナンシャルホールディングス株式会社へ株式譲渡したことに伴い、同日付で当社とauフィナンシャルホールディングス株式会社との間で合弁契約書を締結いたしました。有効期間は2024年３月31日までとし、本契約期間満了３ケ月前までに当事者から何等の申出がない場合にはさらに１年間延長され、以降も同様です。 （3）業務委託契約①金融商品仲介業 金融商品仲介業に係る業務委託契約を締結している証券会社等は次のとおりです。当該契約の概要は、金融商品の売買の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき手数料を受けるというものです。PWM日本証券株式会社株式会社SBI証券楽天証券株式会社 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、顧客との関係強化と営業現場の業務効率化に向けた研究開発活動を行っており、当事業年度における活動状況は以下のとおりです。 ① Customer Data Platform（CDP）の開発顧客満足度の向上と営業社員の再販機会創出を目的に、当社が保有するビッグデータを活用した、データの可視化を図るためのシステム開発を進めております。これにより、適切なタイミングでのアプローチや、購買傾向や想定されるニーズに適した金融商品の提案など、顧客フォローの充実を図ります。 ② 顧客とのコミュニケーションツール「マネドクLINE」の開発顧客と担当営業社員とのコミュニケーションツールとして、LINEのプラットフォームを使用した「マネドクLINE」を開発し、2023年８月にリリースいたしました。顧客と営業社員のコミュニケーションをより円滑に、安全に行えるようにするための機能追加にも取り組んでまいります。 ③ 顧客管理システムへの新規契約情報連携機能の開発営業社員による新規契約獲得時のデータ入力の簡素化など、業務負荷低減を図る機能開発を進めております。 当事業年度における研究開発活動の総額は73,760千円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度において実施した設備投資等(無形固定資産含む)の総額は405,812千円であり、その主な内容は、店舗・事務所内装工事等375,989千円であります。当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。なお、当社は保険代理業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2023年11月30日現在事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物 土地 (面積㎡)その他合計本社(東京都文京区)保険代理業事務所用設備15,443－(－)4,09719,541139FP秋葉原ビル(東京都千代田区)保険代理業事務所用設備154,078199,525(132.62)－353,604120FP外神田ビル(東京都千代田区)保険代理業事務所用設備67,371141,703(102.74)－209,70425FP神田ビル(東京都千代田区)保険代理業事務所用設備113,326138,943(106.12)476252,74660FP日本橋ビル(東京都中央区)保険代理業事務所用設備167,043207,872(118.47)－374,91556FP浅草橋ビル(東京都台東区)保険代理業事務所用設備0400,151(295.04)－400,1510市ヶ谷五番町コート(東京都千代田区)保険代理業事務所用設備39,966180,045(432.16)－220,01244FP名古屋ビル(愛知県名古屋市中区)保険代理業事務所用設備－294,791(201.05)－294,79167FP心斎橋ビル(大阪府大阪市中央区)保険代理業事務所用設備118,347264,369(266.21)112382,829170 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額 (千円)既支払額 (千円)保有顧客向けカスタマーデータプラットフォーム構築保険代理業顧客向けフォローシステム199,80067,621増資資金2022年12月2024年12月－システムインフラの強化保険代理業システムセキュリティの強化23,0002,600増資資金2022年12月2024年11月－マネードクター店舗出店予定（2024年11月期）13店舗保険代理業店舗設備390,000－増資資金2023年12月以降2024年11月まで－FP名古屋ビル（名古屋市中区）保険代理業自社ビル建て替え790,000228,350増資資金2023年６月2024年11月－FP心斎橋ビル（大阪市中央区）保険代理業自社ビル建て替え850,000－増資資金2023年12月以降2024年11月－FP浅草橋駅前ビル（東京都台東区）保険代理業事務所564,82628,500自己資金2023年12月2023年12月－FP浅草橋ビル（東京都台東区）保険代理業自社ビル建て替え885,900－自己資金2023年12月2025年４月－ (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 73,760,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 405,812,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,588,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式を保有しておりません。純投資目的以外の目的の株式保有の考え方として当社事業において関係強化が図られることを基準としております。 ② 投資目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、個別の政策保有について、保有目的のほか、配当利回り等の定量的観点から取締役会において定期的に検証し、保有意義が希薄化し継続して保有する必要がないと判断した株式は順次縮減していく方針であります。 ｂ．銘柄及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式11,007 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ③ 投資目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,007,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年11月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 合同会社FPコンサルティング東京都文京区後楽２丁目３－３10,000,00043.13 黒木 勉東京都文京区4,068,30017.55 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目１１番３号1,141,4004.92 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,080,8004.66 黒木 真澄東京都千代田区600,0002.59 本多 智洋兵庫県神戸市中央区406,0001.75 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２316,8001.37 BBH FOR BBHTSIL NEUBERGER BERMAN INVESTMENT FUNDS PLC-NEUBERGER BERMAN JAPAN EQUITY ENGAGEMENT FUND（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部）70 SIR JOHN ROGERSON'S QUAY DUBLIN 2 IRELAND（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）236,0001.02 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）233,1031.01 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシテイサウスタワー179,2650.77計－18,261,66878.76 (注) １．発行済株式の総数から自己株式数（130株）を減じた株式数（23,187,470株）を基準に持株比率を算出し、小数点第３位以下を四捨五入して記載しております。 ２． 合同会社FPコンサルティングは弊社代表取締役社長黒木勉の資産管理会社です。 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 99 |
| 株主数－個人その他 | 9,220 |
| 株主数－その他の法人 | 119 |
| 株主数－計 | 9,503 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首(株)増加(株)減少(株)当事業年度末(株)普通株式11,500,00011,687,600－23,187,600 （注）2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 （変動事由の概要) 株式分割による増加 11,500,000株 新株予約権の行使による増加 187,600株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首(株)増加(株)減少(株)当事業年度末(株)普通株式6565－130 （注）2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 （変動事由の概要) 株式分割による増加 65株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2024年２月27日株式会社ＦＰパートナー取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩 崎 亮 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 村 仁 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＰパートナーの2022年12月１日から2023年11月30日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＦＰパートナーの2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。・繰延税金資産の回収可能性当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項から「保険代理業における返金負債に係る見積りの評価」を追加し、「繰延税金資産の回収可能性」を除外し、以下の事項とした。・保険代理業における返金負債に係る見積りの評価 保険代理業における返金負債に係る見積りの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、保険会社に対し保険契約希望者の取次を行い、代理店手数料収入を得ている。保険会社に取り次いだ保険契約者が保険契約を早期に解約した場合、保険会社から受領した代理店手数料収入の一部を返金する義務がある。会社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等に基づき、期末日時点で返金が見込まれる対価を返金負債として計上している。当事業年度の貸借対照表上、返金負債は528,326千円（総資産の2.8％）である。注記事項（重要な会計上の見積り）(4)返金負債の見積り計上に記載のとおり、会社は、返金負債の見積りに際し、保険契約の過去の解約率及び返戻割合を基礎とした返金料率を算定し、これを代理店手数料収入に乗じることで算定した金額を返金負債として計上している。返金負債の見積りには、経営者による主要な仮定である返金料率が使用されている。当該仮定は、将来の変化の見込み等に依存することから、見積りの不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、保険代理業における返金負債に係る見積りの評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、保険代理業における返金負債に係る見積りの評価について、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価 返金負債の見積りにあたって、会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 返金負債に係る見積りの評価の適切性 ①前事業年度末における返金負債の見積り額について、返金実績額との比較により、経営者による見積りの精度を評価した。 ②返金負債の計算基礎である代理店手数料収入について、総勘定元帳との突合により、正確性を検証した。 ③返金負債の計算基礎である解約率及び返戻割合について、それぞれ各保険会社から提供される解約情報及び各保険会社の定める手数料規定との突合により、正確性を検証した。 ④返金負債の金額について、返金料率に代理店手数料収入を乗じて、再計算を実施した。 ⑤翌事業年度に見込まれる解約率及び返戻割合に重要な影響を及ぼす事象の有無について、経営者への質問及び取締役会議事録の閲覧を実施した。 ⑥当事業年度末における返金負債の見積り額について、返金実績額との比較を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会 と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。・繰延税金資産の回収可能性当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項から「保険代理業における返金負債に係る見積りの評価」を追加し、「繰延税金資産の回収可能性」を除外し、以下の事項とした。・保険代理業における返金負債に係る見積りの評価 保険代理業における返金負債に係る見積りの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、保険会社に対し保険契約希望者の取次を行い、代理店手数料収入を得ている。保険会社に取り次いだ保険契約者が保険契約を早期に解約した場合、保険会社から受領した代理店手数料収入の一部を返金する義務がある。会社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等に基づき、期末日時点で返金が見込まれる対価を返金負債として計上している。当事業年度の貸借対照表上、返金負債は528,326千円（総資産の2.8％）である。注記事項（重要な会計上の見積り）(4)返金負債の見積り計上に記載のとおり、会社は、返金負債の見積りに際し、保険契約の過去の解約率及び返戻割合を基礎とした返金料率を算定し、これを代理店手数料収入に乗じることで算定した金額を返金負債として計上している。返金負債の見積りには、経営者による主要な仮定である返金料率が使用されている。当該仮定は、将来の変化の見込み等に依存することから、見積りの不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、保険代理業における返金負債に係る見積りの評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、保険代理業における返金負債に係る見積りの評価について、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価 返金負債の見積りにあたって、会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 返金負債に係る見積りの評価の適切性 ①前事業年度末における返金負債の見積り額について、返金実績額との比較により、経営者による見積りの精度を評価した。 ②返金負債の計算基礎である代理店手数料収入について、総勘定元帳との突合により、正確性を検証した。 ③返金負債の計算基礎である解約率及び返戻割合について、それぞれ各保険会社から提供される解約情報及び各保険会社の定める手数料規定との突合により、正確性を検証した。 ④返金負債の金額について、返金料率に代理店手数料収入を乗じて、再計算を実施した。 ⑤翌事業年度に見込まれる解約率及び返戻割合に重要な影響を及ぼす事象の有無について、経営者への質問及び取締役会議事録の閲覧を実施した。 ⑥当事業年度末における返金負債の見積り額について、返金実績額との比較を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。・繰延税金資産の回収可能性当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項から「保険代理業における返金負債に係る見積りの評価」を追加し、「繰延税金資産の回収可能性」を除外し、以下の事項とした。・保険代理業における返金負債に係る見積りの評価 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 保険代理業における返金負債に係る見積りの評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 29,111,000 |
| 土地 | 1,827,402,000 |
| 建設仮勘定 | 197,178,000 |
| 有形固定資産 | 3,081,472,000 |
| ソフトウエア | 121,155,000 |
| 無形固定資産 | 527,163,000 |
| 投資有価証券 | 1,007,000 |
| 長期前払費用 | 7,837,000 |
| 繰延税金資産 | 524,405,000 |
| 投資その他の資産 | 1,230,835,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 53,640,000 |
| 未払金 | 683,781,000 |
| 未払法人税等 | 1,114,954,000 |
| 未払費用 | 330,564,000 |
| 資本剰余金 | 1,816,229,000 |
| 利益剰余金 | 8,912,806,000 |
| 負債純資産 | 19,150,483,000 |
PL
| 売上原価 | 18,905,285,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,099,876,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 83,000 |
| 営業外収益 | 177,201,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,626,000 |
| その他、流動資産 | 32,055,000 |
| 営業外費用 | 123,398,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,819,223,000 |
| 法人税等調整額 | -164,771,000 |
| 法人税等 | 1,654,451,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 3,990,701,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 355,773,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -83,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,626,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 508,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 444,504,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,636,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,909,769,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 83,000 |