財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-28 |
| 英訳名、表紙 | E-SUPPORTLINK, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 兼 CEO 堀 内 信 介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区高田二丁目17番22号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5979－0666 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の事業開始に至る経緯について 当社は、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、ＩＴを駆使したビジネスプロセスアウトソーシングサービスを提供し、複雑になりがちな中間流通事務の簡素化・標準化によるローコスト化を実現し、生産者・中間流通業者・消費者等に貢献することを目的として事業を開始しました。その経緯は、当社の事業に賛同した企業（アライアンス企業）からの出資及び役員の派遣を前提として、2000年11月に株式会社フレッシュシステムが当時休眠会社であった株式会社関東協和（1998年10月に農産物、畜産物、水産物の輸出入、国内販売並びに加工を行うことを目的として設立された後に休眠）の全株式を取得し、イーサポート株式会社と商号変更のうえ新会社としての活動を開始したことにはじまります。年月概要2000年11月生鮮青果流通業界を構成する各事業者に対するシステム及び事務代行サービスの提供等を事業目的とし営業を開始、商号を「イーサポート株式会社」に変更、本店を東京都新宿区に移転2000年12月株式会社フレッシュシステムからの株式譲渡により株式会社ケーアイ・フレッシュアクセスが筆頭株主となる2001年９月商号を「イーサポートリンク株式会社」に変更、本店を東京都豊島区に移転2001年12月業務受託事業を開始2002年４月神奈川県川崎市に川崎テクニカルセンターを開設 愛知県名古屋市に名古屋テクニカルセンターを開設2002年５月兵庫県神戸市に神戸テクニカルセンターを開設2002年８月システム事業（イーサポートリンクシステムＶｅｒ．１の提供）を開始2003年10月福岡県福岡市に福岡テクニカルセンターを開設2003年11月北海道札幌市に札幌テクニカルセンターを開設2004年10月早期支払システムの提供を開始2006年８月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に新規上場2007年３月株式会社津軽りんご販売（同年９月、株式会社農業支援に商号変更）の第三者割当増資により株式を取得し連結子会社化2009年１月生鮮ＭＤシステムの提供を開始2016年８月イーサポートリンクシステムＶｅｒ．２の提供を開始2016年11月連結子会社である株式会社農業支援を吸収合併2017年３月株式会社シェアガーデンホールディングスの第三者割当増資により株式を取得し、同社及び同社子会社である株式会社オーガニックパートナーズを連結子会社化2019年７月2022年４月北海道札幌市に札幌事業所第２オフィスを開設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、関連するシステム、業務受託サービス、青果売場構築支援サービス等を提供しております。また、国産農産物、有機農産物の仕入販売を行っております。 当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。 (1）オペレーション支援事業 野菜や果物といった生鮮食品は、一定の規格のある工業製品と異なり、産地や気候、その年の出来・不出来等によって、色、サイズ、品質等がまちまちであり、商品に全国共通の商品コードをつけること（システム化）が難しい分野です。そのため、生産地から量販店に並ぶまでの商品の流れ（物の流れ・商取引の流れ）の情報をデータベース化し、集中的に管理することが困難であり、流通過程においてさまざまなロスとコストが発生していました。 当社は、生鮮食品という特殊な商品、商習慣による複雑な生鮮流通をＩＴによりデータベース化・ネットワーク化すること、徹底的にロスを省いたシンプルな構造にすることを考え、生鮮流通に関わる経験・知識を用いて、生鮮青果物流通業界を構成する事業者向けに「イーサポートリンクシステム」及び「生鮮ＭＤシステム」を開発いたしました。 イーサポートリンクシステムは、生産者・加工業者・中間流通業者・運送業者がそれぞれ用途に応じて利用できる生鮮流通システムです。当該システム利用企業間における事務処理をシステム化し、重複業務の統合化、債権債務の明確化、情報の共有化を図ることを目的に開発されております。従って、当該システムを利用することで、サプライチェーン上流（生産者・出荷団体）の計画・予定情報を下流（加工業者・中間流通業者・運送業者）側でも共有することができるため、段取り、準備作業の効率化にも繋がります。 生鮮ＭＤシステムは、小売・量販店とその取引先との取引において、商品調達における一連の業務をサポートし、農産、水産、畜産、花卉や日配品など、幅広い商品に対応できるシステムです。仕入計画を重視し、産地直取引、市場取引に対応する機能を持ち、生鮮型商品から日配型商品までのオペレーションが可能ということが特徴です。 また、生鮮青果物流通業界を構成する事業者に対して、上記システムの利用をベースに業務代行サービスも提供しております。当該サービスは、生鮮青果物流通における商取引上の中間工程に必要な作業を幅広く（営業行為、商品調達行為を除く）カバーしております。具体的には、下記のサービスを365日、年間を通して提供しております。なお、当社は東京（本社）・札幌・神戸に当該サービスの拠点を設置し、全国的に展開しております。 受託業務メニューサービス内容受注代行量販店からの発注をＥＤＩ（※１）等で受信し、受注処理を行っております。計上代行売上・仕入計上後に発生した値引き等の修正を行っております。売掛管理代行請求書の発行、発送及び当該請求書と入金額の照合を行っております。出荷付随代行商品を出荷する際に添付する「納品書」及び「納品個数表」等の発行を行っております。需給調整代行中間流通業者である販売者が作成した販売計画と、荷主の商品在庫数を照合し、商品の過不足を予測した上で商品の在庫荷廻しを行っております。また、商品の在庫状況と販売計画を基に調整した数量を出荷拠点・加工拠点へ移動する指示も行っております。手配代行受注処理により確定した受注情報及び販売計画情報と在庫情報を基に各作業者に対し、加工、出荷、配送の指示を行っております。買掛管理代行請求書と仕入情報との照合及び支払い明細書を発行しております。入力代行売上入力作業等を行っております。（※１）ＥＤＩ：Electronic Data Interchange 電子データ交換。企業間の受発注等の商取引をデジタル化し、ネットワークを通じてやりとりする仕組みのこと。 また、新たな価値創造として、「es-Marché（エスマルシェ）」、「青果売場構築支援事業」を展開しております。 es-Marchéは、小売量販店と近隣の生産者とのコミュニケーション、地場商品の直接取引をサポートするシステムです。生産者の口座管理やインストアコードの体系管理、売上実績管理がシステム化されるため、小売量販店の作業を簡素化し、事務負担を軽減することが可能です。 青果売場構築支援事業は、ドラッグストアに対して青果売場を新たに構築する支援サービスを展開しております。店舗内に売場を設け、売場の運営管理を行い、消費者のワンストップショッピングが可能な環境を提供することで、消費者に対しては利便性向上、生産者に対しては販路拡大、店舗に対しては魅力的な店舗づくりを実現します。 (2）農業支援事業 りんごの仕入販売、国産農産物の仕入販売を行っております。また、子会社の株式会社シェアガーデンホールディングスを通じ、その子会社である株式会社オーガニックパートナーズにて、有機農産物等の仕入販売を行っております。 事業の系統図は以下のとおりであります。 (1）オペレーション支援事業 (2）農業支援事業 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）株式会社シェアガーデンホールディングス（注）１東京都豊島区50農業支援事業68.3役員の兼任あり。株式会社オーガニックパートナーズ（注）１、２、３東京都豊島区10農業支援事業68.3[68.3]役員の兼任あり。株式会社シェアガーデンホールディングスが100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。（非連結子会社）その他３社 ― ― ― ― ―（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数となっております。３．株式会社オーガニックパートナーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 620百万円 (2)経常損失 8百万円 (3)当期純損失 8百万円 (4)純資産 23百万円 (5)総資産額 107百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年11月30日現在セグメントの名称従業員数（人）オペレーション支援事業92(53)農業支援事業26(21)報告セグメント計118(74)全社（共通）27(8)合計145(82) （注）１. 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2023年11月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）141(82)42.810.55,963 セグメントの名称従業員数（人）オペレーション支援事業92(53)農業支援事業22(21)報告セグメント計114(74)全社（共通）27(8)合計141(82) （注）１. 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社2023年11月30日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者21.650.065.774.156.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年２月28日）現在において判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「全ては生産者と生活者のために」を経営理念に掲げ、「食の流通情報を活用し、生産者の暮らしを支え、生活者の食生活に貢献する」企業グループを目指し、事業を展開しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、顧客ニーズへの柔軟な対応と、サービスレベル・生産性の向上を追求することで、企業価値を向上させることを重要な経営戦略として掲げており、それを計る尺度として、売上高、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。また今後の成長に向けた新規サービスの開発投資が重要との認識からEBITDA（＝営業利益＋減価償却費）も経営指標として重要視しております。 （３） 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、システムと業務受託で青果物流通に関わる全てのプレイヤーを支援し、圧倒的な優位性を持つオペレーション会社になることを目指しております。 （４）経営環境 当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、消費低迷・人口減少・食料安全保障の危機などの影響を受けており、業界の構造的な課題からＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）領域の取組みが活発となっています。小売業においては、光熱費や人件費等、店舗運営コストの上昇に対して、キャッシュレス決済などによるデジタル化・効率化を推進する一方、コロナ禍以降、生活様式の変化に伴う生活者ニーズの多様化によりＥＣ（Electronic Commerce:電子商取引）や配送などのサービス向上を模索しながら合理化と顧客満足度の両立を追求しています。また、農業生産者においては高齢化や担い手に課題を抱え、近年物流業界では働き方改革や物流機能の効率化などにおいて問題が顕著であり、改善のニーズが高まっています。 （５）対処すべき課題 当社グループは、食品ロスや環境問題、地域内循環やサプライチェーン短縮化などの社会的貢献及び生活者の行動様式の変化に対応するため、環境問題に対応した商品調達力強化、物流機能の効率化、ＡＩ等の先進技術の活用といった構造的課題への対応スピードを上げ、その中で当社グループの経験やノウハウを活かし各業界のプレイヤーとの取組みによりサービス化に努めております。 また、既存事業については、引き続き、ローコストオペレーションを徹底し、さらなる生産性向上に努めてまいります。また、業務受託や保有するシステムについて、新規顧客を開拓し、売上拡大を図ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年２月28日）現在において当社グループが判断したものです。（1）特定の取引先への依存について 当社は、輸入青果物の市場外流通に関わる事業者とともにサプライチェーンを構築し、関係する事業者に対し、基幹情報システムと業務受託サービスを提供しております。また、大手小売量販店とその取引先に対しては、商品調達をサポートするシステムを提供しております。これら提供サービスの課金体系は、情報システムを利用したデータ量に応じた課金、業務受託サービスについては業務処理量に応じた課金であり、顧客の利用状況に合わせた従量制となっております。 これらの企業向けサービスの売上構成比率は相対的に高く、今後とも取引の維持、拡大を図ってまいりますが、経営環境の変化に伴う各社の業績などにより、当社システム利用の見直しや、当社に委託している事務業務を内製化する等の方針変更の可能性等により、当社のシステム利用データ量、業務処理量が減少した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）取引先情報の管理について 当社グループは、情報サービス企業として、青果物サプライチェーンに対応した「イーサポートリンクシステム」、小売量販店のデマンドチェーンに対応した「生鮮ＭＤシステム」、小売量販店と近隣の生産者の取引をサポートする「es-Marché」など、複数のシステムによりサービスを提供し、顧客の生産・販売数量や仕入・販売価格などの重要な情報、また農産物生産者の個人情報等をシステムにより管理しております。また、システム開発や運用業務の一部について、外部委託をしております。 システム障害や情報漏洩など万一の場合に備えて、コンピュータセキュリティの強化、保守体制の構築、「ISO/IEC27001：2022」「ISO/IEC20000-1：2018」認証取得によるシステム運用・管理ルールの徹底、外注先への秘密保持契約の締結と監督など、複数の対策を実施しております。しかしながら、災害によるソフトウエアやネットワーク、コンピュータ機器等が被災した場合のシステム障害の発生や内部情報の消失、当社の想定を超えた不正アクセスや予測不能のコンピュータウイルス感染などによる情報漏洩、データの改ざんなどの被害を受ける可能性があります。このような事態が発生した場合、当社の社会的信用や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）新規事業への取り組みについて 当社グループは、事業の拡大と収益基盤の強化を図るため、新規事業への展開を積極的に進めております。しかしながら、業界動向、市場動向及び法的規制等の事業環境の変化により、新規事業が当初予定していた計画を達成できず、投資に見合うだけの十分な収益を計上できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （4）生鮮青果物の流通量及び価格変動について 当社グループの提供するシステム及び業務受託サービスは、生鮮青果物の生産者から中間流通業者、小売業者まで、青果物業界の川上から川下までの事業者等を主な対象としております。また、小売店等に農産物等を販売する事業も行っております。 生鮮青果物は、生産量や品質が天候に左右されるという特徴があり、当社サービスは、顧客がシステムを利用するデータ量や業務受託量による従量課金制を主に採用しているため、天候不順や自然災害で青果物の生産量が著しく減少し、取り扱い業務量が減少した場合や、相場により農産物の仕入価格の高騰や販売価格が下落した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入青果物においては、生産国の情勢や為替相場の影響などにより、日本への輸入量が減少した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）人材の確保と育成について 当社グループが提供するサービスは、人材の確保と教育体制の充実による継続的な人材育成が必要不可欠であると認識しております。適切な人員の確保や育成が不十分な場合、事業拡大など会社の成長に影響を与える可能性があります。また、人材の確保・育成が順調に進んだとしても、その人材が外部流出することにより、人的戦力の低下、ノウハウの流出、知的財産、その他の機密情報も流出する可能性があります。 当社グループでは人材の流出を防止するための施策として、透明性の高い人事考課の徹底、従業員持ち株会制度を導入しています。さらに、社内規則として機密保持について規定し、周知徹底を図るとともに、退職時には機密保持に関する念書を徴収しておりますが、これらの対応が将来においても効果的に機能する保証はなく、今後、人材の流出が進んだ場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 （6）知的財産権及び訴訟の可能性について 当社グループの情報システムやビジネスモデルについて、特許権や実用新案権の対象となる可能性があるものについて、権利保護を目的として各種申請を行っており、今後も適切な措置を講じていきます。当社グループの知的財産権等が第三者から侵害された場合、知的財産権保全のために訴訟を提起しなければならないこととなり、多額の訴訟費用が発生する可能性があります。 また、ソフトウエア等に関する技術革新の急速な進展等により、当社の開発した情報システムが第三者の知的財産に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。第三者により知的財産権等の侵害を主張され、損害賠償や使用差し止めの訴えなどにより、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社グループの提供しているシステムの障害や重大な人為的ミス等により、顧客に損害を与える可能性があり、顧客から訴訟を提起された場合にも、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）自然災害等の影響について 当社グループは、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする災害や新型インフルエンザなどの感染症の発生などを想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策について、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。しかし、災害や感染症などが発生した場合のリスク全てを回避することは困難であり、また、昨今の気候変動などに伴う災害の大規模化により、想定していない規模での発生も考えられるため、その場合は、事業活動の縮小など、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （8）固定資産の減損について 当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場価格が著しく下落した場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限の緩和により、雇用・所得環境の改善と経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しております。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に十分注意する必要があります。 当社グループが主に事業を展開する生鮮流通業界においては、人口減少等の社会構造の変化、生産性向上など構造的課題への対応からＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みを中心に投資意欲が強く、事業環境は大きく変化してきています。スーパーマーケットを中心とした小売量販店においては、光熱費や資材価格の上昇をはじめとするあらゆるコストの上昇に対し、キャッシュレス決済やセルフレジの導入、商品の自動発注などデジタル化・効率化を推進する一方、移動スーパーや宅配など新たな店舗運営形態の取り組みを模索しながら合理化と顧客満足度の両立を追求しています。また、輸入青果物のオペレーションにおいては、円安と資源高の同時進行や物流の混乱により産地における関連事業者や輸入商社等の収益環境の悪化が懸念されます。国内の農業・生産サイドにおいては、生産者の高齢化や後継者問題、気候変動による主要産地からの農産物の供給の不安定化など課題を抱えています。 また、当社が従来主力とする輸入青果物のオペレーションにおいては、円安と資源高の同時進行や物流の混乱により産地における関連事業者や輸入商社等の収益環境の悪化が懸念されます。また、国内の農業・生産サイドにおいては、生産者の高齢化や後継者問題、気候変動による主要産地からの農産物の供給の不安定化など課題を抱えています。 このような環境にあって当社グループは、既存事業の収益基盤を強化するとともに、生鮮流通における「小商圏」「地域活性化」を軸にしたビジネスの確立と展開を進めてまいりました。既存事業においては、主要顧客との契約の更改や提供システムの利用料金の改定を行い、安定収益の確保・強化に取り組みました。一方で人材不足による各種計画の遅れや、昨今の異常気象による青果物の生育不良、それによる市場流通量の減少、調達量の不足の影響があり、減収減益となりました。 以上の結果、売上高につきましては、45億63百万円（前連結会計年度比5.9％減）、営業利益は82百万円（同61.6％減）、経常利益は76百万円（同65％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は46百万円（同69.8％減）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 ⅰ）オペレーション支援事業 「輸入青果物サプライチェーン事業」については、主要顧客との長期契約を更改し、安定的な収益基盤を確保するとともに、新規業務受託を獲得し、収益力の向上に努めてまいりました。大手チェーンストア向けの「生鮮ＭＤシステム事業」については、大手量販店グループ企業、子会社等への導入を推進するとともに、機能の追加開発や改修によりユーザー利便性を高めることで、課金対象となるトランザクション量は堅調に推移しました。また、昨今の物価高、人件費の上昇等に対し、システム利用料金への価格転嫁を実施し、収益力の改善に努めてまいりました。「青果売場構築支援事業」については、青果卸のパートナー企業との調整や、ドラッグストア店舗内の売場面積の確保に難航したことから、売上高の伸び悩みが見られましたが、業務の標準化など運営の効率化を行い、収益力の向上に努めております。 以上の結果、売上高31億27百万円（前連結会計年度比3.4％減）、営業利益10億65百万円（同12.6％減）となりました。 ⅱ）農業支援事業 「りんご・国産青果物販売事業」については、令和４年度産のりんごの販売が、天候不順などの影響により集荷数量の確保が困難のため、高単価販売と販売先の集中によって事業の伸長を目指しましたが、売上高は、前年を下回る結果となりました。慣行栽培品を中心としたその他の国産青果物は、新規取り扱い商材のビジネススキームを見直し、調達の安定化を図りましたが、一時的な取引の縮小もあり、売上高は減少しました。また、「有機農産物販売事業」については、輸入有機商材の売上高が伸長していたものの、天候不順の影響により国産商材の調達が進まず、事業全体としては売上高が減少しました。 以上の結果、売上高14億35百万円（前連結会計年度比11.0％減）、営業損失１億８百万円（前連結会計年度は営業損失１億27百万円）となりました。 ②財政状態の状況（資産の部） 当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて78百万円増加し、55億68百万円（前連結会計年度末比1.4％増）となりました。内訳としては、流動資産が42億92百万円（同3.4％減）、固定資産が12億76百万円（同21.8％増）となりました。 流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が３億92百万円減少したことによるものです。 固定資産の主な増加要因は、ソフトウエア仮勘定が２億52百万円増加したことによるものです。（負債の部） 当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて45百万円増加し、21億64百万円（同2.2％増）となりました。内訳としては、流動負債が13億33百万円（同34.3％増）、固定負債が８億31百万円（同26.2％減）となりました。 流動負債の主な増加要因は、買掛金が２億75百万円増加したことによるものです。 固定負債の主な減少要因は、長期借入金が２億99百万円減少したことによるものです。（純資産の部） 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて33百万円増加し、34億４百万円（同1.0％増）となりました。 この結果、自己資本比率は61.1％となりました。 その主な増加要因は、利益剰余金について親会社株主に帰属する当期純利益を46百万円計上したことによるものです。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上等がありましたが、長期借入金の返済による支出、無形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度末に比して３億92百万円減少し、30億２百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は２億46百万円（前年同期は５億４百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を73百万円、減価償却費を１億８百万円計上したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は２億90百万円（前年同期は１億71百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出２億73百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は３億48百万円（前年同期は２億70百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出３億20百万円等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績(a)生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2022年12月１日至 2023年11月30日）前年同期比（％）農業支援事業（千円）308,27163.9 （注）金額は販売価格により算出したものであります。 (b)製品仕入実績 当連結会計年度における製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2022年12月１日至 2023年11月30日）前年同期比（％）農業支援事業（千円）445,74397.8 (c)商品仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2022年12月１日至 2023年11月30日）前年同期比（％）農業支援事業（千円）556,762106.9 (d)受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）オペレーション支援事業40,760460.818,990376.0 (e)販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2022年12月１日至 2023年11月30日）前年同期比（％）金額（千円）オペレーション支援事業3,127,92896.6農業支援事業1,435,65189.0合計4,563,57994.1 （注）１. セグメント間の取引については相殺消去をしております。 ２. 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2021年12月１日至 2022年11月30日）当連結会計年度（自 2022年12月１日至 2023年11月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱ファーマインド807,13716.6803,29717.6㈱スミフルジャパン448,4839.2489,34010.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年２月28日）現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っており、経営者はこれらの見積り及び仮定に関して継続して評価を行っております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果につきましては見積りと異なる可能性があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 (b)経営成績当連結会計年度における業績の概要は次のとおりであります。（売上高） 当連結会計年度における売上高は45億63百万円（前連結会計年度比5.9％減）となりました。その主な内訳は、オペレーション支援事業売上高31億27百万円（同3.4％減）、農業支援事業売上高14億35百万円（同11.0％減）であります。主な増減要因は、オペレーション支援事業では、生鮮青果物サプライチェーン向けに提供する「イーサポートリンクシステム」及び業務受託サービスにおける一部顧客の契約の見直しを実施したこと、「生鮮ＭＤシステム」については、大手チェーンストアのグループ企業、子会社等への導入が拡大し、トランザクション量が増加したこと、農業支援事業では、天候不順の影響により、商材の調達・確保が十分に出来ず、販売量が減少したことによるものであります。（売上原価） 売上原価は、28億56百万円（同5.7％減）となりました。主な内訳は、労務費として６億72百万円、保守管理費が５億63百万円であります。これらにより、売上総利益は17億６百万円（同6.4％減）となりました。（販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、16億24百万円（同1.0％増）となりました。主な内訳は、人件費として８億48百万円、保守管理費が１億78百万円であります。これらにより、営業利益は82百万円（同61.6％減）となりました。（営業外損益） 営業外収益は、15百万円となりました。主な内訳は、受取利息２百万円、受取配当金12百万円、であります。営業外費用は、21百万円となりました。主な内訳は、貸倒引当金繰入額10百万円であります。これらにより、経常利益は76百万円（同65.0％減）となりました。（特別損益） 特別損失は、2百万円となりました。主な内訳は、減損損失2百万円、であります。（税金費用） 税金費用は、26百万円となりました。主な内訳は、法人税、住民税及び事業税として16百万円、法人税等調整額９百万円計上したことによるものです。これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は46百万円（同69.8％減）となりました。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備資金などの長期資金は、長期借入金で調達しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1）システム使用許諾契約 当社は、下記取引先との間で、「イーサポートリンクシステム」の利用に関する契約を締結しております。相手方契約内容期間株式会社ファーマインド当社はイーサポートリンクシステムに関する使用許諾を行い、その対価として相手方よりシステム使用料の支払いを受けます。2023年８月１日から2028年７月31日まで。以後３年ごとの自動更新により継続 (2) 業務委託契約 当社は、下記取引先との間で、青果物販売及び管理に係る業務の委託に関する契約を締結しております。相手方契約内容期間株式会社ファーマインド当社は青果物販売及び管理に係る業務の委託を受け、その対価として相手方より業務受託料の支払いを受けます。2023年８月１日から2028年７月31日まで。以後３年ごとの自動更新により継続（注）株式会社ファーマインドとのシステム使用許諾契約及び業務委託契約は2023年７月31日にて契約期間が終 了しており、契約内容を変更し、2023年７月31日付で上記の契約をそれぞれ締結しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費は590千円であります。各セグメントの研究開発状況につきましては、以下のとおりであります。 農業支援事業 バナナ農園における病害感染の早期判断を行うための開発を行っております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は、351百万円（無形固定資産を含む。）であります。主にオペレーション支援事業におけるイーサポートリンクシステムＶｅｒ．２、生鮮ＭＤシステム及びes-Marchéシステムなどに投資をいたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社当社は、本社事務所の他、国内に２ヶ所の事業所及び１ヶ所のセンターを設けております。以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。2023年11月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産建設仮勘定合計本社事務所（東京都豊島区）オペレーション支援事業、農業支援事業及び全社サーバー、保守業務施設及び事務所12,008518,08923,945－4,2825,179563,505108(28)国内事業所等（神戸市中央区他１ヶ所） オペレーション支援事業 業務施設－－470－4,055－4,52627(37)弘前センター(青森県弘前市) 農業支援事業 業務施設－－－118,003(13,570.52)－－118,0036(17) （注）１. 本社事務所及び国内事業所等設備は賃借によっており、年間賃借料はそれぞれ88,772千円及び20,269千円であります。２. 従業員数の（ ）は、臨時従業員数の年間の平均人員を外書しております。３. リース契約による主要な賃借設備は、重要性が乏しいため記載しておりません。 (2）国内子会社連結子会社においては、記載すべき主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 351,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,963,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、純投資目的とは株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社では、事業上のシナジー効果等が期待され、中長期的に当社の企業価値の向上に資する場合には、協業関係の構築・拡大等を目的として、既存事業の拡大と収益基盤の強化及び新規事業への展開を進めるために、純投資目的以外の投資株式を保有する場合があります。取締役会においては、保有目的、中長期的な経済合理性等を勘案し、新規取得、保有の継続、買い増し、売却等の意思決定を行い判断しております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2315,033非上場株式以外の株式1109,010 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社フォーカスシステムズ110,000110,000将来の協業の可能性やシナジーを模索するため継続して保有しております。有109,010110,220（注）定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。また、保有の合理性を検証した方法につきましては、「a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 315,033,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 109,010,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 110,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 109,010,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社フォーカスシステムズ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年11月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ファーマインド東京都千代田区神田和泉町１番地 神田和泉町ビル７階446,20010.08 株式会社協和 東京都福生市東町１番地１308,9006.98 株式会社フォーカスシステムズ東京都品川区東五反田２丁目７－８102,1002.31 ピー・エス・アセット・ホールディングス株式会社東京都渋谷区本町３丁目12－１96,0002.17 住友商事株式会社東京都千代田区大手町２丁目３－２92,3002.09 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２62,7001.42 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３60,8001.37 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NY 10286,U.S.A（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）42,9170.97 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NY 10286,U.S.A（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）34,5000.78 福間 美貴恵広島県福山市27,6000.62計－1,274,01728.79 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 35 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,721,514618,777△126,766△5573,212,967当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 155,408 155,408自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－155,408△0155,407当期末残高2,721,514618,77728,641△5573,368,375 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,548△4,741△3,1933,209,774当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 155,408自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,0588,2706,2126,212当期変動額合計△2,0588,2706,212161,619当期末残高△5093,5283,0193,371,394 当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,721,514618,77728,641△5573,368,375当期変動額 剰余金の配当 △22,122 △22,122親会社株主に帰属する当期純利益 46,959 46,959非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△024,836－24,836当期末残高2,721,514618,77753,478△5573,393,212 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△5093,5283,0193,371,394当期変動額 剰余金の配当 △22,122親会社株主に帰属する当期純利益 46,959非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,2109,5628,3528,352当期変動額合計△1,2109,5628,35233,188当期末残高△1,71913,09011,3713,404,583 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 18,217 |
| 株主数－その他の法人 | 58 |
| 株主数－計 | 18,332 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 福間 美貴恵 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式4,424,800－－4,424,800合計4,424,800－－4,424,800自己株式 普通株式341－－341合計341－－341 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三 優 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年２月27日イーサポートリンク株式会社 取締役会 御中 三 優 監 査 法 人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士山 本 公 太 指定社員業務執行社員 公認会計士熊 谷 康 司 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイーサポートリンク株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イーサポートリンク株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を65,263千円計上している。注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額489,029千円から評価性引当額422,739千円を控除し、繰延税金負債1,027千円を相殺している。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類の妥当性、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り及び将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断される。 このうち、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り及び将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられた主要な仮定は、主に会社の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の売上高等の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。・過去の課税所得の発生状況及び将来の課税所得の発生見込みに基づき「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。・将来課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づき、事業計画の精度を評価した。・事業計画について、会社が使用した主要な仮定である各事業の売上高について、経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢や直近の動向との比較を行うことにより、会社の見積りの合理性を評価した。・将来の事業計画については、一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について検討した。・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられた事業計画の基礎とした主要な仮定について、関連する内部資料の閲覧及び質問により合理性を評価した。過年度の将来減算一時差異の解消実績を閲覧し、経営者が行った将来減算一時差異のスケジューリングの見積方法を評価した。 固定資産の減損損失に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産167,946千円及び無形固定資産518,089千円を計上し、注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損損失）に記載されているとおり、当連結会計年度において、減損損失を2,933千円計上している。 会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基礎として資産のグルーピングを行っている。 固定資産の減損の認識の判定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。割引前将来キャッシュ・フローは主に会社の事業計画に基づいて見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の売上高等の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が財務報告に影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による固定資産の減損に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、経営者による固定資産の減損損失に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。・固定資産の減損の兆候の把握において、資産グループごとの損益状況、主要な資産の時価を適切に考慮しているか検討した。・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローと取締役会で承認された事業計画との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づき、事業計画の精度を評価した。・減損の兆候が認められた資産グループに係る割引前将来キャッシュ・フローについて、会社が使用した主要な仮定である各事業の売上高及び新規取引先の獲得見込みについて、経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢や直近の動向との比較を行うことにより、会社の見積りの合理性を評価した。・将来の事業計画については、一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イーサポートリンク株式会社の2023年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、イーサポートリンク株式会社が2023年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を65,263千円計上している。注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額489,029千円から評価性引当額422,739千円を控除し、繰延税金負債1,027千円を相殺している。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類の妥当性、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り及び将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断される。 このうち、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り及び将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられた主要な仮定は、主に会社の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の売上高等の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。・過去の課税所得の発生状況及び将来の課税所得の発生見込みに基づき「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。・将来課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づき、事業計画の精度を評価した。・事業計画について、会社が使用した主要な仮定である各事業の売上高について、経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢や直近の動向との比較を行うことにより、会社の見積りの合理性を評価した。・将来の事業計画については、一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について検討した。・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられた事業計画の基礎とした主要な仮定について、関連する内部資料の閲覧及び質問により合理性を評価した。過年度の将来減算一時差異の解消実績を閲覧し、経営者が行った将来減算一時差異のスケジューリングの見積方法を評価した。 固定資産の減損損失に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産167,946千円及び無形固定資産518,089千円を計上し、注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損損失）に記載されているとおり、当連結会計年度において、減損損失を2,933千円計上している。 会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基礎として資産のグルーピングを行っている。 固定資産の減損の認識の判定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。割引前将来キャッシュ・フローは主に会社の事業計画に基づいて見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の売上高等の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が財務報告に影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による固定資産の減損に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、経営者による固定資産の減損損失に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。・固定資産の減損の兆候の把握において、資産グループごとの損益状況、主要な資産の時価を適切に考慮しているか検討した。・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローと取締役会で承認された事業計画との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づき、事業計画の精度を評価した。・減損の兆候が認められた資産グループに係る割引前将来キャッシュ・フローについて、会社が使用した主要な仮定である各事業の売上高及び新規取引先の獲得見込みについて、経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢や直近の動向との比較を行うことにより、会社の見積りの合理性を評価した。・将来の事業計画については、一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損損失に関する判断 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産167,946千円及び無形固定資産518,089千円を計上し、注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損損失）に記載されているとおり、当連結会計年度において、減損損失を2,933千円計上している。 会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基礎として資産のグルーピングを行っている。 固定資産の減損の認識の判定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。割引前将来キャッシュ・フローは主に会社の事業計画に基づいて見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の売上高等の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が財務報告に影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による固定資産の減損に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損損失） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、経営者による固定資産の減損損失に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。・固定資産の減損の兆候の把握において、資産グループごとの損益状況、主要な資産の時価を適切に考慮しているか検討した。・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローと取締役会で承認された事業計画との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づき、事業計画の精度を評価した。・減損の兆候が認められた資産グループに係る割引前将来キャッシュ・フローについて、会社が使用した主要な仮定である各事業の売上高及び新規取引先の獲得見込みについて、経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢や直近の動向との比較を行うことにより、会社の見積りの合理性を評価した。・将来の事業計画については、一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三 優 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年２月27日イーサポートリンク株式会社 取締役会 御中 三 優 監 査 法 人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士山 本 公 太 指定社員業務執行社員 公認会計士熊 谷 康 司 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイーサポートリンク株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イーサポートリンク株式会社の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 固定資産の減損損失に関する判断 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失に関する判断）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 固定資産の減損損失に関する判断 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失に関する判断）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損損失に関する判断 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失に関する判断）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 267,552,000 |
| 仕掛品 | 4,240,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,906,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 12,008,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,416,000 |
| 土地 | 118,003,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 8,338,000 |
| 建設仮勘定 | 5,179,000 |
| 有形固定資産 | 167,946,000 |
| ソフトウエア | 242,946,000 |
| 無形固定資産 | 518,089,000 |