財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-28 |
| 英訳名、表紙 | ASAHI EITO HOLDINGS CO.,LTD.（旧英訳名 ASAHI EITO CO.,LTD.）（注）2023年２月27日開催の定時株主総会の決議により、2023年６月１日から会社名及び英訳名を上記の通り変更いたしました。 |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 星野 和也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区常盤町一丁目３番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６（７７７７）２０６７（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1950年12月大阪市住吉区において衛生陶器の製造を行っていた丹司製陶所を継承して、資本金７百万円をもって丹司製陶株式会社を設立1964年１月アサヒ衛陶株式会社に社名変更1964年５月東京都北区に東京営業所（現東京支店）を開設1965年２月大阪府南河内郡（現堺市美原区）に美原工場（旧衛陶工場）を建設1967年６月福岡市博多区に福岡出張所（旧福岡営業所）を開設1967年11月大阪証券取引所（市場第二部）へ株式を上場1968年６月附属器具の製造開始1972年６月洗面化粧台の製造開始1981年５月大阪府南河内郡（現堺市美原区）に本社［大阪営業所（現大阪支店）を併設］を移転1993年３月香川県大川郡（現香川県東かがわ市）に香川物流倉庫（現香川事業所）を開設1994年７月九州地区の営業拠点を福岡市博多区から佐賀県鳥栖市に移転し、九州営業所（現九州支店）を開設1997年11月栃木県芳賀郡に栃木物流センター(旧北関東営業所)を開設2001年11月ＩＳＯ９００１認証取得2001年12月東京特需部に東京支店を併設2002年12月東京特需部を東京支店に統合2005年２月市町村合併により本社所在地が大阪府南河内郡より大阪府堺市（現堺市美原区）に住所表示変更2009年11月衛陶工場の閉鎖2011年７月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に子会社(VINA ASAHI.,CO.LTD.)設立2012年12月2013年７月2014年11月2016年８月 2016年12月2022年１月2022年３月2022年４月2022年９月2023年４月 2023年６月2023年６月2023年８月2023年８月栃木県芳賀郡に北関東営業所を開設市場統合により東京証券取引所第二部上場に移行北関東営業所の閉鎖本社所在地を堺市美原区から大阪市中央区に移転するとともに、生産・物流機能を香川物流センター(現香川事業所)に集約広島市安佐南区に中四国営業所を開設福岡市南区に子会社(株式会社アサヒホームテクノ)設立友キ貿易株式会社に出資、子会社化（翌４月に社名をアサヒニノス株式会社と変更）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行株式会社チャミ・コーポレーションに出資、子会社化日本ライフエレベーション株式会社を株式交付により子会社化（同年７月に社名をアサヒエレベーション株式会社と変更）ASAHI EITOホールディングス株式会社に社名変更アサヒ衛陶株式会社を新設分割し、持株会社へ移行フラグシップス株式会社を株式交付により子会社化山本窯業化工株式会社の全株式を取得、子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、衛生機器（衛生陶器、附属器具、水洗便器セット、その他関連機器）及び洗面機器（洗面化粧台、化粧鏡、天板、その他関連機器）の製造販売及び仕入販売を主な事業内容としております。 事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社)アサヒ衛陶株式会社（注）２大阪市中央区10,000住宅設備機器事業100衛生機器事業及び洗面機器事業を担当しております。役員の兼任をしております。VINA ASAHI Co.,LTD.ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市42,351住宅設備機器事業100当社グループにおける海外販売事業を担当しております。資金援助をしております。役員の兼任をしております。株式会社アサヒホームテクノ大阪市中央区50,000住宅設備機器事業100一般住宅向け太陽光発電システム及び蓄電池システム事業を担当しております。資金援助をしております。アサヒニノス株式会社大阪市中央区23,160住宅設備機器事業86.4リサイクル事業を担当しております。役員の兼任、資金援助をしております。山本窯業化工株式会社大阪府吹田市97,500住宅設備機器事業100建築仕上塗材の開発・製造・販売、その他天然石などの建材販売を担当しております。役員の兼任をしております。株式会社チャミ・コーポレーション東京都大田区9,665住宅設備機器事業50.82輸入家具、オフィス家具及び日用品の販売を担当しております。アサヒエレベーション株式会社北九州市小倉北区3,000住宅設備機器事業51.0太陽光発電システム・オール電化システムの施工、建築物の内外装及び営繕工事を担当しております。フラグシップス株式会社大阪府枚方市5,000住宅設備機器事業51.0ドローンスクール、保育園運営、ビル管理組合運営を担当しております。（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2023年11月30日現在従業員数120名[18名]（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［ ］内に外数で記載しております。 ２．当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．当連結会計年度において、アサヒエレベーション株式会社、フラグシップス株式会社及び山本窯業化工株式会社を連結の範囲に含めたため、従業員数が69名増加しております。 (2）提出会社の状況 2023年11月30日現在従業員数平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）－名[－名］－－－ （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［ ］内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。４．2023年６月より持株会社へ移行し、従業員が新設子会社のアサヒ衛陶株式会社に転籍したため、11月30日現在提出会社に在籍している従業員はおりません。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合（アサヒ衛陶労働組合）は、2023年７月29日で解散しましたが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針当社グループは、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来るよう企業活動を行ってまいります。 (２）経営戦略 当社グループは、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。 (３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高経常利益率を重視し事業運営にあたっております。 (４）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、経済活動が正常化に向かっており、景気の緩やかな回復が進んでおります。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化によりエネルギー問題等による原材料や輸送コストの高騰、円安などにより、不確実性の高い状況が継続しております。 このような厳しい経済環境の中、当社グループは、下記のような施策に全社を挙げて取り組んでまいります。①既存事業 国内においては、ホームセンターなどが以前の状態に戻りつつあり、営業活動を活発化し、商品の販売拡大を推進して参ります。海外においては、「Challenge Vietnam」プロジェクトを開始しベトナムでの総代理店であるAMY MAYA社とともにプロモーション活動を強化しており、販売拡大を推進して参ります。②新規事業 新規事業として立ち上げたＥＶスタンド機器の販売活動を推進し、収益の確保に努めて参ります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経済情勢 当住宅関連業界は、新設住宅着工戸数及びリフォーム工事件数の増減に大きく影響を受けます。市場や同業他社との競合の状況により価格競争の激化が更に進み、売上高等の業績に影響を及ぼす可能性があります。(2）為替変動 当社グループは中国、韓国、台湾、タイ、ベトナムより商品を直接または商社を通じて調達しています。また、海外販売の拡大が見込まれるため、為替相場の大きな変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。為替予約や取引先との交渉等により為替変動の影響を軽減させるように努めておりますが、急激な為替変動が生じた場合などは、その影響を軽減できない可能性があります。(3）製造物責任 当社グループは品質管理に最大の重点を置き製品を製造していますが、製品の欠陥が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については保険に加入していますが、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は多額のコストや評価に重大な影響を与え、それにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4）固定資産の減損 地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5）海外調達 当社グループは中国、韓国、台湾、タイ、ベトナムより商品を直接または商社を通じて調達しています。これらの国々の政治情勢や政策、また調達先の経営方針、経営環境などの変化により影響を受けることがあります。それにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6）自然災害 地震・台風・大雨などの自然災害の発生した場合、当社グループの拠点に大きな被害が発生する恐れや、販売先及び仕入先が被害を受けることにより販売面や調達面に悪影響が発生する恐れなどが考えられるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(7）コンプライアンス 当社グループの役職員等による重大な不正・違法行為や不祥事等が発生した場合は、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(8）新型コロナウイルス感染症の感染拡大について 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日本及び世界各地において経済活動の停滞や悪化が発生しておりました。当社グループに関係する住宅設備機器業界においても影響が生じておりました。新型コロナウイルス感染症の拡大状況及によっては、当社グループの今後の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。(9）継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、「中期経営計画2022年～2024年」を策定し、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。 しかしながら、当連結会計年度においても海外事業の回復が遅れていること等、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。 これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。 ・今後の事業戦略について 当社グループは、世界情勢の先行きが未だ不透明な状況の中で、海外事業だけではなく、事業多様化戦略に取り組む必要があると考えており、基幹事業である衛生陶器事業に加えて、EVスタンド機器の販売事業を立ち上げ、商業施設の運営管理や、外壁や屋根の確認に使用可能であるドローンのスクールを展開するフラグシップス株式会社を子会社化し連結グループに迎え入れました。また、海外事業においては、「Challenge Vietnam」プロジェクトを開始しベトナムでの総代理店であるAMY MAYA社とともにプロモーション活動を強化しており、新たな収益基盤の確保に努めて参ります。・財務基盤の安定化 事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行による資金調達を行うとともに、新株予約権の行使による資金調達を行う予定です。 しかしながら、これらの諸施策は新規事業の立ち上げも含まれていることから計画通りの進捗が確約されているものではなく、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、経済活動が正常化に向かっており、景気の緩やかな回復が進んでおります。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化によりエネルギー問題等による原材料や輸送コストの高騰、円安などにより、不確実性の高い状況が継続しております。 このような経済環境の中、当社グループは、「中期経営計画2022年～2024年」を策定し、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。 世界情勢の先行きが未だ不透明な状況の中で、海外事業だけではなく、事業多様化戦略に取り組む必要があると考えており、基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新規事業として立ち上げたEVスタンド機器の販売事業を促進し、新たな収益基盤の確保に努めて参ります。 a.財政状態 当連結会計年度末の総資産額は2,787百万円となり、前連結会計年度末に比べて714百万円の増加となりました。 その主な要因は、受取手形及び売掛金が179百万円、商品及び製品が118百万円、原材料が90百万円それぞれ増加し、前渡金が193百万円減少したこと、土地が258百万円、のれんが168百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債額は1,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ751百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が177百万円、未払金が102百万円、長期借入金(１年内返済予定含む)が336百万円、退職給付に係る負債が124百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産額は1,174百万円となり、前連結会計年度末に比べて36百万円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金が623百万円減少した一方、資本金が207百万円、資本剰余金が207百万円、新株予約権が149百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 b.経営成績 売上面では、グループ会社の取得により増収となったものの、原材料の高騰、組織再編に要した費用並びに得意先の経営状態の悪化にともなう貸倒引当金の繰入などの増加により販売費及び一般管理費が増加しており収益の回復をすることができませんでした。以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,517百万円(前期比54.1％増加)、営業損失は470百万円(前期は188百万円の営業損失)、経常損失は488百万円(前期は158百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は623百万円(前期は163百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、385百万円(前連結会計年度は325百万円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の減少は104百万円(前連結会計年度は501百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失を618百万円計上したこと、株式報酬費用を147百万円、減損損失を118百万円計上したこと、及び棚卸資産が92百万円増加したこと及び前渡金が195百万円減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の増加は129百万円(前連結会計年度は52百万円の減少)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入149百万円が発生したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の増加は33百万円(前連結会計年度は20百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済が190百万円発生した一方、新株予約権の行使による株式の発行による収入247百万円があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類別当連結会計年度（自 2022年12月１日至 2023年11月30日）前年同期比（％）衛生機器（千円）371,24269.1洗面機器（千円）614,84965.5合計（千円）986,09266.8 （注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、外注製品受入高が含まれております。 b.仕入実績 当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類別当連結会計年度（自 2022年12月１日至 2023年11月30日）前年同期比（％）衛生機器（千円）492,079107.1洗面機器（千円）308,735123.3合計（千円）800,814112.8 （注）金額は仕入価格によっております。 c.受注実績 当社グループは大部分が見込み生産を行っているため、受注の状況については記載を省略しております。d.販売実績 当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類別当連結会計年度（自 2022年12月１日至 2023年11月30日）前年同期比（％）衛生機器（千円）1,212,725107.19洗面機器（千円）768,166122.72リサイクル関連（千円）655,151175.46その他（千円）875,503600.03小計（千円）3,511,545154.24不動産賃貸収入（千円）6,192100.00合計（千円）3,517,737154.09 （注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2021年12月１日至 2022年11月30日）当連結会計年度（自 2022年12月１日至 2023年11月30日） 金額(千円) 割合（％) 金額(千円) 割合（％) コーナン商事㈱297,67013.0350,82910.0 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務緒表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表 追加情報」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1）財政状態(資産合計) 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ714百万円増加の2,787百万円(前連結会計年度末は2,072百万円)となりました。流動資産 当連結会計年度末における流動資産の残高は1,869百万円(前連結会計年度末は1,585百万円)となり、284百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が179百万円、商品及び製品が118百万円、原材料が90百万円それぞれ増加し、前渡金が193百万円減少したこと等によるものであります。固定資産 当連結会計年度末における固定資産の残高は917百万円(前連結会計年度末は486百万円)となり、430百万円の増加となりました。主な要因は土地が258百万円、のれんが168百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 (負債合計) 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ751百万円増加の1,613百万円(前連結会計年度末は861百万円)となりました。流動負債 当連結会計年度末における流動負債の残高は680百万円(前連結会計年度末は421百万円)となり、258百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が177百万円及び未払金が102百万円増加したことによるものであります。固定負債 当連結会計年度末における固定負債の残高は932百万円(前連結会計年度末は439百万円)となり、493百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が358百万円、退職給付に係る負債が124百万円それぞれ増加したことによるものであります。 (純資産合計) 当連結会計年度末における純資産の残高は1,174百万円(前連結会計年度末は1,210百万円)となり、36百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金が623百万円減少した一方、資本金が207百万円、資本剰余金が207百万円それぞれ増加したことによるものであります。 2）経営成績売上高 当連結会計年度における売上高は3,517百万円(前連結会計年度は2,282百万円)となり、1,234百万円の増加となりました。グループ子会社の取得により増収となったものの、売上高の回復が遅れております。国内事業については、徐々に回復傾向にありますが、計画通りに推移しておりません。 売上原価、販売費及び一般管理費 当連結会計年度における売上原価は2,668百万円(前連結会計年度は1,575百万円)となり、1,092百万円の増加となりました。売上高に対する売上原価の比率は75.9%(前連結会計年度は69.0%)となり、6.9ポイントの増加となりました。また、販売費及び一般管理費は、1,319百万円(前連結会計年度は895百万円)となり、424百万円の増加となりました。主な要因は、株式報酬費、貸倒引当金繰入額の増加があったことによるものであります。 上述の結果、営業損失は470百万円(前連結会計年度は188百万円の営業損失)となりました。営業外損益 当連結会計年度における営業外収益は31百万円(前連結会計年度は70百万円)となり、39百万円の減少となりました。主な要因は、為替差益が43百万円、有価証券売却益が15百万円減少したものの、業務受託料が14百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度における営業外費用は49百万円(前連結会計年度は41百万円)となり、８百万円の増加となりました。主な要因は、資金調達費用が30百万円減少したものの、雑支出が13百万円増加し、為替差損が11百万円、支払手数料が９百万円、有価証券売却損が６百万円発生したことによるものであります。 上述の結果、経常損失は488百万円(前連結会計年度は158百万円の経常損失)となりました。特別損益 当連結会計年度における特別利益は固定資産売却益３百万円であり、前期の特別利益は、負ののれん発生益２百万円であります。 当連結会計年度における特別損失は134百万円であり、主な要因は減損損失112百万円、固定資産除却損12百万円であります。 上述の結果、税金等調整前当期純損失は618百万円(前連結会計年度は156百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は623百万円(前連結会計年度は163百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。また、当連結会計年度における１株当たり当期純損失は153.76円(前連結会計年度は49.46円の１株当たり当期純損失)となりました。 3）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、住宅設備製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開を図っているところであります。また、海外事業においては、ベトナムを中心に、営業強化に取り組み、売上・利益の拡大を推進しております。しかしながら、売上高の回復に時間がかかっており、計画通りに推移しておりません。また、売上原価についてコストが上昇していること、組織再編のための販売費及び一般管理費が増加しており収益の回復が遅れており、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,517百万円(前期比54.1％増加)、営業損失は470百万円(前期は188百万円の営業損失)、経常損失は488百万円(前期は158百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は623百万円(前期は163百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、経済情勢・為替変動・製造物責任・固定資産の減損・海外調達・自然災害が挙げられます。詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」を参照願います。 なお、セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社グループが住宅設備機器事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 c.資本の財源及び資金の流動性 当社グループにおける資金需要としては、日常の商品の販売・仕入活動及び経費の支払に係る運転資金需要及び新商品の開発に係る金型投資や生産性向上のための投資などの設備資金需要が挙げられます。 当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入に加え、新株予約権の発行及び行使並びに第三者割当増資による資金調達を行っております。 当連結会計年度末時点における借入金残高は882百万円、当連結会計年度の新株予約権の行使による収入は247百万円であります。 当期のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。 d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高経常利益率を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における売上高経常利益率は△13.9%(前連結会計年度は△6.9%)となっており、引き続き当該数値の改善に取り組んでまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは「お客様に満足いただける商品・サービスを、満足価格で、ご要望納期で、安心品質で、ご提供する」ことを最優先に「快適で豊かな暮らし」が実感できる住環境を実現することを基本理念として、地球・環境にやさしい、省エネ、節水商品の開発に注力すると共に、ユーザーニーズ・時代の変化に対応すべく、機動性を持った海外・国内調達の強化を積極的に進めています。 また、現行商品のバージョンアップと品質の向上、国内はもとより、アジアを意識した新しいマーケット開発を意図した商品開発を進めて参ります。 なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 主な取り組みは次のとおりであります。① 新型壁付水栓洗面台の開発② 節水便器のモデルチェンジ（フチレス化）③ スクエア型新洗面ボウルの開発④ アジア向けオリジナル便器開発⑤ 瞬間式温水洗浄便座の開発 当連結会計年度における研究開発費の総額は8,545千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました設備投資は、ございませんでした。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社当社は、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。2023年11月30日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積 ㎡)リース資産その他合計本社※（大阪市中央区）全社的管理業務施設販売設備－－－－－－－（－）東京支店※（東京都北区）販売設備－－56,636(179)－－56,636－（－）香川事業所※（香川県東かがわ市）衛生機器生産設備・洗面機器生産設備・物流設備・試験設備－－198,130(18,818)－－198,130－（－）投資不動産（栃木県芳賀郡益子町）賃貸設備15,407－46,124(3,146)－－61,532－ （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり建設仮勘定は含まれておりません。２．従業員数の（ ）括弧内数字は、臨時雇用者数で外数となっております。３．※印は、連結子会社 アサヒ衛陶株式会社に一部又は全部を転貸しております。４．本社は賃借物件であり、その年間賃借料は以下のとおりであります。 本社 19,359千円 (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積 ㎡)リース資産その他合計アサヒ衛陶株式会社本社及び大阪支店（大阪市中央区）販売設備－－－－－－29アサヒ衛陶株式会社東京支店（東京都北区）販売設備－－－－－－9アサヒ衛陶株式会社香川事業所（香川県東かがわ市）衛生機器生産設備・洗面機器生産設備・物流設備・試験設備－－－－－－13アサヒ衛陶株式会社九州支店ほか販売設備－－－－－－4株式会社アサヒホームテクノ本社（大阪市中央区）販売設備－－－－－－－アサヒニノス株式会社本社（大阪市中央区）－－－－－－－1山本窯業化工株式会社本社ほか（大阪府吹田市ほか）販売設備建築仕上塗材生産設備－－257,475（11,821）－－257,47538株式会社チャミ・コーポレーション本社（東京都大田区）販売設備－6,167－－366,2033(5)アサヒエレベーション株式会社本社（北九州市小倉北区）販売設備－－－－－－24フラグシップス株式会社本社（大阪府枚方市）販売設備55,375－737－4,23660,3497 (3）在外子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積 ㎡)リース資産その他合計VINA ASAHI CO.,LTD.本社（ベトナム社会主義共和国ホーチミン市）販売設備－－－[114]－－－4 （注）１．在外子会社の決算日は9月30日であり、連結財務諸表の作成日にあたっては在外子会社の決算日現在の財務諸表を使用しているため、上記は2023年９月30日現在の状況を記載しております。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり建設仮勘定は含まれておりません。３．土地の［ ］括弧内数字は、賃借物件の面積で外数となっております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 8,545,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、その価値の変動や配当により利益を享受するために保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の理由により保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との良好な関係の維持・強化を図るうえにおいて、当社の企業価値の向上に資するかどうかの観点から、必要と判断する企業の株式を保有する方針であります。 ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年11月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号262,4005.81 GALAXY INTERNATIONAL SECURITIES (HONH KONG) CO., LIMITED-MARGIN CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）UNIT 2701-03,27/F,INFINITUSPLAZA,199 DES VOEUX ROADCENTRAL,SHEUNG WAN,HK（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）141,8003.14 星野 和也大阪市都島区135,6003.00 金井 和彦東京都港区130,6002.89 瀬戸口 正章北九州市小倉北区125,0002.77 江田 尚之東京都足立区114,0002.53 田中 威之大阪市都島区100,0002.22 岡部 宏明大阪府枚方市93,0242.06 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３78,8001.75 JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERAND8098（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）72,7001.61計－1,253,92427.78 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,852,120448,870△1,154,119△1,9831,144,887当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）118,494118,494 236,988株式交付による増加 －親会社株主に帰属する当期純損失(△) △163,435 △163,435非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 1,0414,149 5,190自己株式の取得 △21△21株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計118,494119,535△159,286△2178,722当期末残高1,970,615568,405△1,313,406△2,0051,223,609 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△5,018△5,018809－1,140,678当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 236,988株式交付による増加 －親会社株主に帰属する当期純損失(△) △163,435非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 5,190自己株式の取得 △21株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△30,748△30,7486,57715,214△8,957当期変動額合計△30,748△30,7486,57715,21469,765当期末残高△35,767△35,7677,38615,2141,210,443 当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,970,615568,405△1,313,406△2,0051,223,609当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）124,687124,687 249,375株式交付による増加82,98782,987 165,975親会社株主に帰属する当期純損失(△) △623,213 △623,213非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計207,675207,675△623,213△0△207,863当期末残高2,178,290776,081△1,936,619△2,0051,015,746 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△35,767△35,7677,38615,2141,210,443当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 249,375株式交付による増加 165,975親会社株主に帰属する当期純損失(△) △623,213非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,414△2,414149,96524,042171,593当期変動額合計△2,414△2,414149,96524,042△36,270当期末残高△38,181△38,181157,35239,2561,174,173 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 24 |
| 株主数－個人その他 | 2,469 |
| 株主数－その他の法人 | 57 |
| 株主数－計 | 2,579 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式10当期間における取得自己株式－－（注）「当期間における取得自己株式」欄には、2024年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１3,693,900822,469－4,516,369合計3,693,900822,469－4,516,369自己株式 普通株式（注）２2,1351－2,136合計2,1351－2,136 (注)１ 普通株式の発行済株式総数の増加581,800株は、新株予約権の行使による新株式の発行によるものであり、増加 240,669株は、簡易株式交付による新株式の発行によるものであります。２ 普通株式の自己株式の株式数の増加 株は単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年２月28日ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス株式会社 取締役会 御中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂木 秀俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山中 康之 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度においても海外事業が伸び悩んでいること等、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にある。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、住宅設備機器事業、リユース事業、その他からそれぞれ収益を計上している。また、重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、顧客に商品及び製品を引き渡した時点において収益を認識している。売上高は会社の経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つである。また、収益認識基準の適用に当たって、業績目標達成のプレッシャーがあることから、売上計上について商品引渡しが未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上計上される潜在的なリスクが存在する。さらには、売上高の期間帰属の適切性を誤る潜在的なリスクも存在する。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・売上に関連する内部統制を検討した。・金額的重要性を勘案して抽出した売上取引及びランダムに抽出した売上取引について、実在性及び期間帰属を検証するために商品又は製品、サービス内容及び金額について契約書又は注文書等と照合するとともに、履行義務が充足された時点を検証するために引渡関係証憑を確認し、金額については請求書と照合した。・売上高の期間帰属の適切性を検討するために、期末日を基準日として売掛金残高の金額的重要性を勘案して抽出した顧客及びランダムに抽出した顧客に対する売掛金について残高確認手続を実施した。・架空売上の可能性がある売上取引の有無を検証するために、期末日時点の債権一覧を閲覧し、通常の回収期間を超えて未回収である重要な売掛金の有無を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス株式会社の2023年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス株式会社が2023年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、住宅設備機器事業、リユース事業、その他からそれぞれ収益を計上している。また、重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、顧客に商品及び製品を引き渡した時点において収益を認識している。売上高は会社の経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つである。また、収益認識基準の適用に当たって、業績目標達成のプレッシャーがあることから、売上計上について商品引渡しが未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上計上される潜在的なリスクが存在する。さらには、売上高の期間帰属の適切性を誤る潜在的なリスクも存在する。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・売上に関連する内部統制を検討した。・金額的重要性を勘案して抽出した売上取引及びランダムに抽出した売上取引について、実在性及び期間帰属を検証するために商品又は製品、サービス内容及び金額について契約書又は注文書等と照合するとともに、履行義務が充足された時点を検証するために引渡関係証憑を確認し、金額については請求書と照合した。・売上高の期間帰属の適切性を検討するために、期末日を基準日として売掛金残高の金額的重要性を勘案して抽出した顧客及びランダムに抽出した顧客に対する売掛金について残高確認手続を実施した。・架空売上の可能性がある売上取引の有無を検証するために、期末日時点の債権一覧を閲覧し、通常の回収期間を超えて未回収である重要な売掛金の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の期間帰属の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、住宅設備機器事業、リユース事業、その他からそれぞれ収益を計上している。また、重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、顧客に商品及び製品を引き渡した時点において収益を認識している。売上高は会社の経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つである。また、収益認識基準の適用に当たって、業績目標達成のプレッシャーがあることから、売上計上について商品引渡しが未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上計上される潜在的なリスクが存在する。さらには、売上高の期間帰属の適切性を誤る潜在的なリスクも存在する。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、売上高の期間帰属の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・売上に関連する内部統制を検討した。・金額的重要性を勘案して抽出した売上取引及びランダムに抽出した売上取引について、実在性及び期間帰属を検証するために商品又は製品、サービス内容及び金額について契約書又は注文書等と照合するとともに、履行義務が充足された時点を検証するために引渡関係証憑を確認し、金額については請求書と照合した。・売上高の期間帰属の適切性を検討するために、期末日を基準日として売掛金残高の金額的重要性を勘案して抽出した顧客及びランダムに抽出した顧客に対する売掛金について残高確認手続を実施した。・架空売上の可能性がある売上取引の有無を検証するために、期末日時点の債権一覧を閲覧し、通常の回収期間を超えて未回収である重要な売掛金の有無を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年２月28日ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス株式会社 取締役会 御中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂木 秀俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山中 康之 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス株式会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当事業年度においても海外事業が伸び悩んでいること等、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にある。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の妥当性 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の妥当性 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の期間帰属の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 118,719,000 |
| 商品及び製品 | 609,613,000 |
| 仕掛品 | 17,406,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,272,000 |
| 土地 | 254,767,000 |
| 有形固定資産 | 254,767,000 |
| ソフトウエア | 302,000 |
| 無形固定資産 | 171,219,000 |
| 投資有価証券 | 0 |
| 投資その他の資産 | 1,230,900,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 246,831,000 |
| 短期借入金 | 70,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 75,966,000 |
| 未払金 | 8,682,000 |
| 未払法人税等 | 14,814,000 |
| 未払費用 | 166,000 |
| 賞与引当金 | 9,473,000 |
| 退職給付に係る負債 | 156,255,000 |
| 資本剰余金 | 775,039,000 |
| 利益剰余金 | -1,707,900,000 |
| 為替換算調整勘定 | -38,181,000 |