財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-29 |
| 英訳名、表紙 | S-Pool,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 浦 上 壮 平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区外神田一丁目18番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6859)5599（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1999年12月東京都新宿区高田馬場に株式会社エスプールを設立（資本金2,000万円）し、人材関連及びマーケティング関連のアウトソーシング事業を開始2002年８月本社を東京都中央区日本橋に移転 人材・組織開発に関するコンサルティングを行うパフォーマンス・コンサルティング事業を開始2003年６月マーケティング事業を分社化し、株式会社エスプール・マーケティングを設立（2016年５月清算）2005年７月株式会社パスカルを設立し、アルバイトの雇用・勤怠管理アウトソーシングサービスを開始2006年２月大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」市場に上場2006年４月パフォーマンス・コンサルティング事業を分社化し、株式会社エスプール総合研究所を設立2008年８月株式会社パスカルの社名を株式会社ＧＩＭに変更2008年10月株式会社ＧＩＭが、システム開発受託事業を吸収分割にて事業承継し、システム事業を開始2008年12月ロジスティクスアウトソーシングサービスを開始2009年12月会社分割により人材アウトソーシングサービスを分社化し、人材ソリューション事業を行う株式会社エスプールヒューマンソリューションズ（現連結子会社）を設立2010年４月障がい者雇用支援サービスを開始2010年６月株式会社わーくはぴねす農園（現株式会社エスプールプラス・現連結子会社）を設立2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場2011年２月株式会社エスプール総合研究所を株式譲渡により連結除外2011年２月株式会社エスプール・マーケティングで行っていたマーケティング事業から撤退2011年６月障がい者雇用支援サービスを株式会社わーくはぴねす農園に統合2011年８月S-POOL BANGKOK CO.,LTD.を設立（2017年８月清算）2011年９月株式会社ＧＩＭを株式譲渡により連結除外2013年２月株式会社わーくはぴねす農園の社名を株式会社エスプールプラスに変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に株式を上場2013年12月ロジスティクスアウトソーシングサービスを分社化し、株式会社エスプールロジスティクス（現連結子会社）を設立2014年11月株式会社エスプールセールスサポート（現連結子会社）を設立し、グループの販売促進サービスを集約2015年２月株式会社エスプールエンジニアリングを設立し、フィールドマーケティングサービスを開始（2018年６月清算）2015年８月本社を現在地に移転2016年６月採用支援サービスを開始 年月事項2019年２月東京証券取引所第二部へ市場変更2019年７月東京証券取引所第一部銘柄に指定2019年12月採用支援サービスを分社化し、株式会社エスプールリンク（現連結子会社）を設立2019年12月世霹股份有限公司（Shipeee）の株式を取得（現連結子会社）2020年６月ブルードットグリーン株式会社の株式を取得（現連結子会社）し、環境経営支援サービスを開始2021年６月広域行政ＢＰＯサービスを開始2021年12月広域行政ＢＰＯサービスを分社化し、株式会社エスプールグローカル（現連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、2023年11月30日現在、当社及び子会社８社（株式会社エスプールヒューマンソリューションズ、株式会社エスプールプラス、株式会社エスプールロジスティクス、株式会社エスプールリンク、株式会社エスプールセールスサポート、株式会社エスプールグローカル、ブルードットグリーン株式会社、世霹股份有限公司（Shipeee））により構成されております。当社グループの事業における当社及び当社子会社の位置付け、並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ［ビジネスソリューション事業］ ビジネスソリューション事業では、シニアや障がい者など潜在労働力の活用を支援するサービスや、企業の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者の就労に適した農園を企業に貸し出し、主に知的障がい者の採用・教育から定着までを支援するサービスを行っています。株式会社エスプールでは、様々な経験やノウハウを有するシニアを企業の経営課題や業務課題の解決に役立てるサービスを提供しています。 後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールロジスティクスが、通販商品の発送を代行する物流サービスを行っています。株式会社エスプールリンクは、アルバイトやパートの採用業務の一部を代行するサービスを提供しており、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得業務や販売促進業務を行っています。ブルードットグリーン株式会社は、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の算定や環境情報の開示に関するコンサルティング、カーボンオフセット仲介など、企業の環境経営を支援するサービスを提供しています。株式会社エスプールグローカルでは、複数の自治体の行政業務を一括で受託する広域行政ＢＰＯサービスを行っています。 ［人材ソリューション事業］ 人材ソリューション事業は、人材派遣サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリューションズが提供するサービスで、コールセンター等のオフィスサポート業務とスマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務、ホテル業など接客業務に関する人材サービスを展開しています。サービスの特徴は、フィールドコンサルタント（ＦＣ）と呼ばれる同社の従業員と派遣スタッフをチームで派遣する「グループ型派遣」の形態を採用している点になります。派遣先に常駐するＦＣが派遣スタッフを現場で手厚くフォローすることで、未経験者を短期間で育成できるだけでなく定着率の向上にもつながり、顧客満足度の向上とシェア拡大につながっています。 （事業系統図） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱エスプールヒューマンソリューションズ（注）３、４東京都千代田区151人材ソリューション事業100.0営業サービスの提供業務委託先役員の兼任３名事務所設備の転貸㈱エスプールプラス（注）３、５東京都千代田区105ビジネスソリューション事業100.0営業サービスの提供業務委託先役員の兼任３名事務所設備の転貸資金援助㈱エスプールロジスティクス東京都千代田区30ビジネスソリューション事業100.0営業サービスの提供業務委託先役員の兼任３名事務所設備の転貸資金援助㈱エスプールリンク東京都千代田区10ビジネスソリューション事業100.0営業サービスの提供役員の兼任３名事務所設備の転貸㈱エスプールセールスサポート東京都千代田区10ビジネスソリューション事業100.0営業サービスの提供業務委託先役員の兼任３名事務所設備の転貸㈱エスプールグローカル東京都千代田区10ビジネスソリューション事業100.0営業サービスの提供役員の兼任３名事務所設備の転貸ブルードットグリーン㈱東京都千代田区10ビジネスソリューション事業100.0営業サービスの提供役員の兼任３名事務所設備の転貸その他１社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．特定子会社であります。４．株式会社エスプールヒューマンソリューションズは、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報における人材ソリューション事業の売上収益に占める同社の売上収益が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。５．株式会社エスプールプラスは、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主な損益情報等 (1)売上高 6,904百万円（日本基準） (2)経常利益 1,921百万円 (3)当期純利益 1,633百万円 (4)純資産額 4,326百万円 (5)総資産額 13,024百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 （2023年11月30日現在）セグメントの名称従業員数（名）ビジネスソリューション事業657〔93〕（329）人材ソリューション事業238〔81〕（28）全社（共通）78〔2〕（24）合計973〔176〕（381）（注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の〔外書〕は契約従業員数、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用者数であります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 （2023年11月30日現在）従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与131〔4〕（38）34歳8ヶ月4年4ヶ月5,972千円 セグメントの名称従業員数（名）ビジネスソリューション事業53〔2〕（13）全社（共通）78〔2〕（25）合計131〔4〕 （38）（注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の〔外書〕は契約従業員数、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用者数であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んだ正社員の給与であります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.0100.061.059.1124.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社エスプールヒューマンソリューションズ40.080.075.0100.090.784.191.9株式会社エスプールロジスティクス19.0100.0100.0－88.781.8118.3株式会社エスプールプラス12.2－－－80.275.388.8株式会社エスプールセールスサポート14.3－－－96.485.4163.7株式会社エスプールリンク45.5100.0100.0－63.869.457.0ブルードットグリーン株式会社33.30.00.0－74.185.5103.4株式会社エスプールグローカル20.00.00.0－62.269.084.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「－」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社経営の基本方針 当社グループは、「アウトソーシングの力で企業変革を支援し、社会課題を解決する」を企業理念に掲げ、事業活動を通じて社会課題を解決するソーシャルビジネスを推進することで、新たな社会的価値を創造し必要不可欠な存在となることを目標としております。経営面では、ポートフォリオ経営を基本方針とし、社会貢献性及び付加価値の高い事業を異なる事業領域で複数展開していくことで、いかなる外部環境の変化にも負けない企業体となることを目指しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、付加価値の高い事業を展開することを経営の基本方針としており、その一つの指標として営業利益率10％以上の維持を目標としております。また、継続的な企業価値の向上と、それを通じた株主還元に積極的に取り組むこととしており、連結配当性向30％以上とすることを目指しております。 (3）中長期的な経営戦略 当社グループでは、次の10年の成長を見据えた新たな事業戦略を推し進めてまいります。当社グループの中でも、優良な顧客基盤を有し、高い成長が期待できる「障がい者雇用支援サービス」、「環境経営支援サービス」、「広域行政ＢＰＯサービス」を重点注力分野としてまいります。それぞれの分野では、既存サービスの深化によるオーガニック成長に加え、新規事業開発やＭ＆Ａを通じて事業領域を拡大していくことで新たな成長を追求してまいります。障がい者雇用支援サービスについては、これまでの農園型のサービスに加え、障がい者の特性に合わせて多様な働き方を可能とするサービスの開発にも取り組んでまいります。環境経営支援サービスでは、環境分野のコンサルティングメニューの拡充に加え、ＩＳＳＢやＥＳＧ評価対応の支援など、事業領域をサステナビリティ全般に広げてまいります。広域行政ＢＰＯサービスにおいては、地方自治体ネットワークを活用し、事業承継や行政ＭａａＳ、移住・定住など地方創生をテーマにしたサービスの開発に取り組んでまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 現状・今後の経営環境を踏まえ、以下、当社グループが中長期観点から対処すべき課題を記載します。 ① 既存事業の継続的な発展 当社グループは、持続的な成長を実現するには安定的な収益基盤を構築することが重要であると考えております。その根幹となる既存事業においては、現在の事業領域で継続的な収益を確保しつつ、派生事業の開発に取り組むことで収益構造の多様化を進めてまいります。また、長期的視点での成長を確実なものとするために、既存サービスの継続的な改善及び高付加価値化によって競争優位性を着実に高め、お客様との強固な関係の構築に取り組んでまいります。 ② 主力事業への依存度の軽減 当社グループの営業利益の構成比は、障がい者雇用支援サービスと人材派遣サービスの主力２事業で88.6％を占めております。環境変化等により主力事業の収益が悪化した場合には、業績に大きな影響を与える可能性があることから、新たな収益の柱の構築が必要であると認識しております。具体的には、ロジスティクスアウトソーシングサービスをはじめとした既存事業のより一層の推進を図るとともに、市場拡大が期待できる自治体向けのＢＰＯサービス領域や環境ビジネス領域など新たな事業領域での成長機会の獲得を目指してまいります。 ③ 優秀な人材の採用・育成 「社員の成長が会社の成長につながる」という方針のもと、当社グループのビジョンに共鳴する優秀な人材を採用し育成していくことが重要であると考えております。社会変化や課題を敏感に察知し、主体的に解決に取り組むことのできる人材を積極的に採用していくために、社会的意義のある事業（ソーシャルビジネス）のより一層の推進はもとより、若手を中心とした次世代リーダーの育成にも注力してまいります。 ④ 多様な人材の活躍促進 多様な人材が高い意欲を持ち長期的に活躍できる環境を構築することが企業の競争力を高める上で重要であると考えております。そのためにキャリアチャレンジ制度やカンパニー制など社員の挑戦を後押しする制度や、従業員持株会の奨励金100％付与（積立金額に対して同額の奨励金を会社から支給）や保健室を中心とした健康経営の推進など、長期的に安心して働くことができる仕組みの導入など、環境整備に注力しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありませんので、その点ご注意ください。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 事業の許認可について 当社グループの人材派遣サービスは、労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）に基づく労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けています。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う事業主が、派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、労働者派遣法もしくは職業安定法の規定またはこれらの規定に基づく命令処分に違反したりする場合には、事業の許可を取り消され、または事業の全部もしくは一部の停止を命じられる旨を定めております。本許可には有効期限があり、株式会社エスプールヒューマンソリューションズの労働者派遣事業許可の有効期限は2027年11月30日となっております。株式会社エスプールヒューマンソリューションズでは担当部署を配置して本許可の円滑な更新に努めるとともに、日々の業務における法令遵守のための社内フローの整備や、その遵守状況のチェック体制を整えて法令リスク管理に努めております。 本書提出日現在、本許可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、万一、将来何らかの理由により法令違反に該当し、労働者派遣事業の許可取り消しや当該業務の全部または一部の停止の命令を受けた場合や許可の有効期間満了後に許可が更新されない場合には、労働者派遣事業を営むことができず、当社グループの事業運営に重大な影響を与える可能性があります。 また、職業安定法に基づく有料職業紹介についても労働者派遣法と同様の取り扱いがあり、有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当したり、当該許可の取消事由に該当したりした場合には、事業の許可を取り消され、または事業の全部もしくは一部の停止を命じられる旨を定めております。本許可には有効期限があり、株式会社エスプールヒューマンソリューションズの有料職業紹介事業許可の有効期限は2027年11月30日、株式会社エスプールプラスの有料職業紹介事業許可の有効期限は2026年４月30日となっております。当社グループでは、許可を取得している会社ごとに担当部署を配置して本許可の円滑な更新に努めるとともに、日々の業務における法令遵守のための社内フローの整備や、その遵守状況のチェック体制を整えて法令リスク管理に努めております。 本書提出日現在、本許可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、万一、将来何らかの理由により法令違反に該当し、事業許可取り消しや当該業務の全部または一部の停止の命令を受けた場合や許可の有効期間満了後に許可が更新されない場合には、有料職業紹介事業を営むことができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 法的規制について 当社グループの行う事業に適用のある労働基準法、労働安全衛生法、労働者派遣法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法、個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）その他関連法令は、労働市場を取り巻く社会情勢の変化に応じて今後も改正、解釈の変更等が想定されます。今後何らかの制度変更が行われた場合、当社グループが行う事業についても、影響を受ける可能性があります。 ③ 社会保険・雇用保険について 当社グループは、業務実施にあたる派遣スタッフについて、健康保険法、厚生年金保険法の範囲内で当社グループにて定めた運用方針に基づき、契約形態及び勤務実績に応じて、社会保険（健康保険及び厚生年金保険）や雇用保険に加入させる取り扱いを行っております。 当社グループでは関係法令を遵守しておりますが、今後関係法令やその解釈の変更が行われた場合並びに所轄官庁の判断により指摘を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、今後、関連法令の改正や社会情勢の変化等により、当社グループの社会保険負担額や雇用保険負担額が増加する可能性があり、この場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④ 障害者雇用促進法について 当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスは、障がい者雇用に積極的に取り組む企業に向けて、雇用の各場面における課題解決を支援するソリューションを提供するものであります。当該サービスの需要は、障害者雇用促進法（障害者の雇用の促進等に関する法律）が規定する企業の障がい者の雇用義務に係る法定雇用率に一定の影響を受けます。障害者雇用促進法が規定する障がい者の雇用に関する法定雇用率は引き上げる方向で継続的に見直しがなされることとなっておりますが、今後の法改正によって雇用義務が緩和されたり、雇用義務そのものがなくなったりした場合には、当社グループの事業運営に重大な影響を与える可能性があります。 ⑤ 障がい者雇用支援サービスのビジネスモデルについて 当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスは、知的障がい者の就労機会の創出と経済的自立の支援を目指して当社グループが独自に開発したビジネスモデルであります。そのため、当社グループでは事業主管部門と法務部門が連携し、関連諸法規の遵守に万全の態勢で臨んでおりますが、法律の改正、新たな規制、行政指導等によって事業活動が制限される可能性があります。 また、当社グループでは社会課題の解決という高い理念のもとに、法令違反等が生じないよう細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、競合他社の模倣等により何らかの理由で当社グループのビジネスモデルの評判が損なわれる可能性、または、当社グループに対する好ましくない風評が立つ可能性があります。 これらの場合には、計画どおりに事業運営を行うことができず、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑥ 障がい者雇用支援サービスの運営する農園について 当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスにおいては、障がい者を雇用しようとする企業向けの貸農園を運営しております。農園には屋外型と屋内型の２種類があり、外注する工事の発注や進捗管理を担当する専門部署を配置すること等により設備の構築・保守には万全を期して運営しておりますが、台風や地震などの災害や、人為的なミス、事故、設備上の問題、または第三者による不法行為、その他運営上のトラブル等が発生した場合、これらに起因して農園の運営に支障が出る可能性があります。 その場合、信頼性や企業イメージが低下して顧客の維持・獲得が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、障がい者雇用支援サービスの成長のためには、運営する企業向け貸農園の新規開設が必要不可欠であります。しかしながら、社内外の要因により企業向け貸農園に適した土地や建物の確保が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 個人情報の管理について 当社グループは、事業を行う上で、派遣スタッフ等の個人情報を保有しており、基幹業務システムにて一括管理しております。そしてこれらの個人情報の取り扱いについては、個人情報の保護に関する規程を定め、万全の管理体制を施しており、個人情報保護法その他関連法令の遵守に努めております。また、不正アクセス、破壊及び改ざんに対して、基幹業務システムのセキュリティ投資を積極的に行い、厳正な対策を講じております。 また、当社グループの各事業に従事する社員や、派遣先のコールセンター等で就業する派遣スタッフは、顧客管理下の個人情報や営業機密に触れる機会があります。当社グループでは、顧客の営業機密管理及び漏洩防止のため、全ての社員・派遣スタッフに対して、採用時に守秘義務に関する誓約書を取り付けるほか、集合研修やオンライン研修を通じて定期的に教育・研修を行い、情報の取り扱いの重要性の啓蒙に努めております。 以上のような対策を講じても、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、当社グループのイメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑧ 新規事業及び新規サービスの立ち上げについて 当社グループでは、中期的な事業方針として環境変化に強い、バランスの取れたポートフォリオ経営の推進を掲げており、今後も環境の変化に応じて柔軟に新規事業や新規サービスを展開して行く所存です。新規事業や新規サービスの展開にあたっては、事前に環境分析や市場分析等を慎重に行ったうえで事業化することとしておりますが、事業着手後、必ずしも計画通りに進むとは限らず、また、予期せぬ事象の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 事業投資について 当社グループは、環境変化に対応するために、同業または関連する事業分野の企業または事業の買収や投資を積極的に検討・実行しております。企業買収や事業投資の際には、事前のデューデリジェンス等により経営状況や市場動向を調査した上で慎重に進めるとともに、当社グループに合流した後においても、既存の子会社と同様にグループ間の情報共有や既存営業網の共有等を通じて業績を向上させていくよう努めております。しかしながら、社内外の要因により必ずしも見込みどおりに進むとは限らず、買収資産の毀損や収益性の低下によって、のれんや固定資産の減損、関係会社株式評価損等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑩ 大規模な自然災害及び感染症等の影響について 当社グループは、全国に事業拠点を有しており、自然災害や新型感染症等が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。新型コロナウイルス感染症に関しては重症化リスクの減少等によりその影響は軽減され、社会経済活動の正常化が進みましたが、今後新たに感染症等の流行が生じた場合、社会経済活動に与える影響の度合いによっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、障がい者雇用支援サービスにおいて運営する貸農園設備について、台風や地震、大雪や豪雨、竜巻等の自然災害による被害が生じ、長期にわたり農園の稼働が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑪ 情報システム障害について 当社グループでは、全国の事業拠点での運営を円滑に行うため、事業管理活動の多くをコンピュータシステム及びネットワーク網に依存しております。当社グループでは、コンピュータシステムの障害に備えるため、バックアップサーバーの設置を行っております。また地震等の災害に備えるため、外部のデータセンターに運営を委託しております。しかしながら、予期せぬトラブル等によりコンピュータシステムが停止した場合、あるいは、ネットワーク網に障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、今後も情報システム投資を積極的に行い、コンピュータシステム及びネットワーク網の安定稼働強化を図っていく計画ですが、これらの投資が収益拡大に直結するとは限らず、投資に見合った利益を上げられない場合、投資資金を回収できない可能性もあります。 ⑫ 人材の確保について 当社グループが今後も継続的に成長していくためには優秀な社員や派遣スタッフの確保・育成が重要な要素になります。採用活動においては独自の採用イベントやインターンシップの実施、複数キャリアコースの設定等様々な施策を導入し、派遣スタッフの募集においては募集拠点の増設やＷＥＢ面接システムの導入など、採用方法の多様化を推進しています。また、従業員の育成・定着のために階層別研修やジョブローテーションの実施、健康経営の推進等様々な施策を講じています。しかしながら、これら諸施策が十分な効果が得られずに、計画通りに人材の確保・育成が進まない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。(1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限の緩和を受け、消費活動に回復の兆しが見え始めました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇の広がり、世界的な金融引締め等による景気後退リスクなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 そのような中、当社グループは、社会的価値と経済的価値創出の両立を経営の基本方針として、社会貢献性が高く、付加価値の高い事業を複数展開するポートフォリオ経営を推進してまいりました。ビジネスソリューション事業においては、主力の障がい者雇用支援サービスや急成長中の環境経営支援サービスなど、ほぼ全てのサービスが増収となり、売上は堅調な伸びとなりましたが、利益面については、先行投資の影響等により小幅な増加にとどまりました。人材派遣サービスを主力とする人材ソリューション事業においては、インバウンド関連に注力した販売支援業務の売上回復は進んだものの、コールセンター業務のコロナ関連の売上減少の影響が大きく、大幅な減収減益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上収益は25,784百万円（前連結会計年度比3.3％減）、営業利益は2,777百万円（前連結会計年度比11.5％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,730百万円（前連結会計年度比11.5％減）となりました。 当連結会計年度のセグメント業績（セグメント間内部取引消去前）は以下のとおりであります。 （ビジネスソリューション事業）［事業概要］ ビジネスソリューション事業では、シニアや障がい者など潜在労働力の活用を支援するサービスや、企業の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者の就労に適した農園を企業に貸し出し、主に知的障がい者の採用・教育から定着までを支援するサービスを行っています。株式会社エスプールでは、様々な経験やノウハウを有するシニアを企業の経営課題や業務課題の解決に役立てるサービスを提供しています。 後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールロジスティクスが、通販商品の発送を代行する物流サービスを行っています。株式会社エスプールリンクは、アルバイトやパートの採用業務の一部を代行するサービスを提供しており、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得業務や販売促進業務を行っています。ブルードットグリーン株式会社は、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の算定や環境情報の開示に関するコンサルティング、カーボンオフセット仲介など、企業の環境経営を支援するサービスを提供しています。株式会社エスプールグローカルでは、複数の自治体の行政業務を一括で受託する広域行政ＢＰＯサービスを行っています。［当連結会計年度の経営成績］ 障がい者雇用支援サービスについては、法定雇用率の引き上げを2024年４月に控え、営業活動が活発になりました。類似サービスが増える中で、法令順守をはじめとした適正なサービス提供を重視する機運が追い風となっており、第４四半期の新規受注は過去最高となりました。設備販売に関しても、第４四半期は過去２番目となり、通期計画を上回ることができました。ロジスティクスアウトソーシングサービスにおいては、売上収益は計画通りとなりましたが、利益面に関しては2023年７月に新設した流山センターの開設費用に加え、安定稼働に想定よりも時間と費用を要したため減益となりました。採用支援サービスについては、コロナ禍からの需要回復に加え、サービス業を中心とした人手不足感の強まりが大きな追い風となり、売上収益は過去最高となりました。広域行政ＢＰＯサービスにおいては、営業活動がすでに来年度以降の案件が中心となっていることから、直近の案件の積み上げはなく、当第４四半期の売上収益は第３四半期と同水準で推移しました。通期の売上収益は前期から約５割増となりましたが、営業活動の遅れ等により新センターの稼働率が計画を大きく下回り、わずかながら営業損失が発生しました。環境経営支援サービスについては、ＥＳＧ・サステナビリティへの社会的な意識の高まりを背景に企業の環境対応の取り組みが加速しており、環境情報開示に関連したコンサルティングサービスが大幅な伸びとなりました。 その結果、当連結会計年度の売上収益は12,555百万円（前連結会計年度比23.1％増）、営業利益は3,040百万円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。 （人材ソリューション事業）［事業概要］ 人材ソリューション事業は、人材派遣サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリューションズが提供するサービスで、コールセンター等のオフィスサポート業務とスマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務、ホテル業など接客業務に関する人材サービスを展開しています。サービスの特徴は、フィールドコンサルタント（ＦＣ）と呼ばれる同社の従業員と派遣スタッフをチームで派遣する「グループ型派遣」の形態を採用している点になります。派遣先に常駐するＦＣが派遣スタッフを現場で手厚くフォローすることで、未経験者を短期間で育成できるだけでなく定着率の向上にもつながり、顧客満足度の向上とシェア拡大につながっています。［当連結会計年度の経営成績］ 主力のコールセンター向けの人材派遣サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症に関連したスポット案件が終了したことにより、大幅な減収となりました。関連業務の終了はほぼ一巡し、第４四半期には売上減少にようやく歯止めがかかりつつある状況がみられましたが、新規案件に対する需要が弱く本格回復には至りませんでした。販売支援業務については、通信キャリア関連の人材派遣ニーズの回復が依然として遅れているため、人手不足が深刻となっているインバウンド関連の営業に注力しました。この取り組みにより、ホテルや空港関連の案件の獲得が進み、回復に転じることができました。 その結果、当連結会計年度の売上収益は13,310百万円（前連結会計年度比19.7％減）、営業利益は1,265百万円（前連結会計年度比24.4％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の現金及び現金同等物は166百万円増加し、3,378百万円となりました。各活動によるキャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比72百万円減少の4,097百万円の収入（前連結会計年度は4,169百万円の収入）となりました。これは、税引前利益が前連結会計年度と比較し397百万円減少して2,649百万円であったのに加え、減価償却費及び償却費が2,613百万円、営業債権及びその他の債権の減少が249百万円、及び法人所得税の支払額が1,138百万円あったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比1,721百万円増加の4,572百万円の支出（前連結会計年度は2,850百万円の支出）となりました。これは、主に株式会社エスプールプラスの新農園建設等による有形固定資産の取得による支出4,171百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、640百万円の収入（前連結会計年度は2,045百万円の支出）となりました。収入及び支出の内訳は、短期借入金の追加借入による収入350百万円、長期借入金の追加借入による収入3,000百万円、長期借入金の返済471百万円、リース負債の返済による支出1,605百万円、配当金の支払額631百万円です。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a）生産実績 当社グループは、主に人材派遣・業務請負を中心とした人材関連アウトソーシング事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。 (b）受注実績 生産実績と同様の理由により、記載しておりません。 (c）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。セグメントの名称販売高（百万円）前連結会計年度比（％）ビジネスソリューション事業12,555123.1人材ソリューション事業13,31080.3調整額△82－合計25,78496.7（注） 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（2021年12月１日から2022年11月30日まで）当連結会計年度（2022年12月１日から2023年11月30日まで）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱ベルシステム２４2,71010.22,2798.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 本項の全ての財務情報は、本書に記載している連結財務諸表及び財務諸表に基づいております。また、本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 「３．重要な会計方針」及び「４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 ② 財政状態 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末から175百万円増加し、7,125百万円となりました。業容拡大に備えて棚卸資産が105百万円増加しております。また、法人所得税の還付に伴い、その他の流動資産に含まれる未収入金が104百万円増加しております。 当連結会計年度末の非流動資産は、前連結会計年度末から7,728百万円増加し、26,254百万円となりました。障がい者雇用支援サービス拡大のため、株式会社エスプールプラスにて、新規農園の建設や既存農園の増設をしており、有形固定資産が3,185百万円増加しました。また、ビジネスソリューション事業の拡大に伴う株式会社エスプールプラス及び株式会社エスプールグローカルの新農園及び拠点の開設により使用権資産が4,023百万円増加しました。 当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末から661百万円増加し、9,160百万円となりました。新規事業を含む業容拡大に伴い、追加の借入により借入金が837百万円増加しております。また、ビジネスソリューション事業の拡大に伴うリース負債が279百万円増加しております。一方、人材ソリューション事業の業績低迷に伴い、未払法人所得税が172百万円、その他の流動負債に含まれる未払消費税等が254百万円、それぞれ減少しております。 当連結会計年度末の非流動負債は、前連結会計年度末から6,175百万円増加し、15,724百万円となりました。追加の借入により借入金が2,041百万円、ビジネスソリューション事業の拡大に伴うリース負債が3,743百万円、それぞれ増加しております。 当連結会計年度末の資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益により1,730百万円増加し、一方、第23期期末配当により632百万円減少し、8,494百万円となりました。また、有利子負債自己資本比率は233.1％でありました。 前連結会計年度当連結会計年度親会社所有者帰属持分比率29.2％25.5％有利子負債自己資本比率173.8％233.1％ ③ 経営成績 当連結会計年度における売上収益は25,784百万円（前連結会計年度比866百万円減）、売上総利益は8,907百万円（前連結会計年度比130百万円増）、販売費及び一般管理費は6,223百万円（前連結会計年度比574百万円増）、営業利益は2,777百万円（前連結会計年度比359百万円減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,730百万円（前連結会計年度比224百万円減）となっております。 イ 売上収益 事業別の外部顧客に対する売上収益の増減は以下のとおりです。 前連結会計年度（百万円）構成比（％）当連結会計年度（百万円）構成比（％）増減（百万円）前連結会計年度比（％）ビジネスソリューション事業10,14538.112,50248.52,357123.2人材ソリューション事業16,50561.913,28151.5△3,22480.5合計26,650100.025,784100.0△86696.8 事業別でみると、ビジネスソリューション事業が11期連続で前連結会計年度比二桁成長を達成しました。人材ソリューション事業は、前連結会計年度比19.5％減少となり、減収減益となりました。 ビジネスソリューション事業では、主力の障がい者雇用支援サービスは、新農園の建設が順調に進み、増収に大きく貢献しました。また、2021年６月に事業を開始した広域行政ＢＰＯサービスが、急成長して計画を大きく上回りました。その結果、ビジネスソリューション事業全体では23.2％の増収となりました。障がい者雇用支援サービスでは、既存農園の増設の他に新たに９農園を開設して1,446区画の設備を販売し、参画企業は94社増加して606社となりました。当連結会計年度末での稼働農園数は46農園、管理区画数は7,549区画、農園で働く障がい者の人数は3,700名を超え、事業開始以来の雇用定着率は92％を維持しております。 一方、人材ソリューション事業は、コールセンター業務のスポット案件の縮小により、下期に売上が大きく減少しました。また、販売支援業務も需要の回復が追いつかず、苦戦を強いられる結果となりました。これらにより、人材ソリューション事業全体では19.5％の減収となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度比866百万円減の25,784百万円となりました。 ロ 売上総利益率 売上総利益率は、前連結会計年度から1.6ポイント増加して34.5％となりました。ビジネスソリューション事業においては、相対的に利益率の高い障がい者雇用支援サービス及び環境経営支援サービスの売上収益が増加しましたが、新規事業である広域行政ＢＰＯサービスの利益率が低下したため、売上総利益率は前連結会計年度から3.0ポイント減少しております。一方、人材ソリューション事業においては、売上減に対応するためコスト削減に努めましたが期待ほどの効果が出ず、売上総利益率が前連結会計年度から1.1ポイント減少しております。 ハ 販売費及び一般管理費 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から574百万円増加し、6,223百万円となりました。主な費目別の内訳は以下のとおりです。 前連結会計年度（百万円）売上に対する比率（％）当連結会計年度（百万円）売上に対する比率（％）前連結会計年度比（％）従業員給付費用3,11811.73,35813.0107.7減価償却費及び償却費7382.88423.3114.0登録スタッフ募集費3161.22551.080.7地代家賃・賃借料2420.92611.0107.7その他1,2324.61,5065.8122.2合計5,64921.26,22324.1110.2 前連結会計年度と比較して、販売費及び一般管理費は574百万円増加しておりますが、その主な要因は、事業拡大に向けた人員の積極的な採用であります。従業員給付費用の増加だけで239百万円と増加額の約４割を占めます。その他、事業の拡大に伴った拠点の拡大移転・新設により地代家賃及び賃借料が増加しております。事業別の販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比（％）ビジネスソリューション事業2,5533,359131.6人材ソリューション事業1,7171,30976.2調整額1,3771,555112.9合計5,6496,223110.2その他の損益項目では、採用支援サービス及び広域行政ＢＰＯサービスに係る助成金119百万円をその他の収益に、固定資産除却損14百万円をその他の費用に、それぞれ計上しております。 以上の結果、営業利益は前連結会計年度比359百万円減の2,777百万円となりました。 ニ 金融収益及び費用 金融費用項目には、支払利息122百万円を計上しております。 ホ 次期の見通し 今後のわが国経済の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、経済活動に明るい兆しがあるものの、緊迫する社会情勢や世界的な金融引き締めを背景とした物価高騰などにより、経済の先行きについては依然として不透明な状況にあります。 そのような中、各セグメントにおける2024年11月期の事業戦略については、以下のとおりとなります。 ① ビジネスソリューション事業 障がい者雇用支援サービスについては、法定雇用率の引き上げを控え、更なる需要拡大が見込まれることから、引き続き営業活動に注力してまいります。一方で、障がい者の採用・教育に関しては、従来の新規採用とは別に退職者の補充が課題となっていることから、採用チームの増強を進めるとともに新たな採用チャネルの開拓にも取り組んでまいります。ロジスティクスアウトソーシングサービスにおいては、新センターの安定稼働に一定の目途がついたことから、全センターの満床を目標に営業活動を強化してまいります。採用支援サービスについては、応募受付代行サービスの新規需要の取り込みと、既存顧客を中心とした面接代行サービスの拡販に注力してまいります。広域行政ＢＰＯサービスにおいては、早期の収益改善に向けて既存センターの稼働率向上に最優先で取り組んでまいります。営業活動は、すでに2024年度以降の案件が中心となっているため、上半期は苦戦が続く予定ですが、下半期以降の復活に向けて営業を加速してまいります。環境経営支援サービスについては、企業向けに展開していたカーボンニュートラル支援に関するコンサルティングサービスを自治体にも広げてまいります。営業活動は非常に順調で、既に16自治体からの受注を獲得しました。 ② 人材ソリューション事業 コールセンター向けの人材派遣サービスについては、下半期以降にかけて緩やかな需要回復を見込むものの、本格的な回復には時間を要することを想定し、上半期はコストコントロールの徹底と主要顧客との関係強化に取り組んでまいります。No.１戦略に関しては、現在の１社から４社を目標に営業を強化してまいります。販売支援業務については、需要が引き続き高いインバウンド関連業務の拡大に注力してまいります。新規出店については、下半期に２支店の出店を予定しております。 ④ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローは4,097百万円の収入（前連結会計年度は4,169百万円の収入）となりました。税引前利益が前連結会計年度に比べて397百万円減少して2,649百万円になったことに加え、減価償却費及び償却費が2,613百万円、営業債権及びその他の債権の減少が249百万円、及び法人所得税の支払額が1,138百万円発生した結果、営業活動によるキャッシュ・フローの収入は前連結会計年度に比べて72百万円減少することとなりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは4,572百万円の支出（前連結会計年度は2,850百万円の支出）となりました。これは、拡大が続く障がい者雇用支援サービスを中心に、積極的に実施した設備投資等に伴う有形固定資産の取得による支出4,171百万円によるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは640百万円の収入（前連結会計年度は2,045百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払631百万円を実施したことに加え、短期借入金の追加借入350百万円、長期借入金の追加借入3,000百万円、長期借入金の返済471百万円、リース負債の返済による支出1,605百万円によるものです。その結果、有利子負債残高は前連結会計年度末比で6,901百万円増加し、19,826百万円となりました。 当連結会計年度末時点での現金及び現金同等物の残高は3,378百万円であります。今後も、障がい者雇用支援サービスを中心として当連結会計年度以上の投資を予定しております。中期的には現状の利益率が維持できれば、営業キャッシュ・フローの収入によって投資活動によるキャッシュ・フローによる支出を賄えるものと考えておりますが、短期的には営業活動によるキャッシュ・フローの収入が投資活動によるキャッシュ・フローの支出を下回ることもあるものと思われます。しかし、コミットメントライン契約の借入未実行残高も含め、本報告書提出日現在ではこの投資活動を含めた事業遂行に必要な流動性が確保されていると考えております。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要の主なものは、事業投資資金と経常運転資金の２つであります。事業投資資金には、障がい者雇用支援サービスのための農園建設資金、事業買収に係る資金、拠点開設や移転・増床のための資金及びサーバーやソフトウエア等のＩＴ関連投資資金があります。これらのうち、前者の事業投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金及び長期借入金による調達を基本とし、状況に応じて銀行からの短期借入金にて対応する等柔軟な調達を行っております。一方、後者の経常運転資金については、自己資金を基本としつつ必要に応じて銀行からの短期借入金により調達しております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19,826百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,378百万円となっております。 株主還元につきましては、事業投資資金（成長投資）及び経常運転資金（手許現金）を優先させた上で、連結配当性向を30％以上とすることを目標として、安定的な株主還元に努めてまいります。 ⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するために収益性を重視しております。その指標としましては、連結売上営業利益率10％以上の継続的な維持を目指しています。 当連結会計年度における売上営業利益率は、前連結会計年度から1.0ポイント悪化して10.8％であり、引き続き当該指標の維持・改善に邁進していく所存でございます。 (3）並行開示情報 連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。 なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 ① 要約連結貸借対照表（日本基準）（単位：百万円） 前連結会計年度（2022年11月30日）当連結会計年度（2023年11月30日）資産の部 流動資産7,0567,270固定資産 有形固定資産9,12812,251無形固定資産60130投資その他の資産7841,262固定資産合計9,97313,643資産合計17,03020,914 負債の部 流動負債7,1767,529固定負債2,4244,563負債合計9,60112,093 純資産の部 株主資本7,4378,831その他の包括利益累計額0△0非支配株主持分△8△9純資産合計7,4298,821負債純資産合計17,03020,914 ② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）要約連結損益計算書（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2021年12月１日至 2022年11月30日）当連結会計年度（自 2022年12月１日至 2023年11月30日）売上高26,65025,784売上原価17,90916,945売上総利益8,7418,838販売費及び一般管理費5,6496,222営業利益3,0912,616営業外収益59121営業外費用3253経常利益3,1182,684特別利益310特別損失24143税金等調整前当期純利益2,9082,641法人税等合計1,075616当期純利益1,8332,024非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）24△1親会社株主に帰属する当期純利益1,8092,026 要約連結包括利益計算書（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2021年12月１日至 2022年11月30日）当連結会計年度（自 2022年12月１日至 2023年11月30日）当期純利益1,8332,024その他の包括利益0△0包括利益1,8332,023（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,8092,025非支配株主に係る包括利益24△1 ③ 要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）（単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計当期首残高6,0780276,106当期変動額合計1,359△0△361,323当期末残高7,4370△87,429 当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）（単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計当期首残高7,4370△87,429当期変動額合計1,393△1△11,391当期末残高8,831△0△98,821 ④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2021年12月１日至 2022年11月30日）当連結会計年度（自 2022年12月１日至 2023年11月30日）営業活動によるキャッシュ・フロー2,8622,522投資活動によるキャッシュ・フロー△2,839△4,572財務活動によるキャッシュ・フロー△7482,215現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△725166現金及び現金同等物の期首残高3,9383,212現金及び現金同等物の期末残高3,2123,378 ⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準） 前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）（連結の範囲に関する事項）新たに会社分割により設立した株式会社エスプールグローカルを連結の範囲に含めております。 （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 当社グループにおける主な収益は、顧客との財及び役務提供契約から生じる収益であり、当該契約における一定の期間にわたる履行義務の充足につれて収益を認識することとしておりますが、従来の取扱いから変更される事項はないため、収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表への影響はありません。 当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） 該当事項はありません。 (4）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報 IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 34．初度適用」に記載のとおりであります。 当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） （リース） 日本基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりましたが、IFRSでは原則としてすべての借手のリースについて使用権資産及びリース負債を計上しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて使用権資産及びリース負債がそれぞれ12,365百万円及び12,275百万円増加しております。 （有形固定資産の減価償却） 有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは減価償却方法の見直しを行い、定額法を採用しております。この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べて営業利益が35百万円増加しております。 （有給休暇に係る債務の調整） 日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSでは未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、IFRSでは日本基準に比べてその他の流動負債が242百万円増加しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました設備投資（使用権資産を除く）の総額は4,496百万円で、その主なものは、障がい者雇用支援サービスの農園建設費用であります。 セグメントごとに示すと、次のとおりになります。なお、有形固定資産の他、無形資産への投資を含めて記載しております。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）ビジネスソリューション事業4,466人材ソリューション事業30全社－合計4,496 ビジネスソリューション事業の設備投資4,466百万円のうち、障がい者雇用支援サービスの農園の増新設に係る設備費用は4,018百万円となっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社（2023年11月30日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物構築物車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社（東京都千代田区）－事務所営業設備20－－251763123〔3〕（22）（注）１．日本基準に基づく金額を記載しております。２．従業員数は就業人員であります。３．従業員数欄の〔外書〕は契約従業員数であり、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用者数であります。４．現在休止中の設備はありません。５．上記その他支店等には、当社連結子会社が使用している当社保有資産を含んでおります。６．上記のほか、連結会社以外からの主な賃借設備として、以下のものがあります。（2023年11月30日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（単位：百万円）本社（東京都千代田区）－事務所営業設備66 (2）国内子会社（2023年11月30日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）土地(面積㎡)建物構築物車両運搬具その他有形固定資産ソフトウエア合計㈱エスプールプラス市原ファーム（千葉県市原市）ビジネスソリューション事業農園－086－0－861〔1〕（3）㈱エスプールプラス市原第二ファーム（千葉県市原市）ビジネスソリューション事業農園－6120－0－1271〔1〕（3）㈱エスプールプラス市川ファーム（千葉県市川市）ビジネスソリューション事業農園－－268100－2791〔－〕（3）㈱エスプールプラス茂原ファーム（千葉県茂原市）ビジネスソリューション事業農園55(6,636)734－0－961〔－〕（3）㈱エスプールプラス茂原第二ファーム（千葉県茂原市）ビジネスソリューション事業農園－2108－0－1102〔－〕（4）㈱エスプールプラス千葉わかばファーム（千葉県千葉市）ビジネスソリューション事業農園－08110－831〔－〕（4）㈱エスプールプラス千葉わかば第二ファーム（千葉県千葉市）ビジネスソリューション事業農園－－11200－1131〔1〕（3）㈱エスプールプラス船橋ファーム（千葉県船橋市）ビジネスソリューション事業農園－094100－1051〔1〕（4）㈱エスプールプラス船橋第二ファーム（千葉県船橋市）ビジネスソリューション事業農園－－17210－174－〔1〕（3）㈱エスプールプラス船橋第三ファーム（千葉県船橋市）ビジネスソリューション事業農園－－15900－1592〔1〕（3）㈱エスプールプラスあいち豊明ファーム（愛知県豊明市）ビジネスソリューション事業農園－014630－1492〔1〕（3）㈱エスプールプラスあいち春日井ファーム（愛知県春日井市）ビジネスソリューション事業農園－－13610－1372〔－〕（4） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）土地(面積㎡)建物構築物車両運搬具その他有形固定資産ソフトウエア合計㈱エスプールプラスあいち小牧ファーム（愛知県小牧市）ビジネスソリューション事業農園－－16700－1672〔－〕（3）㈱エスプールプラスあいち小牧第二ファーム（愛知県小牧市）ビジネスソリューション事業農園－－260130－2741〔－〕（3）㈱エスプールプラスあいち長久手ファーム（愛知県長久手市）ビジネスソリューション事業農園－－24670－2541〔1〕（3）㈱エスプールプラスあいち東海ファーム（愛知県東海市）ビジネスソリューション事業農園－－17600－1769〔1〕（4）㈱エスプールプラス愛知みよしファーム（愛知県みよし市）ビジネスソリューション事業農園－－12510－1261〔－〕（3）㈱エスプールプラスあいち名古屋ファーム（愛知県名古屋市）ビジネスソリューション事業農園－231－－1－2331〔1〕（2）㈱エスプールプラスあいち名古屋第二ファーム（愛知県名古屋市）ビジネスソリューション事業農園－425－－2－4281〔－〕（3）㈱エスプールプラス横浜ファーム（神奈川県横浜市）ビジネスソリューション事業農園－439－－1－4412〔－〕（6）㈱エスプールプラス柏ファーム（千葉県柏市）ビジネスソリューション事業農園－010800－1092〔－〕（3）㈱エスプールプラス柏第二ファーム（千葉県柏市）ビジネスソリューション事業農園－011000－1101〔1〕（3）㈱エスプールプラス柏第三ファーム（千葉県柏市）ビジネスソリューション事業農園－－19400－1941〔－〕（3）㈱エスプールプラスちば花見川ファーム（千葉県千葉市）ビジネスソリューション事業農園－09210－941〔－〕（3） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）土地(面積㎡)建物構築物車両運搬具その他有形固定資産ソフトウエア合計㈱エスプールプラス松戸ファーム（千葉県松戸市）ビジネスソリューション事業農園－－9460－1011〔－〕（3）㈱エスプールプラスちば八千代ファーム（千葉県八千代市）ビジネスソリューション事業農園－－186－0－1871〔－〕（4）㈱エスプールプラスちば野田ファーム（千葉県野田市）ビジネスソリューション事業農園－－360380－4001〔－〕（3）㈱エスプールプラスさいたま浦和ファーム（埼玉県さいたま市）ビジネスソリューション事業農園－－256130－2693〔－〕（3）㈱エスプールプラスさいたま越谷ファーム（埼玉県越谷市）ビジネスソリューション事業農園－－23350－239－〔2〕（3）㈱エスプールプラスさいたま越谷第二ファーム（埼玉県越谷市）ビジネスソリューション事業農園－－275150－2911〔－〕（3）㈱エスプールプラスさいたま岩槻ファーム（埼玉県岩槻市）ビジネスソリューション事業農園－－30530－3091〔－〕（5）㈱エスプールプラスさいたま岩槻第二ファーム（埼玉県岩槻市）ビジネスソリューション事業農園－－398470－4462〔－〕（2）㈱エスプールプラスさいたま川越ファーム（埼玉県川越市）ビジネスソリューション事業農園－－18500－1851〔－〕（5）㈱エスプールプラスさいたま川越第二ファーム（埼玉県川越市）ビジネスソリューション事業農園－－254110－2661〔2〕（3）㈱エスプールプラスさいたま入間ファーム（埼玉県入間市）ビジネスソリューション事業農園－－267250－2921〔－〕（3）㈱エスプールプラスさいたま大宮ファーム（埼玉県大宮市）ビジネスソリューション事業農園－－252250－2771〔－〕（3）㈱エスプールプラスさいたま三郷ファーム（埼玉県三郷市）ビジネスソリューション事業農園－352－32－358－〔1〕（4）㈱エスプールプラス東京イーストファーム（東京都葛飾区）ビジネスソリューション事業農園－166－－1－1682〔－〕（2）㈱エスプールプラス東京板橋ファーム（東京都板橋区）ビジネスソリューション事業農園－277－－1－2791〔－〕（3）㈱エスプールプラス東京板橋第二ファーム（東京都板橋区）ビジネスソリューション事業農園－242－－1－2431〔1〕（3）㈱エスプールプラス豊洲ファーム（東京都江東区）ビジネスソリューション事業農園－747－－1－748－〔－〕（4）㈱エスプールプラスおおさか摂津ファーム（大阪府摂津市）ビジネスソリューション事業農園－222－－0－2222〔1〕（2）㈱エスプールプラスおおさか枚方ファーム（大阪府枚方市）ビジネスソリューション事業農園－－26580－2741〔1〕（4）㈱エスプールプラス大阪ファーム（大阪府大阪市）ビジネスソリューション事業農園－331－－1－333－〔1〕（3）㈱エスプールプラス大東ファーム（大阪府大東市）ビジネスソリューション事業農園－－280170－2992〔－〕（1）㈱エスプールプラス東大阪ファーム（大阪府東大阪市）ビジネスソリューション事業農園－422－－2－425－〔－〕（2）㈱エスプールロジスティクス品川センター（東京都港区）ビジネスソリューション事業物流設備－74－038011311〔8〕（4）㈱エスプールロジスティクス流山センター（千葉県流山市）ビジネスソリューション事業物流設備－3－－94－9715〔1〕（3）㈱エスプールグローカル事業統括本部（東京都千代田区）ビジネスソリューション事業事務所営業設備－－－－－484819〔2〕（6）㈱エスプールヒューマンソリューションズ新宿本社（東京都新宿区）人材ソリューション事業事務所営業設備－16－－3284889〔16〕（3）（注）１．日本基準に基づく金額を記載しております。２．従業員数は就業人員であります。３．従業員数欄の〔外書〕は契約従業員数であり、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用者数であります。４．現在休止中の設備はありません。５．上記のほか、連結会社以外からの主な賃借設備として、以下のものがあります。（2023年11月30日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（単位：百万円）㈱エスプールセールスサポート秋葉原（東京都千代田区）ビジネスソリューション事業事務所営業設備120㈱エスプールリンク㈱エスプールグローカルブルードットグリーン㈱㈱エスプールヒューマンソリューションズ新宿本社（東京都新宿区）人材ソリューション事業事務所営業設備42㈱エスプールロジスティクス品川センター（東京都港区）ビジネスソリューション事業物流施設108㈱エスプールロジスティクス平和島共配センター（東京都大田区）ビジネスソリューション事業物流施設40㈱エスプールロジスティクスつくばＥＣセンター（茨城県つくば市）ビジネスソリューション事業物流施設36 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 障がい者雇用支援サービスを展開している当社子会社である株式会社エスプールプラスは、現在、首都圏を中心に愛知県や大阪府に企業向け貸し農園を保有しております。当子会社では、屋外型農園として、敷地面積およそ5,000坪、ビニルハウス６棟を標準的な農園としており、このサイズの農園を今後数年間は少なくとも年５農園以上建設する予定であります。農園の建設には、用地の取得・整地費用、ビニルハウス・管理棟等の建築費用、栽培レーンの設置費用、送迎のためのバス取得費用等の支出を要し、当連結会計年度末時点の１農園あたりの平均の投資額は300百万円でありました。来期につきましては、首都圏・関西圏を中心に８農園（屋外型４農園、屋内型４農園）を計画しており、そのうち７農園は選定が完了しておりますが、農園に適用できる物件の立地条件や施設構造等により大きく投資額が変動するため、期末時点において投資額等の詳細は決まっておりません。以上の理由により、重要な設備の新設等の計画の記載を省略しております。なお、当該農園の増新設に係る今後１年間の投資額は当連結会計年度と同様のおよそ4,500～5,000百万円を見込んでおります。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,496,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,972,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有株式について、株価の変動または配当の受領によって利益を得ることを主たる目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」に区分し、業務提携その他経営上の合理的な目的に基づいて保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はすべて非上場株式であるため、記載を省略しております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式411非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当する上場投資株式は保有しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当する投資株式は保有しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年11月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 浦上 壮平東京都台東区8,040,10010.17 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１-８-127,878,9009.97 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２-11-３6,992,8008.85 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１-４-103,950,1004.99 赤浦 徹東京都港区2,745,0003.47 佐藤 英朗東京都中央区1,973,9002.49 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２-２-１1,955,0002.47 エスプール従業員持株会東京都千代田区外神田１-18-131,863,5002.35 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２-７-１）1,862,6712.35 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区六本木６-10-１）1,849,6662.34計－39,111,63749.50（注）１．2023年６月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが2023年６月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーロンドン セント・ジェームスズ・ストリート 31-323,405,8004.31クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーは2023年７月31日付でチカラ・インベストメンツ・エルエルピーに商号変更しております。 ２．2023年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2023年10月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号3,232,4004.09 ３．2023年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年10月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号3,122,8003.95日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号2,405,3003.04計－5,528,1007.00 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 38 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 71 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 141 |
| 株主数－個人その他 | 14,564 |
| 株主数－その他の法人 | 72 |
| 株主数－計 | 14,900 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年２月29日 株式会社エスプール 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本 間 洋 一 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士竹 原 玄 印 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスプールの2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社エスプール及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 人材ソリューション事業における売上収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 「セグメント情報」に記載のとおり、当連結会計年度における人材ソリューション事業の外部収益は、13,281百万円となっており、売上収益全体の51.5％を占めている。 人材ソリューション事業は、連結子会社である株式会社エスプールヒューマンソリューションズが提供する人材派遣によるコールセンター等のオフィスサポート業務とスマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務を中心としており、派遣スタッフの派遣実績に基づき、売上収益の計上が行われている。個々の取引金額は全体に比べて少額であるものの、派遣件数が多く、処理される取引量は膨大である。 会社は、受注、派遣スタッフの配員、請求及び回収に至る一連の業務プロセスを自社開発による基幹業務システムにより管理しており、当該システムから生成されるデータに基づき売上収益の計上を行っている。これらの計上額の正確性は、基幹業務システムによるデータ処理及び集計計算に依拠している。当該基幹業務システムは、自社開発であることから、当監査法人は、計算方法（ロジック）の正確性及び安定的な稼働を支援する全般統制について、市販されているソフトウエアをベースとして開発した場合と比較して、より慎重な検討が必要と判断している。 上記のとおり、人材ソリューション事業の外部収益が売上収益全体に占める割合が重要であること及び売上収益の計上が自社開発の基幹業務システムに依拠しておりその信頼性についてより慎重な検討が必要と考えられることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、人材ソリューション事業における売上収益に対して、主として以下の手続を実施した。・ ITに関する専門家を関与させて、基幹業務システムに関連する全般統制の整備及び運用状況の評価を行った。・ 基幹業務システムへのデータ入力に関する内部統制の整備及び運用状況の評価を行った。・ 売上収益の計上の基礎となるデータ生成に関連する業務処理統制の整備状況の評価を行うとともに、売上収益のロジックごとに再実施により有効性を確かめた。・ 売上収益について、支店別、得意先別に趨勢分析を行うとともに、支店別粗利率の趨勢分析を行い、多額、異常な変動について、会社に質問を行った。・ 売上収益のうち入金済みの取引について、監査サンプリングにより抽出した取引に対して、入金情報との照合を行い、入金差額が生じているものについては、差額の原因について会社に質問を行った。・ 売掛金の期末残高について、一定金額以上の得意先及び残余部分のうち監査サンプリングにより抽出した得意先に対して、残高確認を実施し、確認差異が生じているものについて差異分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エスプールの2023年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エスプールが2023年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 人材ソリューション事業における売上収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 「セグメント情報」に記載のとおり、当連結会計年度における人材ソリューション事業の外部収益は、13,281百万円となっており、売上収益全体の51.5％を占めている。 人材ソリューション事業は、連結子会社である株式会社エスプールヒューマンソリューションズが提供する人材派遣によるコールセンター等のオフィスサポート業務とスマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務を中心としており、派遣スタッフの派遣実績に基づき、売上収益の計上が行われている。個々の取引金額は全体に比べて少額であるものの、派遣件数が多く、処理される取引量は膨大である。 会社は、受注、派遣スタッフの配員、請求及び回収に至る一連の業務プロセスを自社開発による基幹業務システムにより管理しており、当該システムから生成されるデータに基づき売上収益の計上を行っている。これらの計上額の正確性は、基幹業務システムによるデータ処理及び集計計算に依拠している。当該基幹業務システムは、自社開発であることから、当監査法人は、計算方法（ロジック）の正確性及び安定的な稼働を支援する全般統制について、市販されているソフトウエアをベースとして開発した場合と比較して、より慎重な検討が必要と判断している。 上記のとおり、人材ソリューション事業の外部収益が売上収益全体に占める割合が重要であること及び売上収益の計上が自社開発の基幹業務システムに依拠しておりその信頼性についてより慎重な検討が必要と考えられることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、人材ソリューション事業における売上収益に対して、主として以下の手続を実施した。・ ITに関する専門家を関与させて、基幹業務システムに関連する全般統制の整備及び運用状況の評価を行った。・ 基幹業務システムへのデータ入力に関する内部統制の整備及び運用状況の評価を行った。・ 売上収益の計上の基礎となるデータ生成に関連する業務処理統制の整備状況の評価を行うとともに、売上収益のロジックごとに再実施により有効性を確かめた。・ 売上収益について、支店別、得意先別に趨勢分析を行うとともに、支店別粗利率の趨勢分析を行い、多額、異常な変動について、会社に質問を行った。・ 売上収益のうち入金済みの取引について、監査サンプリングにより抽出した取引に対して、入金情報との照合を行い、入金差額が生じているものについては、差額の原因について会社に質問を行った。・ 売掛金の期末残高について、一定金額以上の得意先及び残余部分のうち監査サンプリングにより抽出した得意先に対して、残高確認を実施し、確認差異が生じているものについて差異分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 人材ソリューション事業における売上収益 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 「セグメント情報」に記載のとおり、当連結会計年度における人材ソリューション事業の外部収益は、13,281百万円となっており、売上収益全体の51.5％を占めている。 人材ソリューション事業は、連結子会社である株式会社エスプールヒューマンソリューションズが提供する人材派遣によるコールセンター等のオフィスサポート業務とスマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務を中心としており、派遣スタッフの派遣実績に基づき、売上収益の計上が行われている。個々の取引金額は全体に比べて少額であるものの、派遣件数が多く、処理される取引量は膨大である。 会社は、受注、派遣スタッフの配員、請求及び回収に至る一連の業務プロセスを自社開発による基幹業務システムにより管理しており、当該システムから生成されるデータに基づき売上収益の計上を行っている。これらの計上額の正確性は、基幹業務システムによるデータ処理及び集計計算に依拠している。当該基幹業務システムは、自社開発であることから、当監査法人は、計算方法（ロジック）の正確性及び安定的な稼働を支援する全般統制について、市販されているソフトウエアをベースとして開発した場合と比較して、より慎重な検討が必要と判断している。 上記のとおり、人材ソリューション事業の外部収益が売上収益全体に占める割合が重要であること及び売上収益の計上が自社開発の基幹業務システムに依拠しておりその信頼性についてより慎重な検討が必要と考えられることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「セグメント情報」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、人材ソリューション事業における売上収益に対して、主として以下の手続を実施した。・ ITに関する専門家を関与させて、基幹業務システムに関連する全般統制の整備及び運用状況の評価を行った。・ 基幹業務システムへのデータ入力に関する内部統制の整備及び運用状況の評価を行った。・ 売上収益の計上の基礎となるデータ生成に関連する業務処理統制の整備状況の評価を行うとともに、売上収益のロジックごとに再実施により有効性を確かめた。・ 売上収益について、支店別、得意先別に趨勢分析を行うとともに、支店別粗利率の趨勢分析を行い、多額、異常な変動について、会社に質問を行った。・ 売上収益のうち入金済みの取引について、監査サンプリングにより抽出した取引に対して、入金情報との照合を行い、入金差額が生じているものについては、差額の原因について会社に質問を行った。・ 売掛金の期末残高について、一定金額以上の得意先及び残余部分のうち監査サンプリングにより抽出した得意先に対して、残高確認を実施し、確認差異が生じているものについて差異分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年２月29日 株式会社エスプール 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本 間 洋 一 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士竹 原 玄 印 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスプールの2022年12月１日から2023年11月30日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスプールの2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 未収入金 | 0 |
| 建物及び構築物（純額） | 20,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 25,000,000 |
| 有形固定資産 | 46,000,000 |
| ソフトウエア | 17,000,000 |
| 無形固定資産 | 17,000,000 |
| 投資有価証券 | 11,000,000 |
| 繰延税金資産 | 11,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,442,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 4,286,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 228,000,000 |
| 未払金 | 169,000,000 |
| 未払法人税等 | 18,000,000 |
| 未払費用 | 184,000,000 |
| 賞与引当金 | 19,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 0 |
| 資本剰余金 | 222,000,000 |
| 利益剰余金 | 1,603,000,000 |
| 負債純資産 | 10,228,000,000 |
PL
| 売上原価 | 239,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,071,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 95,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,201,000,000 |
| 営業外収益 | 1,298,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 35,000,000 |
| 営業外費用 | 49,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 0 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,000,000 |
| 特別損失 | 52,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,000,000 |
| 法人税等調整額 | 10,000,000 |
| 法人税等 | 21,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -632,000,000 |