財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-13
英訳名、表紙Nareru Group Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　小林　良
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区二番町３番地５
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6268-9036（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、又は、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況①　経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴って経済活動の正常化が一段と進みました。また、賃上げの動きも見られるなど、国内景気は徐々に回復しております。一方、原料やエネルギー価格の世界的な高騰をはじめとしたインフレリスクの影響など、先行きの不透明な状況は継続しております。当社グループの主要な取引先である建設業界においても建築資材の急騰などの懸念はあるものの、公共投資が底堅く推移する中、民間建設投資の持ち直しが続いており、国内建設需要は堅調に推移しております。このような環境の中、当社グループは事業成長のための人材採用強化を推進し、在籍人数が増加しました。また、顧客からのニーズに応えて人材を送り出した結果、稼働人数も増加しました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は4,987,070千円（前第１四半期連結累計期間比24.5％増）となりました。また、営業利益は744,468千円（同31.2％増）、税引前四半期利益は732,601千円（同32.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は516,378千円（同33.2％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（建設ソリューション事業）建設業界は慢性的な人手不足が続いており、技術者人材を派遣する当社の役割は大きく、人材不足解消に貢献することを求められています。その期待に応えるべく、技術者人材の採用・教育の強化に取り組んだことにより、技術者の在籍人数・稼働人数が増加しました。また、2024年４月から建設業でも規制を受ける改正労働基準法による時間外労働の上限規制に、先んじて取組んでおり残業時間は減少傾向にありますが、単価交渉を含めた積極的な営業活動が奏功し、派遣単価が向上し業績に寄与しております。以上の結果、同事業の売上収益は4,439,126千円（前第１四半期連結累計期間比23.9％増）、セグメント利益は617,818千円（同20.3％増）となりました。 （ＩＴソリューション事業）ＩＴ業界においても、建設業界と同様に人手不足が続いており、将来において成長発展が期待される分野であります。この状況において、ＩＴ人材の育成は日本にとって大きな課題であると認識し、未経験者の採用・育成に注力しており、顧客の要員ニーズに応じてエンジニアの在籍人数・稼働人数は増加しました。以上の結果、同事業の売上収益は547,594千円（前第１四半期連結累計期間比29.4％増）、セグメント利益は37,811千円（同95.3％増）となりました。 ②　財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。（資産）当第１四半期連結会計期間末の流動資産合計は、6,062,729千円（前連結会計年度末比997,960千円減少）であります。これは主に、現金及び現金同等物が982,593千円減少したことによるものであります。非流動資産合計は、15,243,603千円（同200,773千円減少）であります。これは主に、繰延税金資産が134,560千円減少したことによるものであります。この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、21,306,333千円（同1,198,734千円減少）となりました。 （負債）当第１四半期連結会計期間末の流動負債合計は、5,464,683千円（前連結会計年度末比822,760千円減少）であります。これは主に、未払法人所得税が410,597千円減少したことによるものであります。非流動負債合計は、3,837,085千円（同203,322千円減少）であります。これは主に、借入金が178,571千円減少したことによるものであります。この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、9,301,768千円（同1,026,083千円減少）となりました。 （資本）当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、12,004,564千円（前連結会計年度末比172,650千円減少）であります。その主な内訳は、親会社の所有者に帰属する四半期純利益の計上があった一方で剰余金の配当により、利益剰余金が223,485千円減少したことによるものです。 （２）キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、3,100,629千円（前連結会計年度末比982,593千円減少）となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は、70,056千円（前第１四半期連結累計期間は35,800千円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期利益732,601千円を計上した一方で、法人所得税の支払額492,259千円や未払賞与の減少額295,602千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は、9,535千円（前第１四半期連結累計期間は106,488千円の収入）となりました。これは主に、貸付による支出5,094千円や有形固定資産の取得による支出3,606千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は、903,000千円（前第１四半期連結累計期間は226,343千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額767,958千円によるものであります。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月12日株式会社ナレルグループ取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士寺田　聡司 指定社員業務執行社員 公認会計士永利　浩史 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナレルグループの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ナレルグループ及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第５期第１四半期連結累計期間第６期第１四半期連結累計期間第５期会計期間自　2022年11月１日至　2023年１月31日自　2023年11月１日至　2024年１月31日自　2022年11月１日至　2023年10月31日売上収益（千円）4,005,7354,987,07017,994,881営業利益（千円）567,438744,4682,469,161税引前四半期（当期）利益（千円）554,363732,6012,475,904親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（千円）387,574516,3781,741,337親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（千円）387,574516,3781,748,979親会社の所有者に帰属する持分（千円）10,345,76512,004,56412,177,215総資産額（千円）19,758,64521,306,33322,505,067基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）46.9661.14209.88希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）-59.47203.61親会社所有者帰属持分比率（％）52.456.354.1営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）35,800△70,0562,314,011投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）106,488△9,53522,053財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△226,343△903,000△536,633現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）2,199,7363,100,6294,083,222 （注）１．上記指標は国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。３．当社は、2023年７月21日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第５期の希薄化後１株当たり当期利益は、新規上場日から第５期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。４．第５期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、当社株式は非上場であり、ストック・オプションは存在するものの、権利確定条件に上場条件が含まれているため、記載しておりません。