財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-02-28
英訳名、表紙Lacto Japan Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　三浦　元久
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋二丁目11番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)6281-9752
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1998年５月東京都台東区浅草橋において株式会社ラクト・ジャパン(資本金22,600千円)を設立農産物、農産物加工品の輸出入及び販売を開始1998年８月本社を東京都千代田区岩本町に移転1998年10月米国・ロサンゼルスに駐在員事務所を開設1998年11月シンガポールに駐在員事務所を開設1999年６月オーストラリア・メルボルンに駐在員事務所を開設シンガポールに現地法人 LACTO JAPAN (ASIA) PTE.LTD.を設立(乳製品原料の卸売)(シンガポール駐在員事務所は閉鎖)2000年２月オランダ・アムステルダムに駐在員事務所を開設2000年４月農畜産業振興事業団(現独立行政法人農畜産業振興機構)の指定輸入業者となる2003年12月シンガポールにチーズの製造・販売のため現地法人FOODTECH PRODUCTS PTE LTD.を設立2004年６月本社を東京都中央区日本橋本町に移転2005年３月生ハム、サラミなどの食肉加工品の仕入及び販売を開始2008年７月シンガポール現地法人LACTO JAPAN (ASIA) PTE.LTD.及びFOODTECH PRODUCTS PTE LTD.を統合し、LACTO ASIA PTE.LTD.を設立(乳製品原料の卸売及びチーズの製造販売)2008年11月米国における仕入先との関係強化及び新規仕入先開拓のため、米国現地法人KAWAGUCHI TRADING & CONSULTING INC.に出資し、子会社化2009年９月仕入先との関係強化及び新規仕入先開拓のためオーストラリア・メルボルンに現地法人LACTO OCEANIA PTY. LTD.を設立(メルボルン駐在員事務所は閉鎖)2009年10月米国現地法人KAWAGUCHI TRADING & CONSULTING INC.をLACTO USA INC.に社名変更(ロサンゼルス駐在員事務所は閉鎖)2010年９月シンガポール現地法人で製造したチーズ販売のためマレーシアに現地法人LACTO ASIA (M) SDN.BHD.を設立2011年５月中国・煙台に現地資本と合弁で楽可多食品(煙台)有限公司を設立(チーズの製造販売)2012年２月インドネシア・ジャカルタに現地資本と合弁でPT. PACIFIC LACTO JAYAを設立(チーズの製造販売)2013年３月楽可多食品(煙台)有限公司を清算2013年８月タイ・アユタヤにチーズの製造販売のため現地法人FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.を設立2013年11月中国・上海に加工食品等の販売のため現地法人LACTO SHANGHAI CO.,LTD.を設立2015年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2015年12月仕入先との関係強化及び新規仕入先開拓のためオランダ・アムステルダムに現地法人LACTO EUROPE B.V.を設立(アムステルダム駐在員事務所は閉鎖)2017年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2018年５月本社を東京都中央区日本橋に移転2019年１月タイ・バンコクに駐在員事務所を開設2019年９月フィリピン・マニラに乳製品原料等の仕入及び販売のため現地法人LACTO PHILIPPINESINC.を設立2021年２月監査等委員会設置会社へ移行2021年３月国内販売を目的として株式会社LJフーズを設立2021年11月インドネシアでの乳製品原料等の販売のため、PT. LACTO TRADING INDONESIAを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当連結会計年度末現在において、当社(株式会社ラクト・ジャパン)、国内子会社１社、海外子会社９社(LACTO USA INC.、LACTO OCEANIA PTY. LTD.、LACTO ASIA PTE.LTD.、LACTO ASIA (M) SDN.BHD.、FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.、LACTO SHANGHAI CO., LTD.、LACTO EUROPE B.V.、LACTO PHILIPPINES INC.、PT. LACTO TRADING INDONESIA)及び海外関連会社１社(PT. PACIFIC LACTO JAYA)で構成されております。当社グループでは、乳製品原料、食肉及び食肉加工品等の輸入を主とする卸売及び海外子会社によるチーズの製造・販売を行う食品事業を営んでおりますが、事業セグメントに分類した場合の経済的類似性及び各セグメントにおける量的基準等を考慮し、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、ここでは当社グループの管理会計上の区分をベースに記載しております。当社グループで取り扱う乳製品原料をはじめとする農畜産加工品については、中長期的には国内の酪農畜産業の厳しい経営環境を受けた生乳生産量の減少により、輸入による調達の重要性が高まる傾向にあります。このような環境を踏まえて、当社グループでは創業以来培ってきた世界各地の生産地との確固としたリレーションを背景に、食品メーカーを主とした顧客に対して、安心、安全な乳製品原料等を安定的に提供できるよう努めております。 (1) 乳原料・チーズ部門当社グループでは、生乳から派生した多種多様な原料を取り扱っており、下記図表の取扱商品(点線囲み)に加え、取扱商品に砂糖や油脂類等を加えるなどの一次加工を施した原料(乳調製品)も取り扱っております。この乳調製品はアイスクリームやヨーグルト、乳飲料のほか加工食品の原料として幅広い食品に使用されております。 当事業部門は「乳原料」及び「チーズ」を取り扱う部署に分かれており、「乳原料」においてはチーズ以外の乳製品原料全般、「チーズ」においてはナチュラルチーズを主として取り扱っております。当社の乳原料・チーズ部門においては、食品にとって最も重要である安心、安全な原料を主に海外から仕入れ、日本国内における乳製品メーカーをはじめとする食品メーカー等に対して販売を行っております。仕入先である乳原料メーカーと販売先である食品メーカーの双方のニーズに対応した原料の開発や提案を行い、両者のビジネスパートナーとしての地位を確立しております。特に安心、安全の観点から、仕入先の選定においては、品質、技術力、開発力、顧客適応力はもちろん“各生産プロセスにおいて十分な安全管理体制が構築されている仕入先”であることを条件としております。これらを検証するため、当社グループでは、担当者が現地に赴き長年培ったノウハウを基にしたチェックを行っており、また、場合によっては販売先の担当者と一緒に仕入先に出向き、製造工程のチェックを行っております。さらに、物流段階でも食品微生物等の検査等を行い、品質管理の徹底を図っております。乳原料・チーズ部門の特徴は以下のとおりです。 ａ．長年にわたる乳製品業界におけるレピュテーションやプレゼンスを背景に、乳製品の取り扱いにおけるノウハウや当社創業以来の取引実績を積み重ねてきており、大手企業グループに属さない独立系としての強みを活かし、仕入から販売に至るまで、系列を越えてあらゆる企業と取引を行うことができるという全方位性が特徴であります。 ｂ．販売先に対しては、日々の商品や為替相場の情報提供に加え、毎月発行している「乳製品情報」において海外マーケットや各種乳製品相場等、専門的な情報の配信を定期的に行っております。さらには、販売先とともに仕入先の工場を定期的に訪問し、仕入先及び販売先双方のニーズのすり合わせを行い、顧客満足度の向上を図る等、きめ細かな対応を行っております。 ｃ．わが国における数少ない乳製品専門商社として、入社から一貫して乳原料・チーズ事業に携わることで商品・業界知識のノウハウの蓄積はもとより、幅広い人脈を持つ等、乳製品のプロフェッショナルとしての人材を多く抱えております。同部門においては71名(2023年11月30日現在)の人員を要し、専門性の高い担当者による顧客の多種多様なニーズへの的確かつ迅速な対応や、顧客ニーズを先取りした提案等、専門商社ならではの高度なサービスの提供に努めております。 ｄ．わが国における乳製品需要は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）の流行期間、人流の減少により一時的に低迷した時期もありましたが、健康をキーワードとした機能性ヨーグルトの定着や食生活の変化による年間を通じたアイスクリーム需要、さらには多様な食品へのチーズの使用等市場は広がり、底堅く推移しています。一方で、乳牛の飼養頭数の減少や酪農家の廃業等により、乳製品原料となる生乳生産量は中長期的には減少傾向にあります。当社ではこのギャップを補うべく、優良な海外仕入先を数多く確保し、グローバルに原料調達ネットワークを構築することで、「いつでも」、「どこからでも」、高品質かつ、価格競争力のある商品を調達し、多様な顧客ニーズに対応した商品をお届けしております。
(2) 食肉食材部門当事業部門においては、チルドポーク、フローズンポーク、生ハム及びサラミ等の食肉及び食肉加工品を取り扱っております。当社では、事業多角化のため、2004年度から食肉及び食肉加工品の仕入・販売事業を開始しており、主として海外から安心、安全を第一に商品を仕入れ、日本国内におけるハム・ソーセージメーカーをはじめとする食品メーカー等に対して販売しております。食肉食材部門の特徴は以下のとおりです。 ａ．事業開始当初より豚肉加工品の大手仕入先であるSEABOARD FOODS(米国)の日本におけるパートナー企業として良質な豚肉を輸入し、大手ハム・ソーセージメーカーに販売しております。 ｂ．仕入先及び販売先の多様化を図るとともに通常品とは差別化したブランドポークの開発を行い、仕入先及び販売先いずれからも重要なパートナー企業として認識してもらうことで、市況に左右されにくい安定した取引基盤を構築しております。 ｃ．生ハムやサラミの取り扱いでは、当社は、大手スーパー等に販売ルートを持つリパックメーカー(原料である生ハムの原木を販売用途にあった形やサイズに加工し、袋詰めするメーカー)の主要仕入先として、FRATELLI GALLONI S.P.A./パルマハム、VILLANI S.P.A./ミラノサラミ(イタリア)やESTEBAN ESPUNA S.A./ハモンセラーノ(スペイン)といった主要な産地からブランド力のある高品質な商品を輸入販売しております。 ｄ．商品知識や業界情報を駆使しながら、仕入、販売において新規取引先を開拓するとともに、取扱商品の多様化を目指して牛肉や鶏肉、加工食品等、輸入豚肉以外の商品の取り扱いも行っております。 (3) アジア事業乳製品市場の拡大が期待されるアジア市場をターゲットに、子会社LACTO ASIA PTE.LTD.を中核企業として、マレーシア、タイ、中国、インドネシア、フィリピンに子会社及び関連会社を設立し、事業展開を行っております。取扱品目としては、(1) 乳原料・チーズ部門と同様であります。当事業部門においては、乳原料・チーズ部門同様、海外から仕入れた原料を、各子会社のある国及びその周辺国において日系及び現地食品メーカー等に販売するほか(乳原料販売事業)、シンガポール、タイ、インドネシアにおいては、チーズ製品の開発、製造販売も手掛けております(チーズ製造販売事業)。 (1) 乳原料販売部門当社が長年日本市場において培ってきたノウハウやグローバルに構築している原料調達ネットワークや、顧客の多様なニーズにきめ細かに対応することで築き上げてきた信頼を背景に、海外に進出している日系企業及び現地企業に対して日本国内と同様のサービスで乳製品原料の販売を行っております。
(2) チーズ製造販売部門シンガポール、タイ、インドネシアにおいて、主に競合の少ない業務用チーズの製造販売事業を行っているほか、近年需要が高まっているナチュラルチーズの加工品の製造販売も行っており、販売先の多様なニーズに応えて取引を拡大しております。当社グループでは、「加工食品としてチーズを使いたいが、市場で販売されているチーズではうまく加工できなかった」、「加工食品としてチーズを使用してみたいが、どのように使って良いかわからない」といった食品メーカーや小売業者が直面している問題点を一緒に解決していくという方針で製品開発を行い、“FOODTECH”及び“CHOOSY”という２つの自社ブランドで製品を展開しております。以下の２つを運営方針の柱として、製造した商品を使用する顧客の立場に立った開発、製造、販売活動を行うことで他社との差別化を図っております。 ・「日本市場で培った厳しい品質基準で製造し、高品質な製品を提供する」・「顧客本位の商品開発」(マーケットイン) これらの運営方針に基づくチーズ製造販売部門の特徴は、以下のとおりです。 ａ．厳しい品質基準を誇る日本市場で培った、品質管理に関するノウハウを活用し、主力となるシンガポール工場では創業時より同国の食品工場を監督しているＳＦＡ(シンガポール食品庁)より「Ａ」グレードという最高レベルの評価を継続して受けており、地元企業との差別化を図っております。また、2021年6月には食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるFSSC22000を取得する等、更なる品質の向上とより安心、安全な製品の製造と提供を継続して進めてまいります。 ｂ．アジアで販売していくための条件として、シンガポール、マレーシア、インドネシア等のムスリム(回教徒)に安心して食べてもらえる保証であるハラル認証の取得が必要となります。当社子会社で製造する製品は2004年度に製造事業を立ち上げた当時よりハラル認証を取得しており、現地商慣習に合致した製品の提供を行っております。 (4) その他海外法人として米国にLACTO USA INC.、オーストラリアにLACTO OCEANIA PTY. LTD.、オランダにLACTO EUROPE B.V.をそれぞれ設立しております。LACTO USA INC.ではチーズを含む乳製品原料のほか、豚肉を中心とした食肉と食肉加工品の日本及びアジア地域向け輸出事業を行っております。LACTO OCEANIA PTY. LTD.では、オセアニア地域の仕入先との情報交換を通じて乳原料・チーズ事業のビジネスに有益な情報の収集や価格交渉、さらには新規仕入先の開拓等、当社グループの営業活動のサポートを行っております。LACTO EUROPE B.V.では、欧州の仕入先との情報交換を通じて乳原料・チーズ事業のビジネスに有益な情報の収集や価格交渉、さらには新規仕入先の開拓等、当社グループの営業活動のサポートを行っております。また、2020年４月に事業開発本部を立ち上げ、機能性食品原料の輸入・販売を開始しております。たんぱく質摂取意識の向上やトレーニング需要を背景に、プロテイン市場が拡大しているほか、感染症の流行を機に食品業界において「健康」が商品開発の主要なテーマとなる等、機能性食品原料のニーズが高まっております。当社グループは機能性食品原料の販売事業を次の成長の柱として育成すべく、事業拡大に注力してまいります。 当社グループでは「世界を食で繋ぎ、人々を健康に、そして笑顔にする」というパーパス（ありたい姿）を掲げ、多様な顧客のニーズに対応した商品・サービスを提供しております。当社グループの取扱商品は、牛や豚といった動物由来の原料が多く、気候や生育環境等によって大きく左右されます。そのため当社グループは世界中の優良仕入先との長年にわたる取引により構築された強固な信頼関係のもと、グローバルなサプライネットワークを構築し、良質かつ安定的な原料の調達を図っております。また、今後需要の拡大が見込まれるプロテイン原料をはじめとした機能性食品原料の取り扱いを増やす等、事業の多様化にも積極的に取り組んでまいります。成長著しいアジアにおいては、日本が高度経済成長期に経験した食文化の発展と同様の現象がアジアの新興国においても起こり得るという見通しのもと、チーズ製品の製造販売事業や乳製品原料の販売事業を積極的に展開し、商品の販売を通じて、日本の高度な食品加工技術や様々なバリエーションの食べ方を紹介する等、日本の豊かな食文化の新興国への普及と、乳製品市場の拡大に取り組みます。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)　＊は、LACTO ASIA PTE.LTD.がチーズ製品製造のため、LACTO USA INC.より仕入れる、原料用チーズであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) LACTO USA INC.　
(注)２TorranceCAU.S.A. 1,000千米ドル乳原料・チーズの仕入販売100役員の兼任(連結子会社) LACTO OCEANIA PTY.LTD.　
(注)２ MelbourneVICAustralia 1,500千豪ドル乳原料・チーズの仕入販売100役員の兼任 (連結子会社) LACTO ASIA PTE.LTD.　
(注)２,４Singapore4,200千シンガポールドル＆21,000千米ドル乳原料の仕入販売及びチーズの製造販売100 役員の兼任(連結子会社) LACTO ASIA (M) SDN.BHD.PetalingJaya,SelangorDarul EhsanMalaysia 1,000千マレーシアリンギット乳原料・チーズの仕入販売100(100)役員の兼任(連結子会社) FOODTECH PRODUCTS(THAILAND) CO.,LTD.　
(注)２PranakornsriAyudhayaThailand 200,000千タイバーツ乳原料の仕入販売及びチーズの製造販売100(100)役員の兼任(連結子会社) LACTO SHANGHAI CO.,LTD.　
(注)２上海中国3,400千米ドル乳原料・チーズの仕入販売100役員の兼任債務保証(連結子会社) LACTO EUROPE B.V.AmsterdamTheNetherlands 500千ユーロ乳原料・チーズの仕入販売100役員の兼任(連結子会社) LACTO PHILIPPINES INC. Taguig CityPhilippines 25,000千フィリピンペソ乳原料・チーズの仕入販売100(100)役員の兼任(連結子会社) PT. LACTO TRADING INDONESIA
(注)２JakartaIndonesia 2,505千米ドル乳原料・チーズの仕入販売100(100)役員の兼任その他連結子会社１社(持分法適用関連会社) PT. PACIFIC LACTO JAYAJakartaIndonesia29,000,000千インドネシアルピアチーズの製造販売50(50)役員の兼任
(注) １．上記の関係会社は、当社グループにおける管理区分上、いずれもアジア事業・その他に含まれております。２．特定子会社に該当しております。３．「議決権の所有割合」欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。４．LACTO ASIA PTE.LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高35,273,441千円
(2) 経常利益389,944〃(3) 当期純利益324,426〃(4) 純資産額7,019,527〃(5) 総資産額8,909,664〃
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況当社グループでは、乳原料・チーズ、食肉及び食肉加工品等の輸入を主とする卸売及び海外子会社によるチーズの製造販売を行う食品事業を営んでおりますが、事業セグメントに分類した場合の経済的類似性及び各セグメントにおける量的基準等を考慮し、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、ここでは当社グループの管理会計上の区分にて記載しております。 2023年11月30日現在区分の名称従業員数(人)乳原料・チーズ71
(2)食肉食材14(－)アジア事業・その他254(17)全社(共通)38(－)合計377(19)
(注) １．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況2023年11月30日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)131
(2)36歳11か月7年5か月8,191,629 区分の名称従業員数(人)乳原料・チーズ68
(2)食肉食材14(－)その他11(－)全社(共通)38(－)合計131
(2)
(注) １．従業員数は当社から他社への出向者を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループには労働組合は組織されておりません。労使関係について、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率 管理職に占める女性労働者の割合(％) (注1)男性労働者の育児休業取得率(％) (注2)提出会社2.950.0
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．当社は、女性活躍推進法の規定における労働者の男女の賃金の差異を公表しないため、本有価証券報告書においても記載しておりません。４．女性活躍推進法等の規定による公表をしている連結子会社はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針・戦略等当社グループは、「パーパス（ありたい姿）」を見つめなおし、それを実現するための「ミッション（未来に向けた使命）」、「バリュー（大切にする価値観）」について、社員をはじめあらゆるステークホルダーの皆さまと共有すべく新たな経営理念としてまとめ、2023年１月に公表しました。 ＜経営理念＞パーパス（ありたい姿）・世界を食で繋ぎ、人々を健康に、そして笑顔にするミッション（未来に向けた使命）・食の基盤である一次産業の未来に貢献する・乳製品の新たな需要を創造する・ステークホルダーすべての豊かな生活を実現するバリュー（大切にする価値観）・フェアであれ ＜コーポレートブランド＞「みらいを育む」食を通じて人々の健康的な未来に貢献したい、その基盤である一次産業の未来に貢献したい、株主、取引先、従業員などのすべてのステークホルダーの皆さまの豊かな未来を共に育んでいきたい、そのような想いを込めています。 ＜長期ビジョン＞10年後の長期ビジョンとして「LACTO VISION 2032」を策定しました。 ①スローガン・乳製品専門商社から複合型食品企業へ・乳製品取扱高日本一、そして世界一へ・ベストマッチングで需要を創造、酪農・畜産業発展への貢献 ②計数目標 2023年11月期実績2032年11月期目標連結経常利益28億円60億円海外比率（連結経常利益ベース）27％40％乳製品取扱高（グループ合計）21万トン45万トン ③ＥＳＧ目標（マテリアリティ・個別施策）・安心、安全な食の提供・健康的で豊かな生活への貢献・持続可能な酪農・畜産業を通じた安定供給・気候変動への適応及び環境負荷の軽減・多様な人材が誇りを持って働ける職場作り・ガバナンスの高度化 ＜中期経営計画＞中期経営計画はこれまで毎年３年後の業績目標を掲げ、ローリング方式で公表しておりましたが、2023年に公表した中期経営計画「NEXT-LJ 2025」より、各期の業績目標を明示し３か年ごとに計画を見直す固定方式に変更いたしました。各期の目標を明確化することで、計画の実効性を高め、確実な成長の原動力とすると同時に、株主・投資家の皆さまとの対話を円滑なものにすることを目指しています。「NEXT-LJ 2025」においては、既存ビジネスの「進化」と、アジア事業の拡大で成長を目指しつつ、次世代ビジネスの構築に向けた基礎固めにも注力してまいります。当中期経営計画の基本方針は下記のとおりです。 （基本方針）事業成長《Base》既存ビジネスの「進化」《Growth》アジア事業の拡大《Challenge》次世代ビジネスの構築サプライソースの多様化による安定供給チーズ製造販売事業の拡大機能性食品をはじめとした新たな商材の開発ベストマッチングを生み出すコンサルティング営業 現地営業体制の強化販売エリアの拡充 製造・加工の川下分野の拡充日本産食材の輸出 宗教や多様な食文化に対応した高付加価値製品の開発酪農等の川上分野への関与M&A（海外トレーディングハウスの買収、同業他社の買収、事業提携など）経営基盤の強化持続可能な酪農・畜産業への貢献気候変動への適応及び環境負荷を軽減するビジネス体制の構築人材開発の強化／ガバナンスの高度化／情報システム整備 (前提となる事業環境）世界世界的な食糧争奪　／　環境意識の高まりアジアアジアの経済成長　／　食の欧米化日本輸入乳原料・チーズ、食肉への堅調な需要　／　高齢化・健康意識のさらなる高まりライフスタイルの変化、人手不足 (業績目標）単位：億円2023年11月期（計画）2024年11月期（計画）2025年11月期（計画）連結売上高1,6001,8002,000連結経常利益323640親会社株主に帰属する当期純利益232629 　参考　：　実績単位：億円2023年11月期（実績）2024年11月期（予想）連結売上高1,5831,600連結経常利益2834親会社株主に帰属する当期純利益2024 (財務目標） 2023年11月期（実績）2025年11月期（計画）ROE8.7％10％以上配当性向23.2％20～25％連結自己資本比率34.2％30～35％
(2) 経営環境及び対処すべき課題各事業部門の経営環境及び対処すべき課題は次のとおりです。＜乳原料・チーズ＞コロナ禍以降、酪農・乳業界において大きな課題となっていた国産脱脂粉乳の在庫問題は、当期解消に向けて進展がみられました。官民が一体となって取り組んだ対策の効果により国産脱脂粉乳の使用が進んだほか、生乳の生産量が減少傾向となったことから在庫水準は適正化に向かい、足元ではコロナ禍以前の水準まで低下しました。一方、輸入乳製品原料の調達に目を向けると、世界の乳製品市況は2022年の価格急騰から一転、2023年以降は価格調整局面が続く落ち着いた相場展開となっております。このような国内の在庫状況や乳製品の国際市況を踏まえると、今後は国内ユーザーの原料調達において、国産品から価格競争力のある輸入品への回帰が期待されます。当社は販売先のニーズに合った原料の供給および納品形態などに対応できるサプライヤーを拡充すること、さらにはタイムリーな提案と確実な調達を心がけ、拡販に努めてまいります。 ＜食肉食材＞輸入豚肉の販売については、当面、仕入コスト高の状況が続くとみられ、厳しい事業環境を見込んでおります。これに対し当社は複数の産地動向や外部環境を十分に注視し、強みである優良なサプライネットワークを活用しつつ、販売先のニーズに応じたサービスの提供を行ってまいります。ポークの仕入に関しては、北米の大手食肉メーカーをサプライソースとして確保していることが強みである一方で、同社からの仕入比重が高いことがリスクにもなるとも認識しております。そこで当社は引き続き新規サプライヤーの開拓に取り組み、調達リスクの低減に努めてまいります。食肉加工品の販売については、コロナ禍以降の人手不足を背景に外食産業などで調理の手間を省く加工食品とその原料に対する需要が堅調となっていることから、原料の安定調達に加えて、既存顧客に対し新たな加工食品を提案するほか、新規顧客の開拓に注力し、事業の拡大に取り組んでまいります。 ＜アジア事業・その他＞（乳原料販売）乳原料販売部門においては、日本向け粉乳調製品需要の回復のタイミングを着実にとらえ、タイムリーな対応により粉乳調製品の原料販売を拡充することが当面の重要な課題です。当社は、本社とグループ会社との連携を強化した営業活動を推進し、販売数量の回復に努めてまいります。また、中国の景気低迷の影響も引き続き懸念材料となっています。東南アジア地域における当社の販売先の食品メーカーは、中国向け製品を多く製造しており、同国の需要動向は当社にも影響を及ぼします。当社としては中国景気の状況を注視しつつ、東南アジア各地の需要を開拓し、拡販していくことに注力いたします。調達面では、競合するオセアニア産乳製品の価格動向に留意しつつ、乳原料の提案力を高めるため、欧州や、北米といった他産地のサプライソースの開拓に引き続き取り組んでまいります。 （チーズ製造販売）アジアにおいては、当面中国の景気低迷の影響は残るものの、中長期的には、食の欧米化に伴いアジア地域における乳製品の消費は順調に拡大していくと見込んでいます。当社グループは、2025年に稼働を予定しているシンガポール新工場の生産が始まれば、事業規模を大幅に拡大できる可能性が高まると考えており、新工場稼働に向けて、生産・販売体制の整備を着実に進めてまいります。また、プロセスチーズの製造においては、本社を中心とした原料チーズの購買力を活用することで原材料価格を抑え、自社製品の競争力の維持、向上を図ってまいります。 （その他事業）ホエイプロテインは世界的に需要が旺盛であり、仕入価格は当面高値圏で推移することが予想されます。また、競合激化から商品の付加価値を高め、取扱商品の構成を多様化するニーズも高まっています。こうした販売先のニーズに対応するため、当社はホエイプロテインの安定調達にむけてサプライヤーの新規開拓などによる調達力を強化するとともに、商品の付加価値を高めるための多様な機能性食品原料の提案を積極化してまいります。 また、東南アジア地域においても、機能性食品原料や、日本製の健康食品の販売を開始しており、今後は取扱品目の増加と新規顧客の開拓による販売拡大を目指します。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、以下の記載はすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ないまたは重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 当社では、代表取締役社長を委員長とし、取締役、執行役員、営業本部長、コーポレートスタッフ部門長、経理部長、経営企画部長、内部監査室長及び人事総務部長により構成されるリスク管理委員会を設置し、当社グループのリスク評価、リスク対策の方針決定及び審議結果を取締役会へ報告もしくは諮問しております。 (1) 事業環境に関するリスク①　主要市場の政治・経済動向・気候変動による影響、地政学リスクについて（主要市場の政治・経済活動による影響）当社グループが事業活動を行う主要な市場である日本、アジア、北米、欧州、オセアニア等の国及び地域の政治・経済の動向が、当社グループの取扱商品の需給バランスに変動をもたらす可能性があります。政治・経済動向により取扱商品の需給バランスに変化が生じた場合には、仕入価格や販売価格を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （気候変動による影響）当社グループの取扱商品である乳原料、チーズ、食肉及び食肉加工品等はその原料が動物に由来します。これらは、工業製品とは異なり、生産量は天候や環境等に左右されやすく、需給バランスも崩れやすい商品といえます。特に、酪農業においては、気温上昇が生乳生産量の減少につながるほか、干ばつや多雨による飼料の作柄なども生乳生産量に影響するため、気候変動による影響が大きいといえます。生産量の増加等で国際的に需給が緩和した場合には、国産品に対する輸入品の価格競争力が増し、販売数量が増加する傾向がありますが、逆に異常気象などで生産量が減少し、需給が逼迫した場合には、価格が高騰するとともに販売数量が減少する可能性があります。なお、極端な温暖化が進んだ場合、酪農業において生乳生産量が減少し乳原料、チーズの調達に影響が及ぶ可能性があります。 （環境関連規制による影響）酪農畜産業は、牛によるメタンガスの排出など、温室効果ガスの排出量が多く、糞尿処理による水質・土壌汚染、さらには牧草地の開発に伴う森林破壊など環境負荷が大きい産業とされています。取扱商品のサプライチェーンに酪農畜産業を含む当社の事業活動においては、低炭素社会への移行に伴い温室効果ガスの排出規制がさらに強化されるなど、環境負荷を軽減するために各種規制が強化される場合、規制に適合するために必要なコストが増加する可能性があります。また、酪農畜産業においてこれらへの対応が不十分であったり遅れたりした場合、当社グループの円滑な事業活動に影響が及ぶ可能性があります。 （地政学リスク）当社グループは日本およびアジアを中心にグローバルに事業を展開しております。一方で、近年では、ロシア・ウクライナ紛争やイスラエル・パレスチナ紛争など世界各地で国際紛争が発生しており、アジアにおいても台湾や北朝鮮に係る有事が懸念されています。当社が事業を展開している地域における有事の際には、商品の調達、輸送、さらには販売といった当社グループのサプライチェーンに混乱が生じ、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 以上のような事業環境の変動により取扱商品の調達や販売が困難になる、または、仕入価格や販売価格が大きく変動するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、サプライソースの多様化や代替原料の開発・調達の推進、サステナブルな酪農畜産業の構築にむけて取り組んでいくことに加えて、食品をコアとする事業の多角化に取り組むことで当該リスクの軽減を図ってまいります。 ②　貿易の自由化について2018年12月には環太平洋戦略的経済連携協定(CPTPP)が、2019年２月にはＥＵとの経済連携協定(日EU・EPA)が、さらに2020年１月には日米貿易協定が発効するなど、わが国では貿易自由化の流れが進んでいます。当社グループにとって貿易自由化の進展は、わが国における高い関税障壁に対処するため当社が構築してきた海外ネットワークやノウハウの活用を難しくする可能性がある一方で、関税の引き下げや撤廃などにより、輸入品に対する需要が高まり当社の販売数量を増加させる効果も期待できるところであります。そのため貿易協定の見直しなどが行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　法的規制について当社グループは事業活動を遂行するにあたり、日本においては食品衛生法、消費者安全法等、その他事業を展開している各国において法的規制を受けております。今後これら規制の改廃もしくは新たな法的規制が設けられた場合には、それらに対応するための追加コストが発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、事業活動に必要な各種許認可を受けておりますが、法令違反等により、許認可等が取り消された場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。上記のようなリスクに対応するため、当社は会社組織として品質アセスメント室を設けており、品質に関する法規制の対応及び情報収集を行い、新たな法的規制に対しても適切かつ迅速に対応できる体制を整えております。 ④　感染症拡大によるリスク社会・経済活動に甚大な影響を及ぼす感染症が発生・蔓延し流行が長期化した場合、経済活動の縮小や人流の減少による食品需要の低迷、海外も含めた食品原料の需給バランスの変化による輸入商品の価格変動、物流の混乱による商品供給の停滞等が生じるリスクがあります。
(2) 商品の製造及び販売・調達に関するリスク①　食の安全性について当社グループの取扱商品は、食品原料や食品製品であります。当社グループではアジアにおいて自社ブランドの業務用チーズの製造を行っております。万一、当社の過失や悪意のある第三者により異物が混入した場合や原料の表示に誤りがあった場合、さらには輸送・保管方法を原因とした成分変化による風味不良が発生した場合には、原料を取り扱う商社の立場、または製品を製造したメーカーとしての立場において、それぞれ商品回収や損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは製品の製造にあたっては、フードディフェンス等の安全管理を徹底するなど品質の確保に最大限努めています。 ②　競合他社の事業戦略と販売先の系列化について当社グループの競合他社としては、乳製品原料や食肉及び食肉加工品の仕入・販売を行っている大手総合商社や大手食品メーカーがあげられます。これら大手企業が当社の仕入先もしくは販売先に資本参加し、系列化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 経営、財務等に関するリスク①　為替相場について当社グループは、商社として欧米及びアジアを中心とした輸出入取引を行っております。また、海外連結子会社の財務諸表は現地通貨建てとなっており、円換算する際の為替レートによっては、為替換算調整勘定を通じて連結財務諸表の純資産の部が変動するリスクがあります。また、当社の行う大半の営業取引は仕入契約と販売契約を同時に締結しており、輸入取引における本邦顧客に対する円建ての売値は原則として仕入契約締結時における為替相場に基づいて決定されます。輸入取引における仕入契約は原則として外国通貨建てとなっておりますが、仕入契約締結の際に金融機関と為替予約を結び為替変動リスクを回避しております。ただし、円安が進んだ場合、邦貨換算の仕入金額が増加し、それに伴い販売価格も増加いたします(売上高の増加)。円高が進んだ場合はその逆となります(売上高の減少)。また、期末に向けて為替相場が急激に変動した場合において仕入代金決済後、在庫として保有し翌期に販売するときは、翌期の売上原価に影響を与える可能性があります。そのため、大幅な為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ②　有利子負債について 前連結会計年度末(2022年11月30日)当連結会計年度末(2023年11月30日)有利子負債残高(百万円)31,26231,518総資産残高(百万円)73,45672,038有利子負債依存度(％)42.5643.75営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△10,4083,222 営業活動によるキャッシュ・フローについては、各連結会計年度の数値を記載しております。 当社グループの主要事業である、乳原料・チーズ部門、食肉食材部門及びアジア事業・その他における卸売部門においては、商社としての事業形態をとっており、仕入⇒在庫⇒販売⇒資金回収という事業フローのため、業容の拡大イコール運転資金の増加となり、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなる場合があります。引き続き、収益体質の改革による利益の確保や運転資金の効率化等を通じて自己資金の創出には努めてまいります。このような状況の下、金融情勢の変化等により資金調達が困難になり、投資計画の実行ができなくなる場合や、市場金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、主要取引金融機関とのコミットメントライン付シンジケートローン契約を締結しており、同契約には財務制限条項が付されております。これに抵触した場合には当該借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③　人材について当社グループは、最重要経営資源として、新卒及び中途採用を通じて優秀な人材の獲得及びその育成に力を入れております。しかしながらこれら人材の退職または人材市場の状況によりタイムリーに優秀な人材が獲得できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　情報セキュリティについて当社グループは、事業活動を行う上で多種多様の情報を取り扱っております。このような状況下、予期できないシステム障害や不正アクセス等により、情報の漏洩・改ざん・消失等が発生し、社会的信用の失墜や事業活動の広範囲に制約を受けることで、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。上記のリスクに対応するため、情報資産を保護し、情報セキュリティに関する法令等を遵守するため情報セキュリティポリシーを定め、営業会計部を中心にセキュリティ研修の実施などの情報セキュリティ対策を実施しております。社員のSNS使用に関しては、ソーシャルメディアガイドラインを明文化し、周知徹底しています。また、在宅勤務などのテレワークの増加に伴い、これに対応した情報取り扱い方法の規則化及びセキュアなネットワーク環境の整備を行っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や海外からの入国制限の解除に加え、コロナ感染症の位置づけが「５類感染症」に移行されたことにより、社会経済活動が徐々に正常化しました。世界経済は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、中国の景気低迷に加え、世界各国における金融引き締めによる金利上昇などにより為替動向も不安定な展開となり、先行き不透明な状況が続きました。国内の食品業界では、人流の増加とともに各種食品需要は回復傾向となりましたが、エネルギー価格の高騰や円安の進行などを背景とした急激なインフレにより、業務用・家庭用ともに最終需要は期待ほどの伸びはありませんでした。当社の主要市場である乳業界では、酪農業の生産コスト上昇を受け、飲用向けから加工向けまで、あらゆる用途の乳価が期中に引き上げられ、加工向けにおいては年度内に２回の引き上げになるなど異例の事態となりました。加えて、円安による輸入原材料価格の上昇もあり、乳製品全般で最終製品の値上げが行われたことから、消費は鈍化しました。一方、コロナ禍以降の課題であった国産脱脂粉乳の過剰在庫問題は、官民一体となった対策事業が奏功し、適正水準に向けて在庫調整が進捗しております。アジア市場においては、旅行需要の回復などにより東南アジア各国の経済は活性化したものの、中国の景気低迷懸念が中国向けに食品を製造するメーカーが多い東南アジア地域の食品業界に影を落とす結果となりました。このような状況のもと、当社グループは、期初に発表した長期ビジョン「LACTO VISION 2032」の実現へのファーストステップとなる中期経営計画「NEXT-LJ 2025」の達成に向け、基本方針に沿った施策の実行に注力しました。事業成長に向けた取り組みの中では、成長分野として期待している機能性食品原料事業が順調な展開となり、主要な取扱商品であるプロテイン原料を中心に拡販が進みました。一方、既存事業においては、乳原料販売において、主力商品となる輸入粉乳調製品の販売が減少し、チーズおよび食肉の販売では、仕入価格の上昇などにより利益率が悪化しました。アジア事業においては、乳原料販売部門（商社）の販売数量が大きく減少し、チーズ製造販売部門（メーカー）においても、中国の景気低迷の影響により販売数量が伸び悩んだことに加え、原料チーズ価格高騰の影響もあり、利益は前期比で減少しました。以上の結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ14億18百万円減少し、720億38百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ36億61百万円減少し、473億14百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億42百万円増加し、247億24百万円となりました。 ｂ．経営成績日本国内、アジアともに乳原料およびチーズの販売が軟調に推移したものの、国際乳製品価格の上昇と円安により販売価格が上昇したため、当連結会計年度（以下、当期）の売上高は1,583億28百万円(前期比7.4％増)と過去最高となりました。また、営業利益は31億84百万円(前期比7.2％増)、経常利益は28億47百万円(前期比9.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億48百万円(前期比10.4％減)となりました。 各事業別の状況は、次のとおりであります。(乳原料・チーズ部門)乳原料・チーズ部門の販売数量は、167,421トン(前期比8.5％減)となり、売上高は1,118億45百万円(前期比13.2％増)となりました。(食肉食材部門)食肉食材部門の販売数量は28,125トン(前期比13.5％増)となり、売上高は182億68百万円(前期比20.7％増)となりました。(アジア事業・その他)アジア事業の乳原料販売部門においては、販売数量は37,251トン(前期比26.1％減)となり、売上高は189億22百万円(前期比29.1％減)となりました。アジア事業のチーズ製造販売部門においては、販売数量は4,827トン(前期比0.8％増)、売上高は48億28百万円(前期比21.2％増)となりました。以上の結果、アジア事業・その他の売上高は282億14百万円(前期比15.7％減)となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ13億99百万円増加し、72億82百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により増加した資金は、32億22百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を28億47百万円計上したこと及び売上債権が26億34百万円減少、棚卸資産が17億25百万円減少したことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により減少した資金は、13億62百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出11億12百万円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により減少した資金は、７億72百万円となりました。短期借入金の増加４億16百万円、長期借入れによる収入52億60百万円があった一方で、コマーシャル・ペーパーの減少10億円及び長期借入金の返済46億52百万円があったことによるものです。 ③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績及び受注実績当社グループではアジア事業においてチーズの製造販売を行っております。受注実績については金額に重要性がないため、記載しておりません。区分の名称当連結会計年度(自　2022年12月１日至　2023年11月30日)前年同期比(％)アジア事業・その他(千円)4,807,646113.8 （注）金額は販売価格によっております。 ｂ．販売実績当社グループでは、乳原料・チーズ、食肉及び食肉加工品等の輸入を主とする卸売及び海外子会社によるチーズの製造・販売を行う食品事業を営んでおりますが、事業セグメントに分類した場合の経済的類似性及び各セグメントにおける量的基準等を考慮し、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、ここでは当社グループの管理会計上の区分にて記載しております。区分の名称当連結会計年度(自　2022年12月１日至　2023年11月30日)前年同期比(％)乳原料・チーズ(千円)111,845,951113.2食肉食材(千円)18,268,211120.7アジア事業・その他(千円)28,214,12784.3合計(千円)158,328,290107.4 （注）アジア事業・その他は、機能性食品原料販売、アジア事業とアジア事業以外の海外子会社(LACTO USA INC.及びLACTO OCEANIA PTY. LTD.、LACTO EUROPE B.V.)の合計であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)　財政状態(資産合計)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ14億18百万円減少し、720億38百万円となりました。 （流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ29億98百万円減少し、670億68百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が23億65百万円減少したこと、商品及び製品が11億16百万円減少したことによるものです。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ15億80百万円増加し、49億69百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が12億43百万円増加したこと、投資その他の資産が３億２百万円増加したことによるものです。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ40億68百万円減少し、370億33百万円となりました。主な要因は、買掛金が33億15百万円、コマーシャル・ペーパーが10億円それぞれ減少したことによるものです。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ４億７百万円増加し、102億81百万円となりました。主な要因は、長期借入金が１億65百万円増加したことによるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ22億42百万円増加し、247億24百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が14億14百万円増加、為替換算調整勘定が６億12百万円増加したことによるものです。これらの結果、自己資本比率は34.2％となり、１株当たり純資産額は、2,476円38銭となりました。 2)　経営成績(売上高)各事業別の売上高の対前期比は、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　b. 経営成績」に記載のとおりであります。なお、当社の売上高は、商品相場や為替相場により変動することがありますので、乳原料・チーズ部門及び食肉食材部門における業績管理の指標として、販売数量も重視しております。当該数量の過去５年間の推移は以下のとおりとなっております。　　　　　単位：トン 販売数量2019年11月期2020年11月期2021年11月期2022年11月期2023年11月期 乳原料・チーズ204,105191,575184,358182,957167,421 食肉食材21,53221,92525,69924,77528,125合計225,637213,500210,057207,732195,546 (売上総利益)売上総利益は、増収により79億９百万円(前年同期比6.0％増)となりました。(販売費及び一般管理費)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、47億24百万円(前年同期比5.2％増)と増加しました。この主な要因は、人員増による人件費の増加、発送配達費、出張費など営業関連費用の増加によるものです。(営業利益)上記の結果、営業利益は、31億84百万円(前年同期比7.2％増)となりました。(経常利益)経常利益は、為替差益の減少等により、28億47百万円(前年同期比9.1％減)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)税金等調整前当期純利益は28億47百万円(前年同期比9.1％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は20億48百万円(前年同期比10.4％減)となりました。これらの結果、１株当たり当期純利益は206円46銭となりました。また、自己資本利益率は、8.7％となりました。 3)　キャッシュ・フローの状況各キャッシュ・フローの分析とそれらの要因につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の主要な取扱製品である乳原料及びチーズの販売価格は、国際乳製品価格の動向ならびに為替相場の影響を受けております。当社では、仕入契約ならびに販売契約を同時期に行うことで商品価格の変動リスクを回避し、さらに外貨建て仕入債務についても契約時点で為替予約を締結することで、為替変動リスクを回避しております。しかしながら、国際乳製品価格の低下、もしくは円高進行時においては仕入単価の低下を通じ販売単価も低下(売上減)し、反対に国際乳製品価格の上昇、もしくは円安進行時においては仕入単価の上昇を通じて販売単価も上昇(売上増)します。このように、当社では商品相場ならびに為替相場の動向により売上高が増減いたしますが、上記のとおり、リスクヘッジを着実に実行し、さらには販売数量を伸ばすことで利益を確保し、着実な成長を図ってまいります。当社グループが今後も持続的に成長していくためには、従前の日本国内の食品メーカー向けの原料販売に加え、今後需要増が見込まれる高齢者向けに健康を訴求した食品原料の開発や日本に紹介されていない新機能海外原料の紹介、さらには経済発展が進むアジア諸国(中国、タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、マレーシア等)に対する乳原料やプロセスチーズの販売に積極的に取り組んでまいります。こうした取り組みで持続的な成長をより堅固なものとすべく、適切なパートナー選び、グローバルな視点で活躍できる人材の育成と獲得、教育研修制度の拡充などを通じて“組織力”の強化・整備を進め当社グループのすべての取引先からの信頼を向上させていく所存です。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性資金需要：当社グループの主要事業である、乳原料・チーズ部門、食肉食材部門及びアジア事業・その他における卸売部門においては、商社としての事業形態をとっており、仕入⇒在庫⇒販売⇒資金回収という事業フローのため、業容の拡大イコール運転資金の増加につながります。こうした運転資金が主たる資金需要となっております。想定している中長期的な資金用途は下記の通りです。＜設備投資＞・シンガポール新工場への移転関連投資・既存工場設備の維持・更新関連投資＜事業関連投資＞・アジアにおける営業力強化（拠点拡充など）・新規事業拡充を目的とした関連投資（商品開発、事業提携、M&Aなど）・事業効率化のための投資（基幹システムの更新など） 財務政策：事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、収益体質の改革による利益の確保や運転資金の効率化等自己資金の創出に努めるとともに、現状では、金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパーの発行を中心に資金を調達しております。資金調達にあたっては、その必要性や実施時期を十分に検討の上、金利や期間といった調達条件やコスト等を勘案しながら、最終的には財務体質の健全性確保の観点から、その時点で最も適切と考えられる方法を採用しております。また、当社は、主要取引金融機関と総額360億円のコミットメントライン付シンジケートローン契約を締結しており、機動的な資金調達の対応が可能となっております。連結自己資本比率30％超を維持し、財務健全性を確保します。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、商品相場や為替相場の変動による影響を直接受けない販売数量を客観的な指標として重視しております。また、2024年11月期より、収益性の向上を目指し部門別の管理指標としてROICを導入し、効率経営の実践を目指します。株主の皆さまからお預かりしている資金の効果的な運用を示すROE等の経営指標を着実に向上させていく所存です。 ｅ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループでは、乳原料・チーズ、食肉及び食肉加工品等の輸入を主とする卸売及び海外子会社によるチーズの製造・販売を行う食品事業を営んでおりますが、事業セグメントに分類した場合の経済的類似性及び各セグメントにおける量的基準等を考慮し、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、ここでは当社グループの管理会計上の区分にて記載しております。 (乳原料・チーズ)日本の食品市場においては、経済活動の回復、インバウンドの受け入れ再開などにより需要は回復傾向となりましたが、原材料価格の高騰や円安を背景に、食品メーカー各社が断続的に値上げを実施したことから、消費動向には陰りが生じました。乳製品についても、酪農業の生産コスト上昇を受け、年度内に乳価の値上げが複数回実施されたことで、最終製品価格も引き上げられ消費は伸び悩みました。乳原料については、円安による輸入原材料価格の上昇や国産脱脂粉乳の過剰在庫対策により大手乳業メーカーを中心に国産品の使用が優先されたことで、当社の主要商品である輸入粉乳調製品の販売数量が前期に比べ減少しました。チーズについても、最終製品の値上げにより需要が低迷し、販売数量は前期比で減少しました。以上の結果、当期の乳原料・チーズ部門の販売数量は167,421トン(前期比8.5％減)、売上高は1,118億45百万円(前期比13.2％増)となりました。 (食肉食材部門)チルドポークについては、期初は当社が取り扱う米国産ポークの需要が増加傾向で推移しましたが、その後は原料相場高ならびに円安の影響を受けて、各メーカーが最終製品の値上げを実施したことから消費が減退し、期末に向けて販売が伸び悩みました。一方で、コロナ禍の収束に伴う段階的な人流の回復を背景に、外食向けを中心にフローズンポークの需要が増加し、輸入豚肉全体の販売数量は前期比で増加しました。加工食品の販売においては、円安による調達コストの増加を理由に販売先が商品の調達を見直す動きがあり、生ハム・サラミなど販売数量が減少した商品もありました。しかしながら、当期より取り扱いを強化した鶏肉および鶏肉加工品が、スーパーの総菜や全国展開のフードコートメニューの原料として採用されたため、加工食品全体の販売数量は増加しました。以上の結果、当期の食肉食材部門の販売数量は28,125トン(前期比13.5％増)、売上高は182億68百万円(前期比20.7％増)となりました。 (アジア事業・その他)乳原料販売部門（商社）においては、日本の脱脂粉乳在庫が適正化に向かったことから、対策事業として前年拡充した日本産脱脂粉乳の輸出が減少したため、当社でも輸出品の販売数量が前期比で大きく減少しました。また、インフレ進行を背景としたアジア市場における食品需要の低迷や、日本の大手乳業メーカーが国産脱脂粉乳の使用を優先したことによる粉乳調製品原料の販売減少から、当部門の販売数量は伸び悩みました。以上の結果、同部門の販売数量は37,251トン(前期比26.1％減)、売上高は189億22百万円(前期比29.1％減)となりました。 チーズ製造販売部門（メーカー）においては、シンガポールやマレーシアなどを中心に外食向け需要は好調でしたが、原料チーズ価格の高騰による販売価格の改定や、中国やタイの景気低迷の影響などから、現地食品メーカー向けの需要は弱くプロセスチーズの販売数量は伸び悩みました。一方、ナチュラルチーズ加工品の販売数量は伸長しました。近年、東南アジア諸国ではナチュラルチーズの消費が増加傾向にあります。当社では、シンガポール工場に導入した新設備の本格稼働により、需要の増加に十分対応できたことで、販売を大きく伸ばすことができました。以上の結果、同部門の販売数量は4,827トン(前期比0.8％増)、売上高は48億28百万円(前期比21.2％増)となりました。 その他事業においては、機能性食品原料の販売が伸長しました。特に、国内において女性や高齢者など新たなユーザー層の広がりにより市場が拡大しているプロテイン製品の原料となる、ホエイプロテインの販売が好調に推移しました。主な販売先はＥＣ（電子商取引）で最終製品を販売するブランドオーナーや異業種から新規参入するプロテインメーカーです。これらの販売先においては、激しい競合環境を背景に商品の差別化を図るニーズが高まっているため、当社では、原料の輸入・販売だけに留まらず、最終製品に付加価値を加えるため、ホエイプロテイン以外の機能性食品原料との組み合わせなど、製品提案の充実を図っております。当期はこうした取組みが奏功し、機能性食品原料の売上高、販売数量ともに前期を上回る結果となりました。 以上の結果、アジア事業・その他の売上高は、282億14百万円(前期比15.7％減)となりました。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は1,159,592千円で、その主なものはアジア事業におけるシンガポールの新チーズ製造工場関連投資によるものであります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2023年11月30日現在事業所名(所在地)管理区分名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)機械及び装置(千円)その他(千円)合計(千円)本社(東京都中央区)乳原料・チーズ、食肉食材、その他事務所設備67,00215,4448,57791,023131
(2)
(注) １．上記のほか、無形固定資産の残高として外部購入のソフトウエア製品等(17,005千円)があります。２．本社の建物は賃借しており、年間賃借料は157,717千円であります。３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。
(2) 国内子会社重要な設備等はありません。 (3) 在外子会社 2023年11月30日現在 会社名事業所名(所在地)管理区分名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)機械装置及び運搬具(千円)その他(千円)合計(千円)LACTO ASIAPTE.LTD.Trading Div.(Singapore)アジア事業・その他事務所設備－20,31977,81998,1389(－)LACTO ASIAPTE.LTD.Cheese Div.(Singapore)アジア事業・その他生産設備74,159143,7261,468,0701,685,95697(－)LACTO OCEANIA PTY. LTD.本社他(Melbourne VIC Australia)アジア事業・その他事務所設備－2,4254,6317,0573(－)LACTO USA INC.本社他(Torrance CA U.S.A.)アジア事業・その他事務所設備生産設備8860,27395,574155,9375(－)LACTO ASIA (M)SDN.BHD.本社他(Petaling Jaya Selangor Darul Ehsan Malaysia)アジア事業・その他販売設備4,65712,2081,48118,34714(－)LACTO SHANGHAICO.,LTD.本社他(上海 中国)アジア事業・その他事務所設備－－73734(－)FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.本社他(Pranakornsri AyudhayaThailand)アジア事業・その他生産設備17,48197,8431,877117,202115(14)LACTO EUROPE B.V.本社他(Amsterdam The Netherlands)アジア事業・その他事務所設備－－4364362(－)LACTO PHILIPPINES INC.本社他(Taguig CityPhilippines)アジア事業・その他事務所設備－2,296－2,2966
(2)PT. LACTO TRADING INDONESIA本社他(JakartaIndonesia)アジア事業・その他事務所設備1,2103,9283,7568,8955(1)
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名所在地管理区分名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（千円）既支払額（千円）着手完了LACTO ASIAPTE.LTD.Cheese Div.Singaporeアジア事業・その他チーズ製造ライン、倉庫、事務所3,500,0001,248,107自己資金及び借入金2023年３月2025年３月
(2) 重要な設備の除却等 特記事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要1,159,592,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,191,629

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引先の株式を取得する場合には、取締役会において、対象会社の現時点及び将来の収益性等を踏まえ、当該企業との取引関係の強化が当社の企業価値向上に資するか否かの観点から、当該企業の株式取得の適否について判断することとしております。現在、当社が保有している取引先の株式につきましては、縮減を図っていくことを基本とし、個別銘柄について当社財務部門が原則として年に一度、取引管掌部門に対して、当初の株式取得目的と現在の取引金額、収益性及び取引内容等の取引状況を確認した上で、最終的に取締役会において、個別銘柄の保有継続の適否を検証することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式311,295非上場株式以外の株式8751,265 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式8158,562業務取引強化による新規取得、株式分割による株式数増加及び取引先持株会での定期買付による増加 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)(株)ニッピ42,000－・機能性食品原料部門の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、当社事業収益への貢献度等を検証しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。（増加の理由）原料調達、拡販協力体制の構築、相互の商品を活用した新商品の共同開発や共同研究など企業価値を高め、事業上の相乗効果を目指すための保有。有239,400－江崎グリコ(株)58,25057,785・乳原料・チーズ部門の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、当社事業収益への貢献度等を検証しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。（増加の理由）持株会取引による増加無237,603207,161明治ホールディングス(株)23,40011,700・乳原料・チーズ部門の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、当社事業収益への貢献度等を検証しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。（増加の理由）株式分割による増加有80,09877,220日油(株)9,0918,853・乳原料・チーズ部門の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、当社事業収益への貢献度等を検証しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。（増加の理由）持株会取引による増加無62,22851,171(株)ＡＤＥＫＡ20,94120,200・乳原料・チーズ部門の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、当社事業収益への貢献度等を検証しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。（増加の理由）持株会取引による増加有60,09145,490雪印メグミルク（株）17,66916,621・乳原料・チーズ部門の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、当社事業収益への貢献度等を検証しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。（増加の理由）持株会取引による増加有38,21728,737 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)森永製菓(株)3,6553,454・乳原料・チーズ部門の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、当社事業収益への貢献度等を検証しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。（増加の理由）持株会取引による増加無19,28712,763エア・ウォーター(株)7,3856,518・食肉食材部門の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、当社事業収益への貢献度等を検証しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。（増加の理由）持株会取引による増加無14,33810,527 なお、みなし保有株式はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11,295,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社751,265,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社158,562,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社7,385
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社14,338,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社業務取引強化による新規取得、株式分割による株式数増加及び取引先持株会での定期買付による増加
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社エア・ウォーター(株)
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2023年11月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-121,282,10012.87
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町2-11-3751,8007.55
八住　繁神奈川県鎌倉市291,4002.92
三浦　元久東京都品川区261,8232.62
鎌倉　喜一郎千葉県市川市243,0002.44
森永乳業株式会社東京都港区芝5-33-1200,0002.00
よつ葉乳業株式会社北海道河東郡音更町新通20-3200,0002.00
小島　新東京都世田谷区172,0631.72
前川　昌之神奈川県横浜市171,4671.72
武　勇神奈川県中郡二宮町168,7001.69計－3,742,35337.58
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）1,282,100株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）751,800株 ２．2023年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び共同保有者である２社が2023年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株式等の数(株)株券等の保有割合(％)ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３－３－１361,8003.64株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１－１－２116,0001.17三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門１－１７－１　虎ノ門ヒルズビジネスタワー２６階179,8001.81合
計―657,6006.61 ３．2023年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村アセットマネジメント株式会社が2023年７月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株式等の数(株)株券等の保有割合(％)野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲２－２－１396,4003.99
株主数－金融機関16
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人62
連結株主資本等変動計算書 ③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自　2021年12月１日　至　2022年11月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,151,9701,185,80816,680,685△111,79318,906,671当期変動額 新株の発行6,8406,840 13,680剰余金の配当 △315,564 △315,564親会社株主に帰属する当期純利益 2,286,794 2,286,794自己株式の処分 △14,621 45,96531,343株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計6,840△7,7811,971,23045,9652,016,253当期末残高1,158,8101,178,02718,651,916△65,82820,922,925 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高241,01535,008327,285603,30968,80119,578,782当期変動額 新株の発行 13,680剰余金の配当 △315,564親会社株主に帰属する当期純利益 2,286,794自己株式の処分 31,343株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△64,688△134,6431,085,647886,315-886,315当期変動額合計△64,688△134,6431,085,647886,315-2,902,569当期末残高176,327△99,6341,412,9321,489,62468,80122,481,351 当連結会計年度(自　2022年12月１日　至　2023年11月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,158,8101,178,02718,651,916△65,82820,922,925当期変動額 新株の発行19,66519,665 39,330剰余金の配当 △633,944 △633,944親会社株主に帰属する当期純利益 2,048,589 2,048,589自己株式の取得 △92△92自己株式の処分 △18,260 51,00032,740株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計19,6651,4041,414,64550,9071,486,622当期末残高1,178,4751,179,43220,066,561△14,92022,409,548 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高176,327△99,6341,412,9321,489,62468,80122,481,351当期変動額 新株の発行 39,330剰余金の配当 △633,944親会社株主に帰属する当期純利益 2,048,589自己株式の取得 △92自己株式の処分 32,740株主資本以外の項目の当期変動額（純額）100,29343,527612,210756,032-756,032当期変動額合計100,29343,527612,210756,032-2,242,655当期末残高276,620△56,1062,025,1422,245,65768,80124,724,007
株主数－外国法人等－個人以外49
株主数－個人その他16,041
株主数－その他の法人108
株主数－計16,291
氏名又は名称、大株主の状況武　勇
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式4592当期間における取得自己株式――
(注)　「当期間における取得自己株式」には、2024年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-92,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-92,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式
(注)１．9,915,20046,000－9,961,200合計9,915,20046,000－9,961,200自己株式 普通株式
(注)２．３．22,2664517,2595,052合計22,2664517,2595,052
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加46,000株の増加は、新株予約権の行使による増加46,000株によるものであります。２．普通株式の自己株式の増加45株は、単元未満株式の買取による増加45株によるものであります。３．普通株式の自己株式の減少17,259株は、自己株式の処分による減少17,259株によるものであります。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年２月２７日株式会社ラクト・ジャパン取締役会　御中EY新日本有限責任監査法人東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 野 木 幹 久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野　口　正　邦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラクト・ジャパンの２０２２年１２月１日から２０２３年１１月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ラクト・ジャパン及び連結子会社の２０２３年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 海外仕入先から運送途上である洋上在庫の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」38,798,055千円が計上され、総資産の53.9％を占めている。（連結貸借対照表関係）に記載されている通り、「商品及び製品」のうち、6,758,293千円については、海外仕入先から運送途上である株式会社ラクト・ジャパンの保有する洋上在庫となっている。　同在庫については、期末日時点での現物確認ができないため、会社は仕入先との契約書や請求書、船積書類により帳簿数量との照合を行っており、その実在性は該当関連書類のみで担保せざるを得ない。そのため、入庫済の在庫と比較して、運送途上である洋上在庫の実在性は虚偽表示が発生する可能性が相対的に高いことから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、洋上在庫の実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価洋上在庫を含む棚卸資産の購買及び管理に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。
(2)洋上在庫の実在性の検討当連結会計年度末における洋上在庫の実在性を検討するため、主に以下の手続を実施した。・過去の洋上在庫残高との比較分析を行った。・洋上在庫の仕入計上日について、船荷証券と突合した。・洋上在庫の数量又は重量、及び金額について、仕入先からの請求書と突合した。・期末日時点で洋上に実在していたことを検証するため、期末日後の入港又は倉庫への入庫の事実について、通関書類や会社が契約している外部倉庫の保管証明書又は入庫報告書等との照合を行った。また、監査手続実施時点で未入港の洋上在庫については、船会社等からの入港予定日通知や追跡情報等を閲覧した。 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ラクト・ジャパンの２０２３年１１月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ラクト・ジャパンが２０２３年１１月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 海外仕入先から運送途上である洋上在庫の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」38,798,055千円が計上され、総資産の53.9％を占めている。（連結貸借対照表関係）に記載されている通り、「商品及び製品」のうち、6,758,293千円については、海外仕入先から運送途上である株式会社ラクト・ジャパンの保有する洋上在庫となっている。　同在庫については、期末日時点での現物確認ができないため、会社は仕入先との契約書や請求書、船積書類により帳簿数量との照合を行っており、その実在性は該当関連書類のみで担保せざるを得ない。そのため、入庫済の在庫と比較して、運送途上である洋上在庫の実在性は虚偽表示が発生する可能性が相対的に高いことから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、洋上在庫の実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価洋上在庫を含む棚卸資産の購買及び管理に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。
(2)洋上在庫の実在性の検討当連結会計年度末における洋上在庫の実在性を検討するため、主に以下の手続を実施した。・過去の洋上在庫残高との比較分析を行った。・洋上在庫の仕入計上日について、船荷証券と突合した。・洋上在庫の数量又は重量、及び金額について、仕入先からの請求書と突合した。・期末日時点で洋上に実在していたことを検証するため、期末日後の入港又は倉庫への入庫の事実について、通関書類や会社が契約している外部倉庫の保管証明書又は入庫報告書等との照合を行った。また、監査手続実施時点で未入港の洋上在庫については、船会社等からの入港予定日通知や追跡情報等を閲覧した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。