財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-28 |
| 英訳名、表紙 | Samty Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小 川 靖 展 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市淀川区西宮原一丁目８番39号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6838)3616（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1982年12月大阪市東淀川区東中島一丁目において資本金250万円にてサムティ開発株式会社(現・当社)を設立不動産の売買・賃貸・管理業を開始1983年１月宅地建物取引業者として、大阪府知事免許を取得分譲マンションの販売受託を開始1984年10月投資用マンションの一棟販売を開始1991年５月ファミリー向け分譲マンションの販売を開始1999年３月一級建築士事務所として、大阪府知事登録2001年５月投資用分譲マンション「サムティ」シリーズの販売を開始2002年９月不動産流動化事業を開始し近畿財務局受付第１号となる不動産証券化を実施2005年３月不動産ファンド向け賃貸マンション「S-RESIDENCE」シリーズの開始2005年６月商号をサムティ株式会社に変更2006年１月賃貸用不動産の取得のため、有限会社彦根エス・シー(現・連結子会社)を設立2006年８月ビジネスホテルを保有・運営する株式会社サン・トーア(2020年2月 サムティホテルマネジメント株式会社に商号変更、現・連結子会社)の株式を取得2007年７月大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」(現・東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード))上場2011年２月東京都中央区に東京支店を開設宅地建物取引業者として、国土交通大臣免許を取得2011年12月サムティ管理株式会社（2016年12月 サムティプロパティマネジメント株式会社に商号変更、現・連結子会社）を設立2012年６月福岡市博多区に福岡支店を開設2012年11月不動産のアセットマネジメントを行う燦アセットマネージメント株式会社（2013年３月 サムティアセットマネジメント株式会社に商号変更、現・連結子会社）の株式を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場2013年10月中長期経営計画「Challenge40」を策定2015年４月合同会社エス・ホテルオペレーションズ長崎（現・連結子会社）を設立2015年５月札幌市中央区に札幌支店を開設2015年６月サムティアセットマネジメント株式会社が資産の運用を受託するサムティ・レジデンシャル投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場へ上場2015年９月合同会社エス・ホテルオペレーションズ宇都宮（現・連結子会社）を設立2015年10月東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年３月名古屋市中村区に名古屋支店を開設2016年７月中長期経営計画「Challenge40」を改定2018年３月合同会社エス・ホテルオペレーションズ名古屋（現・連結子会社）を設立2018年５月合同会社エス・ホテルオペレーションズ博多（現・連結子会社）を取得2018年７月合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都丹波口（現・連結子会社）を設立 年月概要2018年９月新中期経営計画「サムティ強靭化計画」を策定2018年11月合同会社SI開発を設立 2019年２月小川靖展が代表取締役社長に就任東京を本社とし、東京と大阪の２本社制に移行シンガポール現地法人SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立2019年４月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設2019年５月株式会社大和証券グループ本社と資本業務提携契約を締結2019年10月合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都堀川（現・連結子会社）を設立2019年12月広島市中区に広島支店を開設2020年11月合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都四条（現・連結子会社）を設立シンガポール現地法人SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.を通じ、ベトナム現地法人Samty Vietnam Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立2020年12月シンガポール現地法人SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.を通じ、ベトナムで分譲住宅事業を行うS-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANY（現・連結子会社）を取得2021年１月札幌市中央区に開発したオフィスビルに札幌支店を移転新たな中期経営計画「サムティ強靭化計画（アフターコロナ版）」を策定2021年３月合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都御池（現・連結子会社）を設立2021年４月合同会社アール・アンド・ケイ（現・連結子会社）を取得2021年５月ウェルス・マネジメント株式会社（2021年８月 株式を取得、現・持分法適用関連会社）2021年８月神戸市中央区に神戸営業所を開設2021年９月大阪市淀川区西宮原に大阪本社及び大阪本店（現・大阪営業部）を移転2021年11月ホテル特化型の不動産投資法人サムティ・ジャパンホテル投資法人（現・非連結子会社）を設立2022年２月合同会社りょうぜん開発（現・連結子会社）を取得2022年３月合同会社サムティブリッジワン（現・連結子会社）を設立合同会社ホテルセンチュリー21広島（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行シンガポール現地法人SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.を通じ、Shangri-La Kyoto Nijojo特定目的会社（現・連結子会社）の出資持分を取得合同会社エス・ホテルオペレーションズ飛騨高山（現・連結子会社）を設立2022年６月株式会社プロパティエ（現・連結子会社）の株式を取得2022年７月株式会社刀と共同で株式会社ネスタリゾート神戸（現・連結子会社）の経営権を取得、テーマパーク事業を開始さいたま市大宮区に東京支店 北関東オフィスを開設2022年８月千葉県船橋市に東京支店 東関東オフィスを開設2023年３月合同会社エス・ホテルオペレーションズ羽田（現・連結子会社）を設立2023年10月株式会社ネスタリゾート神戸（現・連結子会社）を完全子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社26社、持分法適用関連会社１社により構成されており、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売を行う「不動産開発事業」、収益不動産等の取得・再生・販売を行う「不動産ソリューション事業」、海外における投資、住宅分譲事業を行う「海外事業」、マンション、オフィスビル、商業施設等の賃貸を行う「不動産賃貸事業」、ホテルの賃貸及び管理を行う「ホテル賃貸・運営事業」、マンション、オフィスビル、商業施設等の管理を行う「不動産管理事業」を行っております。なお、連結子会社のうち16社は、当社がこれらの事業を行うプロセスにおいて、土地・建物及び信託受益権を取得・保有・開発するスキームに関連して設立又は出資を行っている特別目的会社、一般社団法人であります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1) 不動産開発事業自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の賃貸マンションやオフィスビル、ホテル等の企画開発・販売をしております。当社の建築士によるデザイン・コスト管理・施工監理等の企画開発力と蓄積したノウハウを活用し、当社において保有する物件や外部投資家へ販売する物件を事業用地取得から企画開発まで行っております。設計業務、建築工事、投資分譲マンション販売については、それぞれ設計事務所、建設会社、販売会社に外注・業務委託を行うことにより、事業拡大に伴う固定的なコストの抑制を図っております。(主な関係会社) 当社 (2) 不動産ソリューション事業当社グループが既存収益不動産を取得し、入居者募集だけでなく、当社ノウハウを駆使し、設備改修による物件のグレードアップ、稼働率の向上等を図り、不動産の保有期間中の収益の確保に努め、最終的には、投資物件として外部投資家等へ販売しております。(主な関係会社) 当社 (3) 海外事業海外における投資、住宅分譲事業を行っております。本書提出日において、シンガポール、ベトナムにおいて当該事業を行っております。(主な関係会社) SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD. S-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANY Samty Vietnam Co.,Ltd. (4) 不動産賃貸事業当社グループは、マンション、オフィスビル、商業施設等を保有し、賃貸収入等の増加を目的として、個人及び法人テナントに賃貸しております。大型の収益不動産の取得・保有については、特別目的会社を活用したスキームにより行っております。また、収益不動産の所有者から当社がマンション等を賃借してエンドテナントへ転貸するサブリースも行っております。(主な関係会社) 当社、有限会社彦根エス・シー、合同会社サムティブリッジワン、株式会社プロパティエ (5) ホテル賃貸・運営事業当社グループや外部投資家等が保有するホテルの賃貸及び運営を行っております。(主な関係会社) サムティホテルマネジメント株式会社 合同会社エス・ホテルオペレーションズ長崎 合同会社エス・ホテルオペレーションズ宇都宮 合同会社エス・ホテルオペレーションズ博多 合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都丹波口 合同会社エス・ホテルオペレーションズ名古屋 合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都堀川 合同会社アール・アンド・ケイ 合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都四条 合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都御池 合同会社エス・ホテルオペレーションズ飛騨高山 合同会社エス・ホテルオペレーションズ羽田 合同会社りょうぜん開発 合同会社ホテルセンチュリー21広島 ウェルス・マネジメント株式会社 Shangri-La Kyoto Nijojo特定目的会社 株式会社ネスタリゾート神戸 (6) 不動産管理事業 当社グループや外部投資家等が保有する物件の運用、家賃回収、契約の管理及び建物管理等の管理業務を受託しております。(主な関係会社) サムティアセットマネジメント株式会社サムティプロパティマネジメント株式会社 〔事業系統図〕 (注) SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.、Samty Vietnam Co., Ltd.、有限会社彦根エス・シー、株式会社プロパティエ、株式会社ネスタリゾート神戸、サムティホテルマネジメント株式会社、サムティアセットマネジメント株式会社、サムティプロパティマネジメント株式会社を除く連結子会社については、当社グループが各事業を行うプロセスにおいて、土地・建物及び信託受益権を取得・保有・開発するスキームに関連して設立又は出資を行っている特別目的会社及び一般社団法人であります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 有限会社彦根エス・シー大阪市淀川区3不動産賃貸事業100.0役員の兼任１名当社が開発業務を受託当社が資金を貸付け金融機関からの借入金に対し当社が債務保証サムティホテルマネジメント株式会社大阪市淀川区50ホテル賃貸・運営事業100.0役員の兼任１名当社が保有または賃借するホテル資産の賃貸、運営業務の委託当社が開発中のホテルの開業準備業務を委託サムティプロパティマネジメント株式会社大阪市淀川区40不動産管理事業100.0当社保有不動産の管理業務等を委託サムティアセットマネジメント株式会社東京都千代田区120不動産管理事業67.0当社グループ保有不動産のアセットマネジメント業務等を委託合同会社エス・ホテルオペレーションズ長崎 (注)２東京都千代田区0.5ホテル賃貸・運営事業――一般社団法人エス・ホテルオペレーションズ長崎 (注)２東京都千代田区―ホテル賃貸・運営事業―当社が基金を拠出合同会社エス・ホテルオペレーションズ宇都宮 (注)２東京都千代田区0.5ホテル賃貸・運営事業―当社が資金を貸付け一般社団法人エス・ホテルオペレーションズ宇都宮 (注)２東京都千代田区―ホテル賃貸・運営事業―当社が基金を拠出合同会社エス・ホテルオペレーションズ博多 (注)２東京都千代田区0.5ホテル賃貸・運営事業―当社が資金を貸付け合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都丹波口 (注)２東京都千代田区0.5ホテル賃貸・運営事業――SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD. (注)３シンガポール共和国千USドル15,100海外事業100.0当社の東南アジア地域における事業展開サポート当社が資金を貸付けS-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANY (注)３ (注)５ベトナムハノイ市百万ベトナムドン3,636,204海外事業90.0〔90.0〕SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.が出資Samty Vietnam Co., Ltd. (注)５ベトナムハノイ市百万ベトナムドン1,152海外事業100.0〔100.0〕SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.が出資合同会社エス・ホテルオペレーションズ名古屋 (注)２東京都千代田区0.5ホテル賃貸・運営事業――合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都堀川東京都千代田区10ホテル賃貸・運営事業100.0役員の兼任１名当社が資金を貸付け合同会社アール・アンド・ケイ (注)２ (注)３東京都千代田区0.1ホテル賃貸・運営事業―当社が匿名組合出資合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都四条東京都千代田区10ホテル賃貸・運営事業100.0役員の兼任１名合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都御池東京都千代田区10ホテル賃貸・運営事業100.0役員の兼任１名当社が資金を貸付けShangri-La Kyoto Nijojo特定目的会社 (注)３ (注)５東京都港区8,694ホテル賃貸・運営事業80.0〔80.0〕SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.が優先出資合同会社りょうぜん開発 (注)２ (注)３東京都千代田区0.1ホテル賃貸・運営事業―当社が匿名組合出資合同会社サムティブリッジワン大阪市淀川区0.1不動産開発事業、不動産ソリューション事業、不動産賃貸事業100.0当社が出資により設立合同会社ホテルセンチュリー21広島東京都千代田区0.1ホテル賃貸・運営事業100.0役員の兼任１名当社が資金を貸付け 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容株式会社ネスタリゾート神戸兵庫県三木市10ホテル賃貸・運営事業100.0役員の兼任１名当社が株式を取得株式会社プロパティエ福岡市博多区1不動産賃貸事業100.0当社が資金を貸付け合同会社エス・ホテルオペレーションズ飛騨高山東京都千代田区10ホテル賃貸・運営事業100.0役員の兼任１名当社が資金を貸付け合同会社エス・ホテルオペレーションズ羽田東京都千代田区10ホテル賃貸・運営事業100.0当社が出資により設立(持分法適用関連会社) ウェルス・マネジメント株式会社 (注)４東京都港区2,202ホテル賃貸・運営事業28.87―(その他の関係会社) 株式会社大和証券グループ本社 (注)４ 東京都千代田区247,397グループ会社の事業活動の支配・管理(28.39)資本業務提携 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．持分は、100分の50以下でありますが、実質的な影響力を有しているため子会社としております。 ３．特定子会社であります。 ４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社であります。 ５．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2023年11月30日現在セグメントの名称従業員数(名)不動産開発事業61(1)不動産ソリューション事業54(1)海外事業21(-)不動産賃貸事業3(-)ホテル賃貸・運営事業369(507)不動産管理事業265(25)全社(共通)71(11)合計844(545) (注) １．従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員数(契約社員、派遣社員、アルバイト)は、最近１年間の平均人員数を( )内に外書きで記載しております。２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。３．前連結会計年度末に比べ従業員数が139名増加しておりますが、主な理由は、業容の拡大によるものであります。 （2）提出会社の状況2023年11月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)18635.55.77,618,305 セグメントの名称従業員数(名)不動産開発事業61(-)不動産ソリューション事業54(-)海外事業-(-)不動産賃貸事業-(-)ホテル賃貸・運営事業-(-)不動産管理事業-(-)全社(共通)71(-)合計186(－) (注) １．従業員数は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１．３全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者3.0100.059.058.8―― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算出しております。 ② 連結子会社当事業年度名称男性労働者の育児休業取得率(％) (注)３労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１．４全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者㈱ネスタリゾート神戸 (注)２0.00.00.070.078.0105.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４．男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算出しております。５．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない連結子会社につきましては、記載を省略しております |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、設立以来の経営理念である「倫理、情熱、挑戦そして夢の実現」のもと、社会を構成する一員として地域に根差した活動を行い、ステークホルダーの皆様の期待と信頼に応え、中長期の視点から、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努め、誰もが夢をもって成長できる未来を目指します。 (2) 経営環境本書提出日現在におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により社会経済が正常化し、国内景気は緩やかな回復傾向にあります。またインフレ率の上昇や人手不足を受け、賃金が上昇しております。一方、世界経済においては、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、燃料・資源の価格高騰、円安の進行、欧米を中心とした世界的な金融引き締め等、依然として先行きが不透明な状況にあります。当社グループの属する不動産業界においては、人手不足や建築資材の高騰により建築費が上昇傾向にあります。またマイナス金利解除の方向に向かっており、金利動向の変化を注視する必要があります。しかし賃貸マンションに関しては景気動向の影響を受けにくいことから、稼働率、賃料水準及び物件の販売価格のいずれも堅調に推移しております。ホテル業界においては、旅行支援や円安の影響を受けた訪日外国人観光客の増加により、稼働率、客室単価は、おおよそコロナ禍前の水準に達しており、国内外の旅行需要は順調に回復している状況にあります。 (3) 中期的な経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、賃料収入等のインカムゲインによる安定した収益基盤の構築を目指し、開発用地、収益用不動産の取得を強化しております。不動産業界に関しましては、上記 (2)の経営環境に記載のとおり、賃貸マンションは景気変動やコロナ禍の影響を受けにくく、賃料水準も安定して推移しております。また不動産への投資マインドは引き続き底堅く、不動産の投資市場は堅調に推移すると予想されます。 このような外部環境のもと、不動産開発事業、不動産ソリューション事業は、金利や売買価格、キャップレート（還元利回り）等を多角的に検証し、物件を開発、取得してまいります。 海外事業は、特にASEAN諸国の高い経済成長率とこれによる中間所得層の増加や都市部の人口増加を背景として住宅需要が旺盛であることから、不動産デベロッパーとして大きな開発利益を獲得する機会があると判断しております。今後も投資先の国政、経済動向等を注視しつつ事業推進してまいります。 不動産賃貸事業は、引き続き中期経営計画「サムティ強靭化計画（アフターコロナ版）」に則り完成物件を一 定期間保有し、インカムゲインの最大化を目指します。 ホテル賃貸・運営事業は、外部環境を鑑みながら、サムティ・ジャパンホテル投資法人の東京証券取引所への 上場に向け準備を進めてまいります。 なお、以上の計画において、営業利益、ROE、ROA及び自己資本比率を重要な経営指標として設定しております。2025年12月期における経営目標は次のとおりです。営業利益35,000百万円 以上ROE15.0％ 水準ROA※7.0％ 水準自己資本比率30.0％ 以上 ※ROA：営業利益÷総資産（期首・期末平均） (4) 優先的に対処すべき課題上記(3)の経営戦略及び目標とする経営指標を達成するための、現状の課題は以下のとおりであります。 ① コーポレート・ガバナンス、内部管理体制の強化当社は、特定の取引先との取引に関連し、過年度決算における会計上の連結対象範囲の判断等についての疑義が判明したため、2023年１月16日に特別調査委員会を設置し調査を実施いたしました。調査の結果、子会社又は関連会社のいずれかに該当するとの認定及び関連当事者に該当するとの認定には至らず、また、過年度訂正を要するような事象は認められないと判断されております。しかしながら、社会的責任を果たし、ステークホルダーの皆様に信頼いただくために、更なる強固なコーポレート・ガバナンスの充実を通じて経営の透明性の向上に取り組んでまいります。② 優秀な人材の確保・育成会社の持続的な成長のためには、優秀な人材の確保・育成が必要不可欠であると考えております。各拠点において当該エリアに精通した優秀な人材を確保・育成するために、各々の従業員がやりがいを持って活躍できる職場環境の下、各自の成長ステージに応じた能力開発を支援する等、積極的に人材の投資をいたします。③ 財務基盤の強化と資金調達方法の多様化安定的・持続的な成長のために、また外部環境の変化に対応するためには、強靭な財務基盤と機動的な資金調達が重要であると考えております。収益獲得やステークホルダーとの協働により財務基盤の構築、資金調達方法の多様化を図ります。④ ホテル開発、ホテルREIT上場当社グループでは、アフターコロナ時代のホテル業界について、観光立国を目指す日本政府の施策のもとで、今後も大きな成長が見込まれる分野であると考えております。サムティ・ジャパンホテル投資法人の東京証券取引所上場含め、外部環境を注視しながら事業推進いたします。⑤ 海外への事業展開当連結会計年度において、ベトナム国最大手の不動産デベロッパーであるVINHOMES JOINT STOCK COMPANYと同国ハノイ市において共同で行うスマートシティ分譲住宅事業プロジェクトの顧客への引渡を進めております。また2023年12月には、同国における２号案件としてホーチミン市におけるプロジェクトに参加いたしました。今後も引き続き海外事業における収益の拡大を目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化したときに当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。なお、当社グループはリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、コンプライアンスに係るリスク、日常の業務活動に係るリスク、情報に対するリスク、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。 (1) 不動産市況の影響について不動産開発事業及び不動産ソリューション事業における開発及び収益物件の売買については、景気の悪化や金利上昇、税制の変更等の諸情勢の変化により、販売価格の下落、不動産市場からの資金流出を招く可能性があります。さらに、マンションの開発においては、用地の取得から竣工引受までの期間を概ね２～３年要するため、その間に地価動向、金利動向、金融情勢等のマクロ経済に変動が生じ、これに伴い不動産市況が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、不動産の用地取得競争の激化による取得価格の上昇や建設資材価格の上昇に伴い原価が高騰する状況において、販売価格への転嫁が難しい場合には、売上総利益が圧迫され、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応については、今後の国内経済の動向を注視するとともに、不動産市況の動向を適宜把握し、当該リスクの適時軽減に取り組んでまいります。 (2) 物件の引渡時期による業績の変動について不動産開発事業及び不動産ソリューション事業の売上高及び利益は、各プロジェクトの規模や利益率に大きく影響を受けるとともに、当該事業の売上は顧客への引渡時に計上されることから、各プロジェクトの進捗状況、販売計画の変更、販売動向の変化及び建設工事等の遅延による引渡時期の変更が、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、大規模なプロジェクトについては、当該プロジェクトの引渡時期が変更された場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 外注業務について当社グループは、ほぼすべての建設工事を外注しております。当社の選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合、外注先の経営不振や繁忙期等による工期の遅延、労働者の不足に伴う外注価格の上昇等が発生する場合には、建設コストの増加や建設工期が長期化し当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 販売用不動産の評価について経済情勢の悪化や不動産市況悪化等により販売用不動産としての価値が大きく減少した場合には、棚卸資産の簿価切下げに伴う損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 固定資産の減損について当社グループは、インカムゲインの最大化を企図してフィー収入ビジネスを強化する戦略を推進しております。経済情勢や不動産市況の悪化による賃料水準の低下や空室率の上昇等、賃貸用不動産の収益性が著しく低下した場合等には固定資産の簿価切下げに伴う損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 有利子負債の依存及び資金調達について当社グループは、開発用地及び建築費用、収益物件等の取得資金は、主に金融機関からの借入金によって調達しており、総資産に占める有利子負債への依存度が高くなる傾向にあるため、想定通りに資金調達が行えなかった場合や経済情勢等により市場金利が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。＜有利子負債残高の推移＞回次第38期第39期第40期第41期第42期決算年月2019年11月期2020年11月期2021年11月期2022年11月期2023年11月期有利子負債残高（百万円）130,927153,005219,231267,948265,450総資産（百万円）218,803250,864349,194413,594413,429有利子負債比率（％）59.861.062.864.864.2 (注) 有利子負債は、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金、１年内返済予定のノンリコース長期借入金、ノンリコース長期借入金、１年内償還予定の社債、社債であります。 (7) 偶然不測の事故・自然災害について火災、破裂爆発、落雷、風ひょう雪災、水災、地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火及び津波並びに電気的事故、機械的事故その他偶然不測の事故並びに戦争、暴動、騒乱、テロ等の災害により、当社グループが保有する物件について滅失、劣化又は毀損し、その価値が影響を受ける可能性があります。また、偶然不測の事故・自然災害により不動産に対する投資マインドが冷え込んだ結果、不動産需要が減り、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。こうした場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法的規制等について当社グループは、宅地建物取引業法、建築基準法をはじめとする不動産関連の様々な法令や金融商品取引法等の法的規制を受けており、宅地建物取引業免許、一級建築士事務所登録、第二種金融商品取引業登録、投資運用業登録等の免許・登録等を取得しております。当社グループでは内部管理体制の強化とコンプライアンス体制の整備に努めており、本書提出日現在を含め過去においても、免許・登録等の取り消しや更新拒否の事由となる事実は発生しておりません。しかし、将来において不本意ながら、これら法令に違反する事実が発生し、免許・登録等の取り消しや行政処分が発せられた場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、関連法令の改正や制定に伴い当社グループの事業活動が制約を受ける場合や当社グループが十分に対応できない場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、役職員が常に法令遵守を意識して業務に取り組むようコンプライアンスに関する研修を定期的に行っております。 (9) 個人情報保護法について当社グループは、業務遂行上の必要性から、各事業において多くの個人情報を取り扱っております。これらの個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ関係する諸法令に則り適正な取得・管理・取扱いの確保に努めております。しかしながら不測の事態により、万が一、個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの信用失墜等及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応については、各部門の代表者から構成される情報セキュリティ委員会により、会社が取り扱う情報を適切に管理するための仕組みの整備を行うとともに、その実施及び運用を推進してまいります。 (10) 訴訟の可能性について 当社グループが国内外で行う事業活動において、訴訟、紛争またはその他の法的手続の対象となる可能性があります。当社グループではリスク管理体制の整備及び運用を通じて訴訟等の予防に努めておりますが、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財政状態及び経営成績、社会的信用の低下等に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループが第三者より損害、権利の侵害を受けた場合は、当社グループの権利を保護するための費用が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 瑕疵担保責任、契約不適合責任について売買対象不動産に瑕疵や契約不適合がある場合、売主が買主に対して瑕疵担保責任や契約不適合責任を負うこととなります。万が一当社グループの販売した物件に重大な瑕疵や契約不適合があるとされた場合（工事における施工の不具合及び施工報告書の施工データの転用・加筆等を含みますが、これらに限りません。）には、その直接的な原因が当社グループ以外の責によるものであっても当社グループは売主としてこれらの責任を負うことがあります。これらの場合には、当社グループが当該欠陥・瑕疵等の補修、建替えその他に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることがあり、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 人材の確保・育成について当社グループの将来の成長は優秀な人材をはじめとする人的資源に大きく依存するため、不動産及び金融分野における高い専門性と豊富な経験を有するプロフェッショナルな人材の確保と育成が不可欠な条件であります。しかしながら、計画どおりに当社の求める人材が確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 海外事業について当社グループは、本書提出日現在、海外事業としてシンガポール及びベトナムで事業を展開しております。市況、金利、為替の変動、予期できない政治・社会情勢の変化や、テロ・紛争の発生、法規制の変更があった場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 税制改正による影響法人税法や消費税法の改正による税率の引き上げ等、当社グループが事業を展開する国における不動産に関連する税制の改正により、不動産取得資金の増加や事業戦略への影響が生じ、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 財務報告に係る内部統制及び会計に関するリスクの影響当社は、財務報告に係る内部統制の整備、運用に努めております。しかしながら内部統制の整備、運用が有効に機能せず、改善が不十分である場合、監査法人による内部統制監査において、期末日以降に財務報告に係る内部統制に重要な不備が指摘され、その結果、当社グループの経営成績及び響を及ぼし、社会的信用や市場での評価が低下する可能性があります。当該リスクを低減するため適切な内部統制の整備、運用を充実させるべく、会計コンプライアンス意識を保持し、監査法人を含む社内外の関係者とより深度あるコミュニケーションを図ります。 (16) 持株会社体制への移行に関するリスク当社は2024年６月３日にサムティホールディングス株式会社を設立する予定でありますが、今後、本件に関わり、予期せぬ損失及び費用が発生した場合、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことにより社会経済の正常化が進み、国内景気は緩やかな回復傾向に向かっている一方、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、燃料・資源の価格高騰、円安の進行、欧米を中心とした世界的な金融引き締め等、依然として先行きが不透明な状況にあります。当社グループの属する不動産業界においては、賃貸マンションに関しては景気動向やコロナ禍の影響を受けにくいことから、稼働率、賃料水準及び物件の販売価格のいずれも堅調に推移しております。ホテル業界においては、全国旅行支援や円安の影響を受けた訪日外国人観光客の増加により、稼働率、客室単価は、おおよそコロナ禍前の水準に達しており、国内外の旅行需要は順調に回復している状況にあります。 このような事業環境のもと、国内外の機関投資家の旺盛な投資意欲に支えられ、自社賃貸マンションブランド「S-RESIDENCE」シリーズを含む販売用不動産126物件を販売いたしました。物件の仕入れにつきましては、金利や売買価格、キャップレート（還元利回り）等の市場動向を多角的に検討しながら進めております。また、2023年１月16日付公表の「2022年11月期通期決算発表日の延期ならびに特別調査委員会設置に関するお知らせ」のとおり、当社グループにおいて判明した特定の取引先との取引状況の分析、検討をするための特別調査委員会に係る一過性の費用９億円を特別調査費用等として特別損失に計上しております。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,986億円（前連結会計年度比54.6％増）、営業利益195億円（前連結会計年度比38.7％増）、経常利益158億円（前連結会計年度比9.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益103億円（前連結会計年度比5.2％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（不動産開発事業）不動産開発事業は、自社賃貸マンションブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売を行っております。当連結会計年度においては、66物件の販売用不動産を販売いたしました。この結果、当該事業の売上高は1,026億円（前連結会計年度比39.7％増）、営業利益は161億円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。（不動産ソリューション事業）不動産ソリューション事業は、収益不動産等の取得・再生・販売を行っております。当連結会計年度において60物件の販売用不動産を販売いたしました。この結果、当該事業の売上高は535億円（前連結会計年度比86.8％増）、営業利益は65億円（前連結会計年度比66.8％増）となりました。（海外事業）海外事業は、海外における投資、分譲住宅事業を行っております。2021年11月期より販売を開始したベトナム国ハノイ市におけるスマートシティ分譲住宅事業プロジェクトについては、販売が順調に進捗しております。この結果、当該事業の売上高は166億円（前連結会計年度は74億円の売上高）、営業利益は12億円（前連結会計年度は５億円の営業損失）となりました。 （不動産賃貸事業）不動産賃貸事業は、マンション、オフィスビル、商業施設の賃貸を行っております。当連結会計年度において物件取得が順調に推移し、53物件、合計約325億円の収益物件を取得したほか、54物件の開発物件を竣工いたしました。この結果、当該事業の売上高は86億円（前連結会計年度比0.3％減）、営業利益は40億円（前連結会計年度比3.5％減）となりました。（ホテル賃貸・運営事業）ホテル賃貸・運営事業は、ホテルの賃貸及び管理を行っております。当連結会計年度において、「メルキュール東京羽田エアポート（東京都大田区）」等をはじめとした当社グループが参画するホテルは21物件となりました。当連結会計年度においては、全国旅行支援や、訪日外国人観光客の増加により、保有・運営ホテルの稼働率、客室単価は回復傾向にあります。なお、「ホテルサンシャイン宇都宮（栃木県宇都宮市）」について、栃木県より宿泊療養施設確保の要請があり、当社グループとして、企業の社会的責任及び地域社会への貢献の観点から本要請を受け入れ、一棟全体を療養施設として栃木県に賃貸しておりましたが、2023年４月１日より、宿泊療養施設としての賃貸を終了し、通常営業を再開しております。この結果、当該事業の売上高は129億円（前連結会計年度比104.6％増）、営業損失は10億円（前連結会計年度は27億円の営業損失）となりました。（不動産管理事業）不動産管理事業は、マンション、オフィスビル、商業施設の管理を行っております。この結果、当該事業の売上高は42億円（前連結会計年度比10.4％増）、営業利益は４億円（前連結会計年度比38.6％減）となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、1億円減少し、4,134億円となっております。主な増減要因は、販売用不動産、仕掛販売用不動産、有形固定資産が213億円の減少、投資その他の資産が88億円の増加、現金及び預金が７億円の減少によるものであります。（負債）当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、8億円減少し、3,023億円となっております。主な増減要因は、短期借入金が177億円の減少、1年内返済予定の長期借入金が236億円の増加、長期借入金が84億円の減少によるものであります。（純資産）当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ7億円増加し、1,111億円となっております。主な増減要因は、利益剰余金が61億円の増加、非支配株主持分が60億円の減少、為替換算調整勘定が７億円の増加によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により420億円増加、投資活動により292億円減少、財務活動により119億円減少したことなどによる結果、前連結会計年度末と比べ、10億円増加し、当連結会計年度末には441億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は、420億円（前連結会計年度は148億円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益155億円、棚卸資産の減少額303億円、利息の支払額48億円、法人税等の支払額40億円などによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、292億円（前連結会計年度は520億円の支出）となりました。これは主に、預け金の預入による支出101億円、有形固定資産の取得による支出81億円、投資有価証券の取得による支出96億円などによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、119億円（前連結会計年度は389億円の収入）となりました。これは主に、短期借入れによる収入375億円、短期借入金の返済による支出553億円、長期借入れによる収入1,469億円、長期借入金の返済による支出1,318億円、社債の発行による収入55億円、配当金の支払額41億円などによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループは、不動産開発事業、不動産ソリューション事業及び不動産賃貸事業を主要な事業としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。b. 受注実績当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2022年12月１日至 2023年11月30日)前年同期比(％)金額(百万円)不動産開発事業102,627＋39.7不動産ソリューション事業53,523＋86.8海外事業16,640＋122.9不動産賃貸事業8,679△0.3ホテル賃貸・運営事業12,987＋104.6不動産管理事業4,202＋10.4合計198,66054.6 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自 2021年12月１日至 2022年11月30日)当連結会計年度(自 2022年12月１日至 2023年11月30日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)ＭＦＴＪＰＮ３特定目的会社17,77713.8――サムティ・レジデンシャル投資法人17,67213.7――ＭＦＴＪＰＮ２特定目的会社15,79912.3―― ３．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績につきましては、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。当該見積り及び判断について当社グループは継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．販売用不動産の評価当社グループは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産（仕掛販売用不動産を含む）の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。会計処理の適用に当たっては、個別物件ごとに販売価格、建築工事原価追加発生額及び販売経費等を見積もって正味売却価額を算定しており、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げる評価減を行っております。経済情勢の悪化や不動産市況の悪化等により評価損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により正味売却価額が減少することとなった場合には、追加の評価減の処理が必要となる可能性があります。 ｂ．固定資産の減損当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。会計処理の適用に当たっては、継続的な営業損失や営業キャッシュ・フローの赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合は、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。将来の継続的な営業損失や営業キャッシュ・フローの赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等により減損損失の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッシュ・フローの見積金額及び正味売却価額が減少することとなった場合には、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。また、以上の会計上の見積り等に関する新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束が長引く場合、不動産開発事業において進行中のホテル開発計画の見直しや、ホテル賃貸・運営事業において保有中のホテル資産の評価の見直しにより、評価減や減損の処理が必要となる可能性があります。 ② 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高につきましては、前連結会計年度の1,284億円から701億円増加（前期比54.6％増）し、1,986億円となりました。これは主に、不動産開発事業における賃貸マンション、ホテル等の販売に伴う売上高の増加によるものであります。重点的に補充を実施したレジデンスが当期において販売が順調に進んだことにより不動産開発事業の売上高が増加し、2021年11月期より販売を開始したベトナム国ハノイ市におけるスマートシティ分譲住宅事業プロジェクトについて、販売が順調に進捗したことにより海外事業の売上高が増加しております。（売上原価）当連結会計年度における売上原価につきましては、前連結会計年度の1,013億円から612億円増加（前期比60.5％増）し、1,625億円となりました。これは主に、不動産開発事業及び海外事業における売上高の増加に伴う売上原価の増加によるものであります。詳細な要因は上記（売上高）に記載のとおりであります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度の130億円から34億円増加（前期比26.6％増）し、165億円となりました。これは主に、従業員の増加及び社員の賃金のベースアップに伴う給与手当の増加、業容の拡大に伴う支払手数料の増加等によるものであります。（営業外損益）当連結会計年度における営業外収益につきましては、前連結会計年度の60億円から43億円減少し、16億円となりました。これは主に、前期において円安進行により海外子会社の外貨建て負債について為替差益を認識したことによるものであります。当連結会計年度における営業外費用につきましては、前連結会計年度の56億円から2億円減少し、53億円となりました。（特別損益）当連結会計年度における特別利益につきましては、前連結会計年度の0億円から6億円増加し、7億円となりました。これは主に、受取補償金を計上したことによるものであります。当連結会計年度における特別損失につきましては、前連結会計年度の0億円から10億円増加し、10億円となりました。これは主に、当社グループにおいて判明した特定の取引先との取引状況の分析、検討をするための特別調査委員会に係る一過性の費用を特別調査費用等として特別損失に計上したことによるものであります。 セグメントごとの概要は以下のとおりです。a.不動産開発事業重点的に補充を実施したレジデンスが当期において販売が順調に進んだことにより、売上高は前年比39.7％の増収、営業利益につきましては、前年比3.6％の増益となりましたb.不動産ソリューション事業世界的な低金利を背景とした旺盛な不動産需要のもと、サムティ・レジデンシャル投資法人への物件供給、オフィスビルの売却を行いました。売上高は前年比86.8％の増収、営業利益につきましては、前年比66.8％の増益となりました。c.海外事業2021年11月期より販売を開始したベトナム国ハノイ市におけるスマートシティ分譲住宅事業プロジェクトについては、コロナ禍においても販売が順調に進捗したことにより、売上高は前年比122.9％の増収、営業利益は12億円(前年は５億円の営業損失）となりました。d.不動産賃貸事業当連結会計年度において物件取得が順調に推移し53物件、約325億円の収益不動産を取得したほか、54物件（自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ）の開発物件を竣工いたしました。この結果、売上高は前年比0.3％の減収、営業利益につきましては、前年比3.5％の減益となりました。e.ホテル賃貸・運営事業当連結会計年度において、全国旅行支援や、訪日外国人観光客の増加により、保有・運営ホテルの稼働率、客室単価は回復したことにより、売上高は104.6％の増収、営業損失は前年に比べ減少しました。f.不動産管理事業サムティ・レジデンシャル投資法人の資産規模拡大に伴うアセットマネジメント・プロパティマネジメント報酬の増加により、売上高は前年比10.4％の増収、営業利益につきましては、前年比38.6％の減益となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの主力事業である不動産開発事業及び不動産ソリューション事業においては、顧客への引渡し時期の変動、天災その他予期し得ない事態による建築工事の遅延、経済情勢の変動による業績への影響、有利子負債への依存による事業展開への影響等、経営成績に重要な影響を与える様々な要因が挙げられます。新型コロナウイルス感染症の影響を含め、詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、不動産開発事業における開発用地の取得資金及び建築資金、不動産ソリューション事業における販売用不動産の取得資金、不動産賃貸事業における賃貸用不動産の取得資金であり、その調達手段は主として金融機関からの借入金によっており、また、効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、全社費用の運転資金につきましては、原則自己資金を充当しております。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2021年１月27日に公表した新中期経営計画「サムティ強靭化計画（アフターコロナ版）」において、本業の稼ぐ力として営業利益を、投資効率を図る指標としてROE及びROAを、財務健全性を図る指標として自己資本比率をそれぞれ重視することとしております。当該計画では2023年11月期のこれら指標について、営業利益20,000百万円以上、ROE12.0～15.0％水準、ROA6.0～7.0％水準、自己資本比率27.0～30.0％以上、2025年12月期においては、営業利益35,000百万円以上、ROE15.0％水準、ROA7.0％水準、自己資本比率30.0％以上という目標を掲げておりますが、当期は営業利益19,533百万円、ROE10.1％、ROA4.7％、自己資本比率が25.5％となりました。今後も投資効率と財務健全性の維持、向上に努めつつ、営業利益目標を達成してまいります。また、各指標の推移は以下のとおりです。 2019年11月期2020年11月期2021年11月期2022年11月期2023年11月期営業利益（百万円）15,39517,3559,46114,08319,533ROE（％）14.714.311.711.410.1ROA（％）8.17.43.23.74.7自己資本比率（％）32.530.727.023.925.5 （注）各指標はいずれも当社連結ベースの数値を用いて算出しております。・ROE：当期純利益÷期首・期末平均自己資本・ROA：営業利益÷期首・期末平均総資産・自己資本比率：自己資本÷総資産 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、安定的な収益基盤の確保を目的として、不動産賃貸事業を中心に設備投資を行っております。当連結会計年度におきましては、収益物件の新規取得、マンション等の新築工事、既存稼働物件の改修等により、総額で8,152百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2023年11月30日現在事業所名セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)賃貸用不動産計10物件不動産賃貸事業賃貸マンション3,2822,386(8,377.03)45,672―賃貸用不動産計８物件不動産賃貸事業オフィスビル2,15630,955(6,013.70)15033,262―賃貸用不動産計４物件不動産賃貸事業その他301,075(6,578.18)321,138―ホテル資産計３物件ホテル賃貸・運営事業ホテル373484(6,078.85)37894―本社他全社本社事務所他74422(7,264.27)2961,062186 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具器具備品、建設仮勘定であります。２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。名称（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料及びリース料(百万円)賃貸用不動産 計36物件不動産賃貸事業賃貸マンションオフィスビル、店舗112メルキュール京都ステーション(京都市下京区)他計10物件ホテル賃貸・運営事業ホテル資産2,360本社他全社本社事務所他483 (2) 国内子会社2023年11月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他合計(百万円)有限会社彦根エス・シー本社他 (滋賀県彦根市)不動産賃貸事業賃貸用地9155,133(244,156.33) ― 6,049―株式会社ネスタリゾート神戸 本社他(兵庫県三木市)ホテル賃貸・運営事業テーマパーク及びホテル3,1931,545(3,453,931.12)964,835168 (362) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具器具備品、建設仮勘定であります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。 ３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。会社名名称(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料及びリース料(百万円)サムティプロパティマネジメント株式会社サムティフェイム新大阪(大阪市淀川区)不動産賃貸事業オフィスビル115サムティホテルマネジメント株式会社エスペリアイン大阪本町(大阪市西区)ホテル賃貸・運営事業ホテル資産180合同会社エス・ホテルオペレーションズ宇都宮ホテルサンシャイン宇都宮(栃木県宇都宮市)ホテル賃貸・運営事業ホテル資産128合同会社エス・ホテルオペレーションズ博多エスペリアホテル博多(福岡市博多区)ホテル賃貸・運営事業ホテル資産399 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画については、不動産賃貸事業用の土地・建物の新規取得及び既存物件の改修を中心に、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 (3) 重要な設備の売却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 8,152,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,618,305 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株式保有により、安定的な取引関係の維持及び強化を図ることができ、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、上場株式を政策的に保有する場合があります。これら政策保有株式は、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から、取締役会等で継続保有の是非を検証し、保有の意義が不十分と判断される保有株式については縮減を図ります。政策保有株式に係る議決権の行使に当たっては、当該企業の議案が当社の保有方針に適合するかどうかなどを勘案して議決権行使を行うことを基準としております。なお、当事業年度末時点で保有している政策保有株式について、継続保有に合理性があると判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式510,014非上場株式以外の株式3167 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式17,999当社事業の顧客基盤拡大に向けた追加出資非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ビーロット100,000100,000同社とは不動産事業セグメントの再生流動化事業において収益不動産等の仕入・販売に係る情報交換を継続的に行っております。特に、当社が支店を開設している北海道エリアに関する情報収集を目的として、安定的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しております。なお、定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。無10057㈱紀陽銀行30,00030,000同行からは不動産事業セグメント、不動産賃貸事業セグメントにおける開発用地や収益不動産の取得資金を借入れており、安定的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しております。なお、定量的な保有効果については相手先との機密情報に当たるとの判断から記載しておりません。有4745トモニホールディングス㈱38,21238,212同行からは不動産事業セグメント、不動産賃貸事業セグメントにおける開発用地や収益不動産の取得資金を借入れており、安定的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しております。なお、定量的な保有効果については相手先との機密情報に当たるとの判断から記載しておりません。無（注）1813 （注）トモニホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱徳島大正銀行は当社株式を保有しております みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,014,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 167,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,999,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 38,212 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 18,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 当社事業の顧客基盤拡大に向けた追加出資 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | トモニホールディングス㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無（注） |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年11月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ㈱大和証券グループ本社東京都千代田区丸の内１丁目９－１13,195,05028.33 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区浜松町２丁目11－３2,571,8005.52 森山 茂大阪府豊中市1,376,5722.96 笠城 秀彬大阪府豊中市1,330,0002.86 大和ＰＩパートナーズ㈱東京都千代田区丸の内１丁目９－１1,250,0002.68 ㈲剛ビル大阪府大阪市淀川区西中島６丁目１－１1,220,0002.62 松下 一郎大阪府吹田市1,200,0002.58 江口 和志大阪府吹田市804,5241.73 森山 純子大阪府豊中市362,5000.78 ㈱オージーキャピタル大阪府大阪市中央区平野町４丁目１－２352,9000.76 計―23,663,34650.80 (注) １．上記のほか当社所有の自己株式876株があります。２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）2,571,800株 |
| 株主数－金融機関 | 22 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 117 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高20,59522,47150,269△093,336当期変動額 新株の発行6161 123剰余金の配当 △4,184 △4,184親会社株主に帰属する当期純利益 10,866 10,866自己株式の取得 △0△0連結子会社の増加に伴う増減 △40 △40連結子会社株式の取得による持分の増減 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計61616,641△06,764当期末残高20,65722,53356,911△1100,101 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高965△59598,731103,028当期変動額 新株の発行 123剰余金の配当 △4,184親会社株主に帰属する当期純利益 10,866自己株式の取得 △0連結子会社の増加に伴う増減 △40連結子会社株式の取得による持分の増減 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）134△2,424△2,2892,892602当期変動額合計134△2,424△2,2892,8927,367当期末残高1,099△2,429△1,33011,624110,395 当連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高20,65722,53356,911△1100,101当期変動額 新株の発行6767 135剰余金の配当 △4,186 △4,186親会社株主に帰属する当期純利益 10,306 10,306自己株式の取得 △0△0連結子会社の増加に伴う増減 -連結子会社株式の取得による持分の増減 △40 △40株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計67266,119△06,213当期末残高20,72522,56063,030△2106,314 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,099△2,429△1,33011,624110,395当期変動額 新株の発行 135剰余金の配当 △4,186親会社株主に帰属する当期純利益 10,306自己株式の取得 △0連結子会社の増加に伴う増減 -連結子会社株式の取得による持分の増減 △40株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△154714559△6,054△5,494当期変動額合計△154714559△6,054718当期末残高945△1,715△7705,569111,114 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 125 |
| 株主数－個人その他 | 55,527 |
| 株主数－その他の法人 | 424 |
| 株主数－計 | 56,236 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ㈱オージーキャピタル |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式273599,244当期間における取得自己株式50125,250 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式及び自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式 普通株式(株)46,522,68561,400－46,584,085自己株式 普通株式(株)603273－876 (変動事由の概要)普通株式の発行済株式総数の増加数の内訳は、次のとおりであります。譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 61,400株 自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。単元未満株式の買取による増加 273株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年2月28日 サムティ株式会社取締役会 御中 監査法人アリア東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂 木 秀 俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中 康 之 ＜財務諸表監査＞限定付適正意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサムティ株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サムティ株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 限定付適正意見の根拠会社は、特定の取引先（以下「Ａ社」という。）との取引に関連し、過年度決算における会計上の連結対象範囲の判断等についての疑義が判明したことを受けて、外部の弁護士及び公認会計士による特別調査委員会を設置して調査を進め、特別調査委員会より2023年3月６日付で調査報告書を受領した。同調査報告書においては、2009年3月27日から2014年９月29日までの期間については、Ａ社株式を保有するＧ社及びＨ社（会社の創業者であり前代表取締役会長の森山茂氏（以下「森山氏」という。）及び同じく創業者のf氏それぞれの資産管理会社）が、会社の「緊密な者」（以下「緊密者」という。）に該当し、かつ、Ａ社の財務及び営業または事業の方針を決定する機関を支配している可能性があると認められるため、Ａ社は会社の子会社に該当する可能性が高いとされている。また、2014年９月30日にＡ社の全株式がＧ社及びＨ社からＡ社の代表取締役であったｃ氏（2010年10月20日に就任し、現任。）に譲渡され、調査期間末日の2023年3月5日に至るまでＡ社の代表取締役ｃ氏がＡ社の全ての議決権を所有しているが、ｃ氏は会社の緊密者又は同意している者に該当せず、また、会社が企業会計基準第22号第７項（2）②から⑤に規定されている要件（以下「支配要件」という。）を充足しているとは認められないため、Ａ社は会社の子会社には該当しないとされている。会社は、この調査報告書の内容を踏まえ、2014年９月29日までの期間については、Ａ社は会社の子会社に該当する可能性があると判断する一方で、2014年９月30日以降の期間については、Ａ社は会社の子会社に該当せず連結対象範囲に含める必要はないと判断している。しかし、前連結会計年度の前任監査人の監査では、2014年９月30日以降の期間について、会社とＡ社の親密な関係性に関し、緊密者該当性及び支配要件充足性の判定に与える影響が軽微であると評価するためには、より強い証拠力を持つ監査証拠が必要となると考えられ、会社が利用する特別調査委員会の調査結果の基礎となる関係者から提供された関係資料やヒアリング供述内容の真偽及び完全性並びに網羅性の検証を含む、支配の有無を一義的に判断するに至るまでの客観的かつ十分な記録や証憑を入手できず、主として、過年度におけるＡ社への以下のホテル「物件①」及び「物件③」の販売用不動産の売却取引に係る売却益に関してＡ社を子会社として連結の範囲に含めて未実現利益が消去されるべきであったか否か、そして、その未実現利益の消去に伴い販売用不動産、繰延税金資産、利益剰余金について修正が必要となるかどうかについて、判断するための十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったとして、前連結会計年度の前任監査人の監査意見は、限定付適正意見となった。 物件名売却時期売却額（百万円）ホテル「物件①」2016年11月2,900ホテル「物件③」2019年 2月4,300 （注）文中の氏名等の略称は、2023年３月７日付「特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」に添付された「調査報告書（開示版）」に用いられているものを使用した。なお、ホテル「物件①」は2018年３月に会社がＡ社から再度取得している。当監査法人は、前任監査人指摘の限定事項に関し、特別調査委員会の調査結果、前任監査人の監査結果や会社の状況等を踏まえ、当連結会計年度の連結財務諸表について影響を慎重に検討した。当連結会計年度においては、特定の取引先Ａ社との関係性が指摘されていた森山氏が2023年2月27日付で代表取締役会長から退任したことと、その後の再発防止策の実行により、会社と特定の取引先Ａ社との関係性はさらに希薄化したため、Ａ社は会社の子会社に該当せず連結対象範囲に含める必要はないと判断した。このため、当連結会計年度においては、Ａ社が保有するホテル「物件③」の未実現利益の限定事項は解消していると判断した。さらに、会社は、当連結会計年度に、ホテル「物件①」を会社グループ外の第三者に売却したため、前連結会計年度の限定事項は完全に解消したと判断した。しかしながら、前連結会計年度については、前任監査人の指摘事項は解消しておらず、Ａ社を子会社として連結の範囲に含めてこれらの未実現利益が消去されるべきであったか否か等について、前任監査人と同様に、当監査法人も、十分かつ適切な監査証拠を入手できていない。この結果、当連結会計年度においては、過年度に会社がA社から再取得し、未実現利益を含む可能性のあるホテル「物件①」の販売用不動産が、前連結会計年度から繰越され、当連結会計年度の販売用不動産の期首残高に含まれており、当連結会計年度に会社グループ外の第三者に売却され利益を計上したことから、過年度に消去すべきであった可能性のあるホテル「物件①」の未実現利益相当が当連結会計年度の売上原価に影響を及ぼしている可能性があるが、これらを含む当連結会計年度の売上原価、期首利益剰余金等について修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。これらの影響は、当連結会計年度の売上原価、期首利益剰余金等の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、連結財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項１．重要な後発事象（匿名組合出資持分取得による企業結合）に記載のとおり、会社は、2023年12月13日開催の取締役会において、世界的ホテルチェーンのIHG Japan Management合同会社（インターコンチネンタル・ホテルズ・グループ）が展開するブランド、「シックスセンシズ京都」の開発プロジェクトを信託財産とする信託受益権を保有する合同会社東山閣に対し追加での匿名組合出資を行い、子会社化することを決議し、子会社化した。２．重要な後発事象（株式取得による企業結合）に記載のとおり、会社は、2023年12月20日開催の取締役会において、連結子会社である SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.の子会社S-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANYを通じ、S-VIN２ VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANYの株式を取得して子会社化（当社の孫会社化)することについて決議し、2023年12月25日付で株式譲渡契約を締結し、2023年12月28日付で株式を取得した。３．重要な後発事象（決算期の変更）に記載のとおり、会社は、2024年1月24日開催の取締役会において決算期の変更について決議し、2024年2月27日開催の第42期定時株主総会において承認を受けた。４．重要な後発事象（単独株式移転による「純粋持株会社」への移行）に記載のとおり、会社は、2024年1月24日開催の取締役会での決議を受け、2024年2月27日開催の第42期定時株主総会において、2024年6月3日（予定）を効力発生日として、会社の単独株式移転により持株会社（完全親会社）である「サムティホールディングス株式会社」を設立することの承認を受けた。これらの事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。「不動産開発事業」及び「不動産ソリューション事業」の収益認識の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応売上高は、会社グループの重要な経営指標の一つである。また、連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載のとおり、報告セグメント「不動産開発事業」及び「不動産ソリューション事業」は、両セグメントの外部顧客への売上高の合計、セグメント利益の合計が、それぞれ連結グループ全体の７８％、８３％を占め金額的重要性が極めて高い。さらに、両セグメントの不動産売却取引に係る売上高は、案件当たりの売上金額が多額となり、業績への影響が大きく、関係性を有する特別目的会社等を譲受人とした不動産売却取引に係る売上高も含まれており、収益認識の判断が複雑となることや不正リスク要因がある。これらのことから、「不動産開発事業」及び「不動産ソリューション事業」の収益認識の検討は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下の監査上の対応を図った。・関連する内部統制を検討した。・収益の計上基準に従い、収益が適切に認識されているか否か、年間通じ、一定金額以上の収益認識について、契約関係証憑・引渡関係証憑・その他関係外部証憑等を検討し、顧客との契約条件を吟味の上、販売代金の回収状況を確認して、収益認識の妥当性を検討した。・さらに、関係性を有する特別目的会社等を譲受人とした不動産売却取引の場合には、取引金額と不動産鑑定評価書等との比較を行い、経営者が利用する不動産鑑定士の適性、能力及び客観性の検証、評価手法・主要な仮定の合理性、鑑定評価の計算過程・評価結果を検討し、売上金額の合理性を検討した。また、全体的な取引スキーム、事業上の合理性を検討の上、継続的関与や買戻条件等の有無を把握・検討するため、取締役会議事録、稟議書、売買契約書、及び関連する契約書等の関連資料を閲覧・検討した。これらの検討結果を考慮の上、リスク負担割合の計算の正確性を確かめ、不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転しているか慎重に検討した。 その他の事項会社の2022年11月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年3月31日付で限定付適正意見を表明している。前任監査人は、前連結会計年度の監査報告書において、限定付適正意見の根拠（一部抜粋）として、「会社は、特定の取引先（以下「Ａ社」という。）との取引に関連し、過年度決算における会計上の連結対象範囲の判断等についての疑義が判明したことを受けて、外部の弁護士及び公認会計士による特別調査委員会を設置して調査を進め、特別調査委員会より2023年３月６日付で調査報告書を受領した。同調査報告書においては、2009年３月27日から2014年９月29日までの期間については、Ａ社株式を保有するＧ社及びＨ社（会社の創業者であり前代表取締役会長の森山茂氏（以下「森山氏」という。）及び同じく創業者のf氏それぞれの資産管理会社）が、会社の「緊密な者」（以下「緊密者」という。）に該当し、かつ、Ａ社の財務及び営業または事業の方針を決定する機関（以下「意思決定機関」という。）を支配している可能性があると認められるため、Ａ社は会社の子会社に該当する可能性が高いとされている。また、2014年９月30日にＡ社の全株式がＧ社及びＨ社からＡ社の代表取締役であったｃ氏（2010年10月20日に就任し、現任。）に譲渡され、調査期間末日の2023年３月５日に至るまでＡ社の代表取締役ｃ氏がＡ社の全ての議決権を所有しているが、ｃ氏は会社の緊密者又は「同意している者」（以下「同意者」という。）に該当せず、また、会社が企業会計基準第22号第７項（2）②から⑤に規定されている要件（以下「支配要件」という。）を充足しているとは認められないため、Ａ社は会社の子会社には該当しないとされている。会社は、この調査報告書の内容を踏まえ、2014年９月29日までの期間については、Ａ社は会社の子会社に該当する可能性があると判断する一方で、2014年９月30日以降の期間については、Ａ社は会社の子会社に該当せず連結対象範囲に含める必要はないと判断している。しかしながら、2014年９月30日に当時緊密者であるＧ社及びＨ社からＡ社の代表取締役ｃ氏がＡ社の全株式を取得したことを契機としてＡ社が会社の子会社に該当しなくなるという判断については、その直前までＡ社が子会社に該当していた可能性を踏まえると殊更慎重に検討する必要がある。連結財務諸表に関する会計基準や関連する適用指針等によれば、仮にｃ氏が会社の緊密者又は同意者に該当する場合には、会社が自己の計算において所有している議決権（0％）と、緊密者又は同意者たるｃ氏が所有している議決権（100％）とを合わせて、会社がＡ社の議決権の過半数を所有することとなり、さらに、会社が支配要件を満たす場合には、会社はＡ社の意思決定機関を支配している企業と評価され、Ａ社が会社の子会社となる可能性があるからである。 そこで当監査法人は、2014年９月30日以降の期間について、会社がＡ社の意思決定機関を実質的に支配しているかどうかを判断するための要件、すなわち①ｃ氏の緊密者該当性、及び②ｃ氏の同意者該当性、並びに③支配要件充足性に関する会社の主張に対して慎重に批判的検討を加えた結果、以下のとおり、会社の主張と異なりＡ社を子会社とすべきとする見解が存在する可能性があると判断した。当監査法人は、会社とＡ社の親密な関係性に関し、緊密者該当性及び支配要件充足性の判定に与える影響が軽微であると評価するためには、より強い証拠力を持つ監査証拠が必要となると考える。しかしながら、当監査法人は、会社が利用する特別調査委員会の調査結果の基礎となる関係者から提供された関係資料やヒアリング供述内容の真偽及び完全性並びに網羅性の検証を含む、支配の有無を一義的に判断するに至るまでの客観的かつ十分な記録や証憑を入手できなかった。このため、当監査法人は、主として、過年度におけるＡ社への以下の販売用不動産の売却取引に係る売却益に関してＡ社を子会社として連結の範囲に含めて未実現利益が消去されるべきであったか否か、そして、その未実現利益の消去に伴い前連結会計年度及び当連結会計年度における販売用不動産、繰延税金資産、利益剰余金について修正が必要となるかどうかについて、判断するための十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。物件名売却時期売却額（百万円）ホテル「物件①」2016年11月2,900ホテル「物件③」2019年２月4,300 （注）文中の氏名等の略称は、2023年３月７日付「特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」に添付された「調査報告書（開示版）」に用いられているものを使用した。なお、ホテル「物件①」は2018年３月に会社がＡ社から再度取得し、ホテル「物件②」は2017年11月にＡ社に売却された後、2019年１月にＡ社から第三者へ売却されている。この影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には重要な影響を及ぼさないことから、連結財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。」ことを指摘している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。当監査法人は、前連結会計年度については、前任監査人の指摘事項は解消しておらず、Ａ社を子会社として連結の範囲に含めてこれらの未実現利益が消去されるべきであったか否か等について、前任監査人と同様に、当監査法人も、十分かつ適切な監査証拠を入手できていない。したがって、当監査法人は、当該事項に関するその他の記載内容に重要な誤りがあるかどうか判断することができなかった。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サムティ株式会社の2023年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、サムティ株式会社が2023年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。「不動産開発事業」及び「不動産ソリューション事業」の収益認識の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応売上高は、会社グループの重要な経営指標の一つである。また、連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載のとおり、報告セグメント「不動産開発事業」及び「不動産ソリューション事業」は、両セグメントの外部顧客への売上高の合計、セグメント利益の合計が、それぞれ連結グループ全体の７８％、８３％を占め金額的重要性が極めて高い。さらに、両セグメントの不動産売却取引に係る売上高は、案件当たりの売上金額が多額となり、業績への影響が大きく、関係性を有する特別目的会社等を譲受人とした不動産売却取引に係る売上高も含まれており、収益認識の判断が複雑となることや不正リスク要因がある。これらのことから、「不動産開発事業」及び「不動産ソリューション事業」の収益認識の検討は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下の監査上の対応を図った。・関連する内部統制を検討した。・収益の計上基準に従い、収益が適切に認識されているか否か、年間通じ、一定金額以上の収益認識について、契約関係証憑・引渡関係証憑・その他関係外部証憑等を検討し、顧客との契約条件を吟味の上、販売代金の回収状況を確認して、収益認識の妥当性を検討した。・さらに、関係性を有する特別目的会社等を譲受人とした不動産売却取引の場合には、取引金額と不動産鑑定評価書等との比較を行い、経営者が利用する不動産鑑定士の適性、能力及び客観性の検証、評価手法・主要な仮定の合理性、鑑定評価の計算過程・評価結果を検討し、売上金額の合理性を検討した。また、全体的な取引スキーム、事業上の合理性を検討の上、継続的関与や買戻条件等の有無を把握・検討するため、取締役会議事録、稟議書、売買契約書、及び関連する契約書等の関連資料を閲覧・検討した。これらの検討結果を考慮の上、リスク負担割合の計算の正確性を確かめ、不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転しているか慎重に検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 「不動産開発事業」及び「不動産ソリューション事業」の収益認識の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高は、会社グループの重要な経営指標の一つである。また、連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載のとおり、報告セグメント「不動産開発事業」及び「不動産ソリューション事業」は、両セグメントの外部顧客への売上高の合計、セグメント利益の合計が、それぞれ連結グループ全体の７８％、８３％を占め金額的重要性が極めて高い。さらに、両セグメントの不動産売却取引に係る売上高は、案件当たりの売上金額が多額となり、業績への影響が大きく、関係性を有する特別目的会社等を譲受人とした不動産売却取引に係る売上高も含まれており、収益認識の判断が複雑となることや不正リスク要因がある。これらのことから、「不動産開発事業」及び「不動産ソリューション事業」の収益認識の検討は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下の監査上の対応を図った。・関連する内部統制を検討した。・収益の計上基準に従い、収益が適切に認識されているか否か、年間通じ、一定金額以上の収益認識について、契約関係証憑・引渡関係証憑・その他関係外部証憑等を検討し、顧客との契約条件を吟味の上、販売代金の回収状況を確認して、収益認識の妥当性を検討した。・さらに、関係性を有する特別目的会社等を譲受人とした不動産売却取引の場合には、取引金額と不動産鑑定評価書等との比較を行い、経営者が利用する不動産鑑定士の適性、能力及び客観性の検証、評価手法・主要な仮定の合理性、鑑定評価の計算過程・評価結果を検討し、売上金額の合理性を検討した。また、全体的な取引スキーム、事業上の合理性を検討の上、継続的関与や買戻条件等の有無を把握・検討するため、取締役会議事録、稟議書、売買契約書、及び関連する契約書等の関連資料を閲覧・検討した。これらの検討結果を考慮の上、リスク負担割合の計算の正確性を確かめ、不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転しているか慎重に検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。当監査法人は、前連結会計年度については、前任監査人の指摘事項は解消しておらず、Ａ社を子会社として連結の範囲に含めてこれらの未実現利益が消去されるべきであったか否か等について、前任監査人と同様に、当監査法人も、十分かつ適切な監査証拠を入手できていない。したがって、当監査法人は、当該事項に関するその他の記載内容に重要な誤りがあるかどうか判断することができなかった。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年2月28日 サムティ株式会社取締役会 御中 監査法人アリア東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂 木 秀 俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中 康 之 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサムティ株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サムティ株式会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「不動産開発事業」及び「不動産ソリューション事業」の収益認識の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「不動産開発事業」及び「不動産ソリューション事業」の収益認識の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。 強調事項１．重要な後発事象（匿名組合出資持分取得による企業結合）に記載のとおり、会社は、2023年12月13日開催の取締役会において、世界的ホテルチェーンのIHG Japan Management合同会社（インターコンチネンタル・ホテルズ・グループ）が展開するブランド、「シックスセンシズ京都」の開発プロジェクトを信託財産とする信託受益権を保有する合同会社東山閣に対し追加での匿名組合出資を行い、子会社化することを決議し、子会社化した。２．重要な後発事象（決算期の変更）に記載のとおり、会社は、2024年1月24日開催の取締役会において決算期の変更について決議し、2024年2月27日開催の第42期定時株主総会において承認を受けた。３．重要な後発事象（単独株式移転による「純粋持株会社」への移行）に記載のとおり、会社は、2024年1月24日開催の取締役会での決議を受け、2024年2月27日開催の第42期定時株主総会において、2024年6月3日（予定）を効力発生日として、会社の単独株式移転により持株会社（完全親会社）である「サムティホールディングス株式会社」を設立することの承認を受けた。これらの事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 その他の事項会社の2022年11月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年3月31日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「不動産開発事業」及び「不動産ソリューション事業」の収益認識の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「不動産開発事業」及び「不動産ソリューション事業」の収益認識の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 「不動産開発事業」及び「不動産ソリューション事業」の収益認識の検討 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「不動産開発事業」及び「不動産ソリューション事業」の収益認識の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 建物及び構築物（純額） | 11,878,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 351,000,000 |
| 土地 | 34,923,000,000 |
| 建設仮勘定 | 150,000,000 |
| 有形固定資産 | 42,030,000,000 |