財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-29 |
| 英訳名、表紙 | ＹＡＧＡＭＩ ＩＮＣ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小林 啓介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中区丸の内三丁目２番29号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052―951―9252(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当第３四半期連結累計期間におきましては、学校校舎改修工事の進捗や国内半導体業界の復調により関連分野での伸長が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、学校向け保健室設備品や国内外の滅菌器に対する特需の影響が無くなったことにより、売上高73億90百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益12億60百万円（同2.8％減）、経常利益12億77百万円（同3.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億10百万円（同2.2％減）となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。① 理科学機器設備コロナ禍等により滞っていた学校校舎改修工事の進捗により、実習台や収納戸棚類の売上が堅調に推移したものの、国内外の滅菌器における特需の影響が無くなった結果、売上高は34億90百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益は５億10百万円（同4.6％減）となりました。② 保健医科機器新規大口案件の獲得や買い替え需要の取り込み等によりＡＥＤの売上が好調を維持した他、ＣＯ２モニターなどの拡販に努めたものの、学校向け感染症対策予算の縮小に伴って保健室設備品の需要が通常期に戻った結果、売上高は18億19百万円（前年同期比20.3％減）、セグメント利益は３億15百万円（同31.9％減）となりました。③ 産業用機器国内半導体メーカーの設備投資復調に伴い、保温・加熱用電気ヒーターの受注が増加した他、東アジア地域における環境試験装置の販売が堅調に推移した結果、売上高は20億80百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益は４億52百万円（同40.7％増）となりました。 (2) 財政状態当第３四半期連結会計期間末の総資産は177億58百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億85百万円減少しました。これは主に、建物及び構築物が１億83百万円、商品及び製品が１億26百万円増加した一方、現金及び預金が５億64百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が１億42百万円減少したこと等によるものであります。負債は40億60百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億69百万円減少しました。これは主に、賞与引当金が２億22百万円、未払法人税等が１億97百万円、電子記録債務が１億40百万円減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて83百万円増加し136億97百万円となり、自己資本比率は72.89％となりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、133,310千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5) 主要な設備前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資総額（千円）資金調達方法完了年月完成後の増加能力提出会社東京支店（東京都北区）理科学機器設備保健医科機器産業用機器営業設備259,980自己資金2023年５月― |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | みおぎ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月28日株式会社ヤガミ取締役会 御中 みおぎ監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士中 村 謙 介 指定社員業務執行社員 公認会計士佐 賀 晃 二 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤガミの2023年４月21日から2024年４月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月21日から2024年１月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月21日から2024年１月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤガミ及び連結子会社の2024年１月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,664,393,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 652,113,000 |
| 商品及び製品 | 1,456,750,000 |
| 仕掛品 | 163,648,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 611,001,000 |
| その他、流動資産 | 712,716,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 504,158,000 |
| 土地 | 1,346,573,000 |
| 建設仮勘定 | 53,832,000 |
| 有形固定資産 | 1,959,836,000 |
| ソフトウエア | 13,272,000 |
| 無形固定資産 | 19,288,000 |
| 投資有価証券 | 771,041,000 |
| 繰延税金資産 | 308,637,000 |
| 投資その他の資産 | 1,116,612,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 579,918,000 |
| 未払金 | 44,584,000 |
| 未払法人税等 | 70,856,000 |
| 賞与引当金 | 157,676,000 |
| 退職給付に係る負債 | 354,993,000 |
| 資本剰余金 | 676,811,000 |
| 利益剰余金 | 11,424,190,000 |
| 株主資本 | 12,853,819,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 90,918,000 |
| 評価・換算差額等 | 90,918,000 |
| 非支配株主持分 | 752,736,000 |
| 負債純資産 | 17,758,243,000 |
PL
| 売上原価 | 4,406,347,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,723,761,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,453,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 6,355,000 |
| 営業外収益 | 17,987,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 180,000 |
| 営業外費用 | 526,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 4,762,000 |
| 特別損失 | 4,762,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 286,955,000 |
| 法人税等調整額 | 121,952,000 |
| 法人税等 | 408,908,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 43,016,000 |
| その他の包括利益 | 43,016,000 |
| 包括利益 | 907,304,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 853,035,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 54,268,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 810,018,000 |
| 契約負債 | 657,050,000 |
| 外部顧客への売上高 | 7,390,607,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年４月20日)当第３四半期連結会計期間(2024年１月20日)受取手形 ―17,304千円電子記録債権―15,477千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月８日取締役会普通株式823,5151572023年４月20日2023年６月26日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。２．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第58期第３四半期連結累計期間第59期第３四半期連結累計期間第58期会計期間自 2022年４月21日至 2023年１月20日自 2023年４月21日至 2024年１月20日自 2022年４月21日至 2023年４月20日売上高(千円)7,834,7487,390,60710,889,286経常利益(千円)1,319,0481,277,9581,855,002親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)827,939810,0181,177,408四半期包括利益又は包括利益(千円)892,648907,3041,283,437純資産額(千円)13,222,89813,697,47513,613,686総資産額(千円)17,461,29717,758,24318,143,988１株当たり四半期(当期)純利益(円)157.84154.43224.47潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)71.8772.8971.18 回次第58期第３四半期連結会計期間第59期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月21日至 2023年１月20日自 2023年10月21日至 2024年１月20日１株当たり四半期純利益(円)53.7456.29 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないため記載いたしておりません。 |