財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-27 |
| 英訳名、表紙 | Cookbiz Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藪ノ 賢次 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区芝田２-７-18 LUCID SQUARE UMEDA ８階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6374-9912 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2007年12月飲食業界特化型の人材サービスを事業目的として、クックビズ株式会社を大阪府大阪市西区に設立（資本金5,000千円）2008年３月求人情報サイト「cook+biz」をリリースし、飲食業界に特化した人材紹介事業を開始2012年５月本社を大阪府大阪市北区に移転2012年７月飲食業界に特化した求人広告サービスを開始2012年９月第三者割当増資を実施（資本金22,000千円）2012年12月東京オフィスを東京都渋谷区に開設 食に特化したメディア「クックビズ総研」を公開2014年４月名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区に開設2014年９月第三者割当増資を実施（資本金56,999千円）2016年12月飲食業界向け人材定着・育成にかかる研修サービス「クックビズフードカレッジ」を開始2017年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場（資本金373,349千円）2017年12月第三者割当増資を実施（資本金438,968千円）2019年２月求人情報サイト「cook+biz」を「cookbiz」に変更2019年４月サブスクリプション型ダイレクトリクルーティングサービス「ダイレクトプラス」を開始2021年８月第三者割当増資を実施（資本金523,153千円）2022年３月採用総合支援サービス「採用総合パッケージ」を開始2022年４月東京証券取引所の市場構造の見直しにより市場区分をグロース市場へ変更2022年８月コーポレートアイデンティティ及びコーポレートカラー、ロゴマークをリニューアル2022年10月株式取得により、きゅういち株式会社を完全子会社化2022年11月PROJECT A株式会社（現・ワールドインワーカー株式会社）を完全子会社として設立2022年12月第三者割当増資により、株式会社ラクミーへ出資 フランチャイズ本部事業を開始2023年３月インバウンドテクノロジー株式会社よりPROJECT A株式会社（現・ワールドインワーカー株式会社）が特定技能人材の人材紹介事業を譲受2023年７月主に飲食事業者向けアルバイト業務管理クラウドのシフト管理・勤怠管理・給与管理SaaSプロダクトであるCAST事業を譲受 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社１社及び非連結子会社１社で構成されております。食ビジネスにおいてこれまで支援し続けた「人」を起点に、新たにDXや事業再生を通じて持続可能な食ビジネスのためのエコシステムを提供するため、「HR事業」及び「事業再生・成長支援」を主たる事業として展開しております。 なお、当連結会計年度より当社の報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 「HR事業」（１）HR事業の概要当社グループは、飲食業界に特化した求人情報サイト「cookbiz」を運営しており、当該サイトを通じて、コンサルタントを介した有料職業紹介を行う「人材紹介サービス」、求人情報を求職者に提供する「求人広告サービス」、ダイレクトリクルーティングサービスを提供する「スカウトサービス」を中心に展開しております。また、研修サービスや、CAST事業等の新規サービスを「その他」に分類しております。当事業の特徴としては飲食業界に特化した事業展開を行っていることにあります。当該事業領域における業務やその特性、人材ニーズ、職種ごとに必要とされる経験やスキル、求職者の求職条件やキャリアプラン等に精通しており、求人企業及び求職者双方が求めるきめ細かいニーズをくみ取った事業サービスを構築しております。また、これらの社内に蓄積されたノウハウ等の共有及び活用や各種サポートツールを提供すること等により、求人企業と求職者のマッチング向上及び業務の迅速化を推進しております。 ①人材紹介サービス 飲食事業者向けに職業安定法に基づく人材紹介サービスを展開しております。イ．サービス概要当サービスは、求人企業に対して、当社サイトにて登録された求職者を当社コンサルタントを介して紹介するサービスであり、求人企業の人材ニーズと求職者の希望条件をマッチングし、求人企業への就業を実現するものであります。当該サービスにおいては、求職者の就業開始をもって年収に応じた手数料を求人企業から受領する成功報酬形態を採用しております。ロ．業務の流れ求人を希望している企業から求人依頼の詳細ニーズをヒアリングし、当該情報をデータベースとして登録します。また一方で、飲食分野で就職・転職先を探している求職者を、当社の運営する求人情報サイト等で募集を行い、当社にご登録頂きます。その上で、飲食業界を専門とする当社コンサルタントが求職者に対して、経験・保有スキル、今後の志向、希望条件（就業時間・給与・休日など）をヒアリングし、求人企業からの求人依頼内容と照合し、適性等を考慮して企業の紹介を行います。その後、求職者における求人企業への応募同意に基づき、求人企業へのエントリーを行い、求人企業の了承が得られれば採用面接が行われます。求人企業が求職者の採用を内定した場合、求職者の意思確認を行ったうえで入社手続きを行います。求職者が採用された場合、当社は人材紹介にかかる成功報酬として契約に基づき年収に応じた手数料を求人企業より受領します。なお、採用が決まらなかった求職者に対しては、求職者の希望に応じて継続した求人企業の紹介を実施しております。また、採用決定から入社までの期間もコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後の求職者の企業定着を目的として入社後の様子をヒアリングする等、一定期間のアフターフォローを実施しております。ハ．求職者の集客とマッチング当サービスにおける求職者の集客は、当社求人情報サイトである「cookbiz」を主体として行っており、キッチン・ホールスタッフを中心として、ソムリエ、パティシエ、ブーランジェ等の飲食業界における多様な職種を対象として、人材紹介を希望する求職者の登録募集を行っております。また、当サービスにおいては、求職者と求人企業とのマッチングは重要な要素であり、その精度が当社のサービス品質に影響を及ぼす要因となります。当社においては、継続的なコンサルタント人材のスキル向上を図るとともに、コンサルタントのマッチング業務の支援を目的として、求人ニーズのデータベース化を行い、求職者情報に適した紹介候補案件を自動的に抽出する仕組みを構築するなど、システム化による効率化及びマッチング精度の向上への取り組みを推進しております。 ②求人広告サービス当サービスにおいては、飲食事業者向けに求人広告サービスを展開しております。人材採用を希望する求人企業の求人広告を、当社求人情報サイト「cookbiz」に掲載するサービスであり、飲食業界における正社員採用広告を主体としております。また、掲載する求人広告については、業界特性を考慮した業種、職種等の多様な検索機能を提供しているほか、当社サイトから求職者が直接応募可能な仕組みを提供するなど、求職者の利便性向上を図っております。当社は、特集記事への掲載やサイト上位への優先表示の有無、また、その掲載期間、掲載職種や掲載エリア数等に応じた掲載料金を得る仕組みとなっております。 ③スカウトサービス「ダイレクトプラス」ダイレクトリクルーティングサービスである「ダイレクトプラス」は、当社サイトの登録求職者に対して、求人企業が自社にマッチした人材を自ら探し、直接スカウトを行う仕組みを提供しております。当該サービスは、当社が有する人材データ(登録求職者による入力情報)から、求人企業が興味をもった人材に対して、当社システムを通じて直接採用を呼びかけることが可能です。当該サービスは、利用開始時には管理画面の設定や求人票作成方法の案内、利用開始後も、スカウトエントリー率向上のポイントや事例の共有などを専任部署によるサポートを通じて実施することにより、求人企業の採用成功へのアシストを実施しております。求人企業からは利用期間に応じて予め定められた利用料金を得る仕組みとなっております。 ④採用総合支援サービス「採用総合パッケージ」採用総合支援サービスである「採用総合パッケージ」は、人材採用にまつわる飲食事業者のお困りごとを、自社の既存サービスである人材紹介・求人広告・スカウトはもとより、それらのサービス提供で培ったノウハウを活かし、総合的に支援・解決するワンストップ型サービスとして2022年より提供を開始しました。他社求人媒体の選定やディレクション、Web広告運用や分析、採用業務代行など各社の採用戦略や計画に合わせて総合的に提案しております。 ⑤その他(a）研修サービス「クックビズフードカレッジ」研修サービスである「クックビズフードカレッジ」は、飲食事業者向けの研修サービスであり、飲食店で働く人々の人材定着、育成支援を主な目的としたサービスを展開しております。当該サービスにおいては、マナー、ビジネススキル、クレーム対応、計数管理、人材採用、定着関連等の研修テーマを設定しております。顧客企業からは提供する研修内容や時間数に応じた受講料を受領しております。 (b）シフト管理・勤怠管理・給与管理SaaSプロダクト「CAST」SaaSプロダクトである「CAST」は、クライアントである店舗がWebブラウザーにより、ユーザーであるアルバイトがアプリにより、シフト、勤怠及び給与を管理できるプロダクトです。主に飲食事業者向けに展開しており、アプリ内のチャットでシフト・スケジュール調整が可能です。費用は、店舗の登録ユーザー数に応じた月額・従量課金型で、個人ユーザーは無償で利用することができます。 （２）求人情報サイト「cookbiz」について当社においては、求人情報サイト「cookbiz」を通じて人材紹介サービス及び求人広告サービスを提供しております。当該サイトにおいては、当社が受注した求人広告及び人材紹介にかかる求人情報を掲載しております。当該サイトにおいて、求職者は会員登録を行わずに掲載求人広告への応募が可能であるほか、無料会員登録を行うことにより、新着求人情報の配信サービスやスカウトサービスの利用、人材紹介にかかるコンサルタントによる転職支援を受けることが可能となっております。また、求職者及び登録会員の利便性向上を図るため、求人情報の拡充及び多様な検索機能の強化のほか、サイト内のデザイン・機能・ユーザビリティの改善、コンテンツ・サービスの拡充等の取組みを継続しております。当社においては、求職者の集客が重要であり、「cookbiz」サイトにおける登録会員数の拡大に努めております。当該集客については、上記の求人情報の拡充及びサイト利用者の利便性向上に加えて、費用対効果を踏まえた継続的な広告宣伝費の投下、SEOの推進及び外部ソーシャルメディアの活用や自社メディアによるコンテンツマーケティング等による集客拡大を推進しております。 「事業再生・成長支援」・事業再生・成長支援の概要付加価値の高い事業や商品を有する企業・店舗が抱える事業継続の課題となる、経営者の高齢化や事業の成長鈍化に対し事業再構築や財務周りを包括的にサポートし対象企業の企業価値を最大化すべく働きかけております。当事業の特徴としては、事業承継課題を抱える中堅・中小企業が今後益々増加していく社会的背景があり、中小企業庁より2017年７月に発表された「中小企業の事業承継に関する集中実施期間について(事業承継５ヶ年計画)」によると、今後５年間で30万以上の経営者が70歳になるにも関わらず、６割が後継者未定と発表されております。 また、高齢化が進むと企業の業績が停滞していること(売上増は70代で14％、30代で51％)や、70代の承継準備を行っている経営者は約半数とされていることも報告されています。また、同じく中小企業庁より2019年12月に発表された「第三者承継支援総合パッケージ」によると、中小企業のＭ＆Ａは年間4,000件弱に留まり、潜在的な後継者不在の中小企業数(127万弱)からして不十分であり、このうち2025年までに従来の黒字廃業の可能性のある約60万社の第三者承継を促すことを目標とした施策が報告されています。事業承継課題を抱える中小企業は今後も益々増加していくものと考えられ、市場は拡大傾向にあり、従来の人材支援サービスであるHR事業だけでなく、事業再生・成長支援への取り組みを開始しました。 ・ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業当社の連結子会社であるきゅういち株式会社において、ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業を行っております。主に道南の漁業協同組合や商社から買付を行い、冷凍加工後、仲卸等へ販売することを主要業務としております。同社においては漁業協同組合において多くの買参権を保有していることや、海水を工場まで引き込むことで鮮度を維持したまま冷凍し、高品質な加工品を製造しております。 「HR事業」①人材紹介サービス ②求人広告サービス ③スカウトサービス「ダイレクトプラス」 ④採用総合支援サービス「採用総合パッケージ」 ⑤その他(a）研修サービス「クックビズフードカレッジ」 (b）シフト管理・勤怠管理・給与管理SaaSプロダクト「CAST」 「事業再生・成長支援」・ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業（きゅういち株式会社） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） きゅういち㈱北海道函館市30,000ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業100役員の兼任 ４名当社より資金援助を受けております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2023年11月30日現在セグメントの名称従業員数（人）HR事業126 (3)事業再生・成長支援7(32)合計133(35) （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．前連結会計年度末に比べ、従業員数が28名増加しております。これはHR事業において、主に事業拡大に向け人材獲得を積極的に行ったことによるものであります。 （２）提出会社の状況 2023年11月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）126(3)36.65.15,460,048 （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、HR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。４．前事業年度末に比べ、従業員数が28名増加しております。これは主に、事業拡大に向け人材獲得を積極的に行ったことによるものであります。 （３）労働組合の状況当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループのビジョン・ミッション・バリューを基礎として、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた次の10年を「食ビジネスの変革を支援する会社」と定義しています。 人手不足が慢性化している環境下において、HR事業によって食分野への人材流入を促進し、DX事業でテクノロジーやデータを用いて人手不足を補います。また、守るべき食のコンテンツの持続可能性を高めるため、新たに開始した事業再生によって付加価値の高い事業や商品を有する企業の事業・経営の再構築を行い、再成長に貢献いたします。コロナ前・コロナ禍を比較・分析し、中期的なターゲットKPIを設定の上、2026年〜2027年には主要事業であるHR事業の売上規模は40〜50億円程度（CAGR25〜30%）まで回復・再成長すると試算しています。これまで支援し続けた「人」を起点に、新たにDXや事業再生を通じて持続可能な食ビジネスのためのエコシステムを提供することで、事業規模の拡大に向けた取り組みを加速させてまいります。 （２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの事業に関連する外食産業市場においては、一般社団法人日本フードサービス協会による、外食産業市場動向調査の売上統計は2019年が前年比101.9%と増加傾向であったものの、2020年は前年比84.9%、2021年は前年比98.6%と新型コロナウィルス感染症（以下「COVID-19」という。）の影響により逓減しておりました。しかしながら、2022年は前年比113.3%、2023年は前年比114.1%と売上金額は増加傾向に転じており、外食産業市場においてはCOVID-19の拡大前に戻りつつあります。 このような環境の変化のなか、当社グループは、持続可能な経営基盤の再構築を目指して、様々な取り組みを進めております。再成長に向けた取り組みとして、・飲食採用決定人数シェアの最大化に向けた投資・求職者登録数の増強にむけたマーケティングの実施及びCRM強化・IT基盤の構築及び業務生産性向上による既存事業の収益性拡大・新規事業の開発、推進及び管理体制の整備・強化を実施し、当社グループの非連続な成長を目指します。先々の取り組みとしては、食ビジネスを「HR領域」「DX領域」「事業再生領域」の３つの領域からサポートしてまいります。「HR領域」では、不足する食分野への人材流入を促進すべく、最適なマッチングによって個人のキャリア開発と企業の成長の実現を目指します。「DX領域」では、テクノロジーやデータを活用し食分野の人材不足を補いつつ、付加価値の高い業務に人が専念できる環境整備のため働きかけます。当連結会計年度におきましては、主に飲食事業者向けアルバイト業務管理クラウドのシフト管理・勤怠管理・給与管理SaaSプロダクトであるCAST事業の譲受を実施しました。また「事業再生領域」では、食分野における付加価値の高い事業や商品を有する企業の事業及び経営の再構築を行って、食ビジネスの持続可能性を高めるべく尽力いたします。当連結会計年度におきましては、連結子会社であるきゅういち株式会社が本格的な稼働を開始しました。上記を踏まえ、以下の事項を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識し、事業展開を図る方針であります。 ①飲食業界の人材関連市場の再定義と自社のマーケットシェアの分析前述した事業規模（40〜50億円）に既存事業を回復・再成長させ、かつ新たな収益機会を獲得していくためには、ウィズコロナ・アフターコロナにおける食関連ビジネスの現況を正確に捉える必要があります。今後も継続的にマーケット調査を行い、日本国内の労働人口の将来予測も踏まえて、従来の人材紹介サービスや求人広告サービスという自社サービスの枠に捉われず、多様化する顧客のニーズや課題を探索してまいります。 ②既存事業の新たな価値創造と収益性の改善 当社グループの主力事業であるHR事業では、人材紹介・求人広告を主に提供しております。 顧客の求人需要が急速に高まる昨今においては、より顧客に寄り添った価値を提供し、採用のミスマッチ等を防ぐ事が非常に重要な課題の一つであると認識しております。そのため、当社グループでは、これまで以上に顧客目線に立ったサービス開発を実施し、既存サービスである人材紹介・求人広告・スカウトサービスに加え、それらのサービス提供で培ったノウハウを活かし、人材採用にまつわる顧客の課題を総合的に支援・解決するワンストップ型サービスである採用総合パッケージの販売を開始しました。また、紹介手数料等の採用予算をより抑えたいという顧客の要望にも応えるべく、求人サイトおよびスカウトサービスをリニューアルし、利便性の改善と予算に応じた価格帯での様々なサービス展開の実施を予定しています。 また、求職者の当社サービスへの登録に係る広告手法の改善による収益性の改善に関しても継続的な事業の成長を図る上で重要な課題となっております。そのため、ブランディング・オフラインプロモーション・SEO・アライアンスなど、オンライン広告以外のマーケティング手法強化による求職登録者数の最大化を図るとともに、掲載企業数・求人数の最大化と、求職登録者の求人応募アクション最大化を実現するため、商品・サービス（ウェブ・アプリ）のシステムリニューアルを予定しています。 ③優秀な人材の確保 当社グループは、今後も各事業領域での新規事業開発及び成長を目指す上で、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材の獲得が不可欠であると考えております。 そのため、人事制度改革やダイバーシティ対応、能力開発支援等を通じて、当社のビジョン・ミッションに共感する多様かつ優秀な人材の獲得と入社後の活躍・成長を促進し、営業体制・開発体制・管理体制等を強化してまいります。 ④情報管理体制の強化 当社グループが運営する事業においては、顧客情報及び個人情報を多く取り扱っており、これらの情報管理が重要課題であると認識しております。今後も個人情報保護方針及びインサイダー取引の未然防止を含む社内規程の整備・運用の徹底、定期的な社内教育の実施、関連社内システムのセキュリティ強化等を図り、情報管理のための管理体制を拡充してまいります。 また、当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマークを取得し、その制度に準じた個人情報管理体制を構築しております。 ⑤内部管理体制の強化 当社グループは、既存事業の再成長と新規事業の展開及び新規サービスの拡充にあたっては、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクをコントロールするための内部管理体制の強化が重要な課題と考えております。そのため、事業運営におけるリスク管理を徹底し、内部監査による定期的なモニタリングの実施およびコンプライアンス体制の強化を行うことで、コーポレート・ガバナンス機能の充実を図ってまいります。 また、監査役会や監査法人との適切な連携により、ステークホルダーに対しての経営の適切性や健全性を確保しつつ、効率性・有効性を阻害する業務フローを改善し、全社的に効率的な組織体制の構築に向け、さらなる内部管理体制の強化に取り組んでまいります。 ⑥新規事業の開発 当社グループは、持続的な成長を実現するためには、積極的な新規事業の開発・育成により新たな主要事業を創出することが不可欠であると考えております。前述した経営の基本方針や食ビジネスの変革支援の重点項目に基づき、既存事業の周辺領域における新サービスの開発に留まらず、新たな取り組みであるDX領域でのクラウドサービスによるSaaSプロダクトの提供や、食にまつわる事業・経営の再構築を行う事業再生領域を中心に新規事業の開発・育成を進めることで、食ビジネスの変革に貢献してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社グループが考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業環境に由来するリスクについて①事業領域について 当社グループは、主に「人材採用・入社後の活躍」を支援する企業としてこれまで培ってきたノウハウ及びブランド力を活用できる領域を中心に事業を推進しております。しかしながら、当該市場規模の縮小や成長鈍化、当社グループにおける各種サービスの競争力低下や価格下落等の要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、DX領域におきましては、企業を取り巻く環境や企業経営の効率化などの動きにより業務自動化のニーズが拡大しておりますが、経済情勢の変化により事業環境が悪化した場合や、企業の投資抑制判断等が成された場合に、当社グループの事業及び経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②競合について 当社グループが関与する人材サービス業界においては、新規参入障壁が低いこともあり、大手企業から個人事業者までが存在し、広範囲な業種を対象とする事業者から特定業界に特化した事業者まで、多くの事業者が事業を展開しております。また、飲食業界に特化する事業者は限定的であるものの複数社存在しており、当社グループはこれらの事業者と競合関係にあります。 当社グループは、飲食業界特化によるノウハウの蓄積により、当該業界における求人企業及び求職者のニーズに対してきめ細やかなサービスを提供するとともに、従来の人材紹介や求人広告、ダイレクトリクルーティングサービスに加えて、「採用総合パッケージ」など商品ラインナップの拡充や研修サービス等の人材サービスに限らないサービス提供により同業他社との差別化を推進しておりますが、今後新たな企業の市場参入や競合他社における飲食業界注力等による競争の激化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、DX領域におきましては、クラウド関連市場は近年急速に拡大している分野であるため、今後も多数の競合企業が新規参入する可能性があります。当社グループでは人材事業において長年培った強みを活かし、DX領域でのサービスを展開してまいりますが、今後、既存の競合企業の競争力の向上や競合企業の参入を含む競争環境の変化によって当社グループの事業及び経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③法的規制について 当社グループの事業を規制する主な法的規制として、「職業安定法」があり、当社は「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受けております。なお、当社の許可の有効期間は2026年２月28日であり、以後５年毎の更新が必要となります。 「職業安定法」は、職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整を果たすべき役割に鑑み、その適正な運営を確保するために、紹介事業を規制しており、厚生労働大臣は、当社グループが有料職業紹介事業者としての欠格事由（職業安定法第32条）、若しくは、当該許可の取消事由（職業安定法第32条の９）に該当した場合には、許可の取消や業務の全部又は一部の停止を命じることが出来る旨を定めております。 本書提出日現在において、当社グループにおいて「職業安定法」に定めるこれら欠落事由又は取消事由に抵触する事項は生じておりません。しかしながら、今後において何らかの理由により当社グループが当該法令に抵触する事態が生じた場合、営業停止又は許可取消等により事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④原料調達等に関するリスク 当社グループのうち、連結子会社であるきゅういち株式会社が主要な原料としている水産物は、従来、漁獲量の増減などによる水産物市況の変動の影響を度々受けておりましたが、さらに、気候変動がもたらす海洋・陸上環境の変化が水産物等の原料の収量を減少させ、原料価格が高騰するおそれがあります。 気候変動以外でも、水産資源の乱獲や違法操業等が、きゅういち株式会社の調達のリスクにつながる可能性があります。 また、政治・経済情勢、テロ・紛争による治安の悪化や社会的混乱などの外的要因によっても、原料価格や調達・生産に係るエネルギーコスト等が高騰するリスクがあります。 ⑤資源環境の変化および国際的な漁獲制限について 当社グループのうち、連結子会社であるきゅういち株式会社において、異常気象や天候不順、水産資源の枯渇化、漁獲状況等による影響の他、国際的な漁獲制限で魚介類等が不足し、市場価格ならびに需給バランスが崩れる事によって、価格の上昇及び調達自体の難航といったリスクが生じる可能性があります。 （２）事業内容に由来するリスクについて①求職者の集客について 当社グループの人材紹介サービス及び求人広告サービスにおいては、求人情報サイト「cookbiz」における継続した求職者の集客(サイト登録者及び閲覧者の拡大)が重要な要素であると考えております。 当社グループは、サービス拡充及び品質向上等により飲食業界における評価及び知名度の向上に努めるとともに、ウェブマーケティングを中心とした集客拡大のための施策を推進しております。しかしながら、今後における雇用情勢の変化、競合激化、集客施策の不振等により、十分な求職者の集客が困難となった場合、人材紹介にかかるマッチング機能の低下や求人広告にかかる広告効果の低下等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおける集客施策については、以下のリスクがあります。(a）検索エンジンへの対応について 当社グループが運営する「cookbiz」サイトにおける利用者の集客については、特定の検索エンジン（「Yahoo！Japan」及び「Google」）の検索結果からの誘導によるものが一定の割合を占めております。 当社グループは、検索結果において上位表示されるべくSEO対策等の必要な対応を推進しておりますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針及びロジックの変更、その他何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生じる可能性があり、この場合、「cookbiz」サイトへの集客効果が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(b）集客に係る広告宣伝活動について 当社グループは、サービスの認知度向上、当社グループサイトへの集客及びサービス利用拡大等を目的として、継続した広告宣伝活動を行っております。当社グループの広告宣伝は、インターネット広告(検索連動型広告、ディスプレイ広告及びインフィード広告等)を中心としております。 当社グループの広告宣伝においては、広告手法や媒体、その実施方法及びタイミング等について、費用対効果を検討した上で効率的な広告宣伝費の投下に努めておりますが、その効果を正確に予測することは不可能であり、当社グループが行う広告宣伝について著しい広告効果の低下や広告費用の上昇が生じた場合には、求職者の集客等に影響が生じ、また、当該費用負担により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②求人企業と求職者の適正なマッチングについて 人材紹介サービスにおいては、求人企業における人材採用ニーズと、求職者の保有スキル・経験や就職・転職にかかる希望条件等を適正にマッチングすることが重要な要素であると考えております。また、飲食業界は、人材不足等の要因から長時間労働が生じ易いこと、従業者の離職率が高い業種とされていること等から、求人企業における労働環境等も考慮した上での、求人求職双方のニーズに応じた適正なマッチングが必要となります。 当社グループは、求人企業に対するヒアリング・取材又は求職者に対するコンサルタントによる面談等におけるニーズ、希望条件、適性等の把握を徹底することに加えて、社内における業務ノウハウ等の共有や継続的な教育・育成による担当者のスキル向上、求職者に適した求人企業の候補抽出等のシステム化によるサポート及び効率化等を推進することにより、適正なマッチングの実施及びその精度向上に努めております。 しかしながら、当社グループの施策推進にも拘らず、マッチング精度の低下による人材紹介にかかる成約率の大幅な低下や早期退職の著しい増加、その他のトラブルが生じた場合、当社グループ事業の収益性低下や信頼性低下等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③人材紹介サービスにおける取引慣行に基づく返金制度について 人材紹介サービスにおいては、当社グループの紹介した求職者が、求人企業に入社した日付を基準に売上高を計上しております。当該事業においては、人材紹介業界における取引慣行に基づき、求職者が入社した日から３ヶ月以内に自己都合により退職した場合は、その退職までの期間に応じて紹介手数料を返金する旨を求人企業との契約に定めております。 当社グループは、求人企業と求職者の双方のニーズを十分に斟酌した上で紹介を進める等、このような事態の発生の低減に努めており、過去の返金実績に基づき返金引当金を計上しております。しかしながら、当社グループの想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④新規事業について 当社グループは、継続的な成長を図るため、飲食業界に関わる事業領域において新規事業の創出に取り組んでおります。当該取組みにおいては、システム開発や人件費等の先行投資が必要となるほか、事業展開に応じて追加支出等が発生する可能性があります。また、事業推進においては、当初の計画通りに事業が進捗しない又は十分な収益を見込めず初期投資を回収出来ない等の状況が生じる可能性があるほか、事業撤退を余儀なくされる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤消費変動のリスクについて 当社グループのうち、連結子会社であるきゅういち株式会社において、一般消費者の生鮮魚介類の購入量は安定的に推移しているものの、購入額は減少傾向にあります。その反面、世界の魚介類の消費量は増加しており、一部の魚介類に対する漁獲量の制限の動き、魚価の高騰も見られます。また、我が国における魚食文化の後退による魚離れ、人口減少による生鮮魚介類購入額の減少が加速するなど、これらの傾向が持続し又は急激に変化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （３）当社の事業体制について①人材の獲得・育成について 当社グループは、経営計画及び事業方針のもと、既存事業や新規事業の展開を行っており、その都度、必要に応じて人材の確保が必要であると考えております。特に、事業基盤を拡大・成長させていくための高度なマネジメント能力やシステム技術分野のスキルを有する人材確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着を図るよう努めていく方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が出る可能性があり、そのような事態が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②内部管理体制について 当社グループは、今後の事業運営及びその拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しており、当該強化を推進しております。しかしながら、人的要因及び急激な事業環境の変化により、内部統制に関する制度の構築、運用、モニタリングのいずれかが十分に機能しない場合、様々な事業リスクを適切に管理できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、内部統制に関する制度が完全にその機能を果たしたとしても、これらは違法行為のすべてを排除することを保証するものではなく、従業員による重大な過失、不正、その他の違法行為等が生じた場合には、訴訟や損害賠償等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③個人情報保護について 当社グループは、事業運営において、登録求職者に関わる多数の個人情報を取り扱っております。取り扱う個人情報については、利用目的を明示し承諾を得た上で取得し、当該範囲でのみ利用しております。 当社グループは、個人情報の適正な取り扱い及び安全管理を推進するため、「個人情報保護規程」を策定し、従業員に対する教育及び適正な業務運営の徹底を図るほか、プライバシーマークの認定取得を行う等の情報管理体制の強化に取り組んでおります。 しかしながら、何らかの理由により当社グループが管理する個人情報等の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、当社グループ及び事業サービスに対する信頼性の著しい低下や顧客からの損害賠償請求等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④求人サイトリニューアルについて 当社グループは2024年春を目途に求人サイトのリニューアルを予定しております。当該リニューアルは2012年以降のサイト開設以来初の試みとなり、求職者情報を含む基幹データベースの移管等の大規模な改修を予定しております。当社グループは、当該リニューアルに係るシステムトラブル発生の未然防止及び回避に備えて万全な体制を整えております。 しかしながら、新旧システムの入替に係るトラブル及びその他予測不能な様々な要因により、求人サイトのリニューアルに際し障害が発生した場合、継続したサービス提供等に支障が生じる可能性があり、当該要因による、当社グループの収益機会の喪失、システム及び事業運営に対する信頼性低下、クレーム発生その他の要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤システム障害について 当社グループのHR事業は、インターネット上に開設したウェブサイトを通して提供されております。当社グループは事業の信頼性及び取引の安全性の観点からも、自社のシステム管理体制の構築、定期的バックアップ、稼働状況の監視等によりシステムトラブル発生の未然防止及び回避に加えて、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧出来るような体制を整えております。 しかしながら、自然災害や事故、人為的ミスの発生、通信回線等の遮断・停止、ソフトウエア又はシステム機器の欠陥等によるトラブル、外部からのシステム攻撃や侵入、その他予測不能な様々な要因により、コンピュータシステム等に障害が発生した場合、継続したサービス提供等に支障が生じる可能性があり、当該要因による、当社グループの収益機会の喪失、システム及び事業運営に対する信頼性低下、クレーム発生その他の要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥技術開発について インターネット関連事業は、技術革新が著しく、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社グループのHR事業は、インターネットと深く関わっており、競争力のあるサービスを提供し続けるためには、新技術及び新サービスを適時に提供することが重要になります。質の高いサービスを提供するため当社グループでは、プロダクトマーケティング部が中心となり関係部署と協議の上、新規サービスを開発する体制をとっております。これはユーザーやクライアントから寄せられる様々なリクエストを吸い上げ、自社システムに反映することを可能にするためであります。 当社グループは、人的資源を随時見直しながら人員の適切な配置を行っており、必要により人員増加を行いますが、サービスの強化に繋がる有効なシステムの開発に時間がかかる等、新技術や新サービスの提供が遅れるような場合には、業界内での競争力の低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）その他のリスクについて①感染症蔓延について COVID-19の感染拡大が徐々に抑制され、2023年５月には、５類感染症に移行したことにより社会活動がCOVID-19拡大前に戻りつつあり、経済活動の本格的な再開が期待されておりますが、今後も同様の感染症が蔓延し、行動制限等が発令された場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループにおきましては、飲食店向け求人事業に経営成績及び財政状態が依存しない経営基盤を構築するため、新規事業の創出及び成長に注力することで、事業活動や収益性の維持を図ってまいります。 ②東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水問題について 2023年８月、東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出に起因した中国による日本の海産物輸入の全面的停止措置を受け、連結子会社であるきゅういち株式会社において、中国向けに輸出予定であったホタテ等の売上減少の影響を受けております。今後も中国による禁輸措置が長期化した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループにおきましては、係る影響を最小限にとどめるため、2023年９月に国内一般消費者向けECサイトをリリースし、また、当社HR事業における顧客である飲食店向けの新規販路拡大による収益性の維持及び拡大を目指しております。 ③減損損失について 当社グループが保有している固定資産については、月次決算において部門ごとの損益を踏まえ各種施策を実施することにより利益管理を行っておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合など十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は減損損失の認識が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④配当政策について 当社グループは設立以来、配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、事業基盤の整備状況、経営成績や財政状態などを総合的に勘案の上、配当をしていきたいと考えております。 ただし、当面は、事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に値するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針としており、現時点において配当実施時期等については未定であります。 ⑤潜在株式の行使による当社グループ株式価値の希薄化について 当社グループは、役員及び従業員に対し、当社グループの経営成績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、新株予約権付与によるストックオプション制度を採用しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社株式の１株当たりの価値が希薄化する可能性があります。 なお、本書提出日の前月末現在における新株予約権にかかる潜在株式数は117,990株であり、発行済株式総数2,790,691株の4.23％に相当しております。また当社グループは長期的な企業価値向上を目指し、今後もストックオプション制度を含めたインセンティブ制度を活用していく方針であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当社グループは、当連結会計年度より連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、「①財政状態及び経営成績の状況 (b）経営成績、③生産、受注及び販売の実績」について前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループのビジョン・ミッション・バリューを基礎として、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた次の10年を「食ビジネスの変革を支援する会社」と定義しています。激変する消費者の行動・価値観変容を理解し、飲食店の新たな収益機会や業態の創出と変革にかかる店舗・業務・人材・資金をトータルサポートすることで食産業の再成長に貢献いたします。 主要事業であるHR事業においては、コロナ前・コロナ禍を比較・分析し、中期的なターゲットとなるKPIを設定し、2026年～2027年にはHR事業売上が40～50億円（CAGR25～30%）程度まで回復・再成長すると試算しています。これまで支援し続けた「人」を起点に、新たな食体験・食サービスとエコシステムを提供することで、事業規模の再拡大に向けた取り組みを加速させてまいります。 当連結会計年度におきまして、主要事業であるHR事業においては、人流の回復とインバウンド需要も増加し、飲食業界の人材採用ニーズはさらに高まっております。特に第４四半期におきましては、従来の当社事業における季節性において高い需要が見込まれる期間でしたが、当連結会計年度におきましても年末年始の繁忙期を見据えた企業の人材需要の高まりを受け、季節性通りの堅調さとなり、より一層コロナ前の傾向が戻りつつあります。さらに、従前の課題であった求職者の集客においても回復し、堅調に推移しております。 また、事業再生・成長支援セグメントであるきゅういち株式会社の売上高は東京電力によるALPS処理水問題の影響を受け、第４四半期において売上高減少となるものの、第３四半期累計期間までにおいては概ね想定通りで進捗いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (a）財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ634,342千円増加し、3,441,539千円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて311,943千円増加し、1,914,637千円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて322,399千円増加し、1,526,902千円となりました。 (b）経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高2,665,054千円、営業利益290,428千円、経常利益287,714千円、親会社株主に帰属する当期純利益は267,372千円となりました。 なお、当社グループは、前期連結会計年度においては連結損益計算書を作成していないため、前連結会計年度との比較は行っておりません。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 HR事業における売上高は1,907,200千円、セグメント利益は213,785千円となり、事業再生・成長支援における売上高は757,873千円、セグメント利益は58,643千円となりました。 なお、当社グループは、単一セグメントであったためセグメント別の記載を省略しておりましたが、前連結会計年度末においてきゅういち株式会社を連結子会社化したことに伴い、開示情報としての重要性が増したため「事業再生・成長支援」を報告セグメントとしてセグメント情報を記載することとしました。また、当連結会計年度において、従来「事業再生」としていたセグメント名称を「事業再生・成長支援」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。（HR事業） HR事業におきましては、クックビズ株式会社で飲食業界に特化した求人情報サイト「cookbiz」を運営しており、当該サイトを通じて、コンサルタントを介した有料職業紹介を行う「人材紹介サービス」、求人情報を求職者に提供する「求人広告サービス」、ダイレクトリクルーティングサービスを提供する「スカウトサービス」を中心に展開しております。また、研修サービスやCAST事業等の新規サービスを「その他」に分類しております。 その結果、当セグメントにおける売上高は1,907,200千円、セグメント利益は213,785千円となりました。※ cookbiz：当社は人材紹介サービス及び求人広告サービスともに「cookbiz」の同一ブランドにて展開しております。（事業再生・成長支援） 事業再生・成長支援におきましては、きゅういち株式会社でホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業を行っております。 主に道南エリアの漁業協同組合等から買付を行い、冷凍加工後、商社、大手水産加工会社等へ販売することを主要業務としております。同社においては2023年８月末の東京電力のALPS処理水放出問題に起因した中国の禁輸影響を受け第４四半期におきまして中国向け輸出の出荷が停止となり、売上が減少いたしましたが、第３四半期累計期間までにおいては概ね想定通りで進捗いたしました。 その結果、当セグメントにおける売上高は757,873千円、セグメント利益は58,643千円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して215,548千円減少し、2,059,171千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 なお、当社グループは、前連結会計年度においては連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、前連結会計年度との比較は行っておりません。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は28,232千円となりました。その主な要因は、売上債権の増加額116,062千円、棚卸資産の増加額190,057千円等の資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益289,831千円、減価償却費34,805千円等の資金の増加があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は525,690千円となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出168,995千円、事業譲受による支出84,892千円、投資有価証券の取得による支出99,980千円、関係会社貸付けによる支出120,000千円等による資金の減少があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は281,909千円となりました。その主な要因は、短期借入金の純減額187,250千円による資金の減少に対し、長期借入れによる収入500,000千円の資金の増加があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績 当社が提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 (b）受注実績 生産実績と同様の理由により、受注実績に関する記載はしておりません。 (c）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2022年12月１日至 2023年11月30日）金額（千円）前年同期比（％）HR事業1,907,200－事業再生・成長支援757,853－合計2,665,054－（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。 ２．前連結会計年度末においてきゅういち株式会社を連結子会社化したことに伴い、開示情報としての重要性が増したため「事業再生・成長支援」を報告セグメントとしてセグメント情報を記載することとしました。また、当連結会計において、従来「事業再生」としていたセグメント名称を「事業再生・成長支援」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社グループは、当連結会計年度より連結損益計算書を作成しているため、「②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（b）経営成績の分析」については、前連結会計年度との比較・分析を行っておりません。 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ213,176千円増加し、2,786,549千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,118,796千円、商品及び製品291,994千円であります。 また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ421,166千円増加し、654,989千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が163,198千円、無形固定資産が305,531千円、投資その他の資産が186,259千円であります。 以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、3,441,539千円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ14,855千円減少し、981,806千円となりました。主な内訳は、短期借入金392,750千円、契約負債121,622千円であります。 また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ326,798千円増加し、932,830千円となりました。主な内訳は、長期借入金897,519千円であります。 以上の結果、当連結会計年度末における負債は、1,914,637千円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ322,399千円増加し、1,526,902千円となりました。主な内訳は、資本金760,463千円、資本剰余金753,463千円であります。 (b）経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度の売上高は2,665,054千円となりました。要因としては、HR事業に関して、人流の回復とインバウンド需要も増加し、飲食業界の人材採用ニーズがさらに高まったためであります。さらに、従前の課題であった求職者の集客においても回復し、堅調に推移したためであります。また、事業再生・成長支援セグメントであるきゅういち株式会社の売上高は東京電力によるALPS処理水問題の影響を受け、第４四半期において売上減少となるものの、第３四半期累計期間までにおいては概ね想定通りとなりました。 （営業損益及び経常損益） 当連結会計年度は、売上高が堅調に回復したことおよび前期から継続して費用削減に努め、人員は確保しつつ費用対効果を見極めた投資の結果、営業利益290,428千円となり、さらに営業外収益として利子補給金5,000千円の計上や、営業外費用として支払利息16,682千円の計上により経常利益287,714千円となっております。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度は特別利益としてSaaSプロダクトであるCAST事業を譲り受けたことによる負ののれん発生益2,264千円の計上がございました。また、法人税等（法人税等調整額を含む）は22,459千円となりました。 上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は267,372千円となりました。 (c）キャッシュ・フローの分析 当社グループは、運転資金及び設備投資の調達に際しては自己資金を基本としておりますが、必要に応じて銀行からの借入又は第三者割当増資による調達を行う方針であります。 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業活動上において必要な人件費や広告費用の営業費用であります。 当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (d）経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、新規事業の開拓、組織体制の整備及び内部統制システムの強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応するよう努めてまいります。 (e）経営戦略の現状と見通し 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 (f）経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループが継続的に成長していくためには、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、３ 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために経営者は常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （事業の譲受）当社は2023年６月26日開催の取締役会において、CAST株式会社が運営する、主に飲食事業者向けアルバイト業務管理クラウドのシフト管理・勤怠管理・給与管理SaaSプロダクトであるCAST事業について、事業を譲り受ける旨の事業譲渡契約を締結し、2023年７月５日付けで当該事業の事業譲受を完了いたしました。詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資額は234,157千円（無形固定資産を含む）であり、主な内容は、HR事業に係る基幹システム開発によるものであります。 なお、設備投資額には、事業譲受により取得した資産及び資産除去債務に対応する除去費用の計上額は含まれておりません。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。セグメントの名称設備投資額（千円）HR事業217,739事業再生・成長支援16,418合計234,157 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2023年11月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）合計（千円)本社(大阪市北区)HR事業本社機能営業施設22,2915,71115,18298,394205,924347,50376（3）東京オフィス(東京都渋谷区)HR事業営業施設－－－－－－43（-）名古屋オフィス(名古屋市中区)HR事業営業施設3,4250－－－3,4257（-） （注）１．上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。３．本社及び各事業所は賃借物件であり、その概要は以下のとおりであります。事業所名床面積（㎡）年間賃借料（千円）本社313.8328,951東京オフィス63.9013,849名古屋オフィス66.013,009 ４．上記のほか、リース契約による賃借設備の内容は以下のとおりであります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容リース期間年間リース料（千円）本社(大阪市北区)HR事業パソコン４～５年683 （２）国内子会社2023年11月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）機械装置及び運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)合計（千円）きゅういち株式会社本社（北海道函館市）事業再生・成長支援本社加工設備39,67221,6803,28249,733(40,137.18)114,3697（32） （注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。（１）重要な設備の新設会社名セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額着手完了きゅういち株式会社事業再生・成長支援冷凍加工設備144－提出会社からの借入2023年12月2024年１月冷凍加工処理能力約30％増 （注）きゅういち株式会社の決算期は８月末であるため、上記は2023年８月末時点のものとなっております。2024年１月において、当該設備の新設及び投資は完了しております。 （２）重要な改修会社名セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額着手完了クックビズ株式会社HR事業社内システムの改修339206自己資金2022年６月2024年８月－ （注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。２．当初の計画では、2023年６月に完了予定でしたが、開発計画の変更により、完了予定年月を2024年８月に延期しております。 （３）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 234,157,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,460,048 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それら以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 上場株式を保有していないため、省略しております。 (b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式199,980非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式199,980新規事業分野における提携、関係性強化のための株式取得非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 (c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資である株式投資 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 99,980,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 99,980,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新規事業分野における提携、関係性強化のための株式取得 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年11月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 藪ノ 賢次兵庫県芦屋市1,05437.89 藪ノ 郁子兵庫県芦屋市2137.66 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６－１2097.52 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121746.28 ＧＦＣ株式会社東京都渋谷区恵比寿１丁目34－11632.28 クックビズ従業員持株会大阪市北区芝田２丁目７－18ＬＵＣＩＤ ＳＱＵＡＲＥ ＵＭＥＤＡ８階632.26 岡本 哲郎兵庫県西宮市521.87 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６－21511.86 生田 亮人奈良県桜井市481.76 西村 裕二東京都渋谷区361.32計－1,96870.71（注）１．2019年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が、2019年９月25日現在で以下の株式を所有されている旨記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区愛宕二丁目５番１号873.94 ２．2023年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、コモンズ投信株式会社が、2023年10月16日現在で以下の株式を所有されている旨記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）コモンズ投信株式会社東京都千代田区平河町二丁目４－５1716.19 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高744,143737,143△293,734△2301,187,321当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）16,32016,320 32,640親会社株主に帰属する当期純利益 267,372 267,372自己株式の取得 △42△42株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計16,32016,320267,372△42299,970当期末残高760,463753,463△26,362△2731,487,291 新株予約権純資産合計当期首残高17,1821,204,503当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 32,640親会社株主に帰属する当期純利益 267,372自己株式の取得 △42株主資本以外の項目の当期変動額（純額）22,42822,428当期変動額合計22,428322,399当期末残高39,6111,526,902 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 1,148 |
| 株主数－その他の法人 | 16 |
| 株主数－計 | 1,196 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 西村 裕二 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式3342当期間における取得自己株式－－（注）１．普通株式の自己株式の増加事由は以下のとおりであります。単元未満株式の買取 33株２．当期間における取得自己株式には、2024年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -42,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -42,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式2,742,69148,000－2,790,691合計2,742,69148,000－2,790,691自己株式 普通株式7,02133－7,054合計7,02133－7,054 (注)１．普通株式の発行済株式総数の増加48,000株は、新株予約権の行使によるものです。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加33株は、単元未満株式の買取りによるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年２月26日クックビズ株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古田 賢司 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士花輪 大資 ㊞＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクックビズ株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クックビズ株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 きゅういち株式会社の売上高の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応クックビズ株式会社は前連結会計年度にきゅういち株式会社を取得しており、当連結会計年度よりきゅういち株式会社の損益計算書を連結している。当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は2,665,054千円であり、きゅういち株式会社の売上高がその28%を占めている。注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（4) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、きゅういち株式会社は、出荷から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識している。きゅういち株式会社はホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業を営んでおり、クックビズ株式会社のHR事業とは異なる事業であることや、当連結会計年度から損益計算書を連結していることから、冷凍加工業の売上高は財務諸表利用者からの注目度が高いと考えられる。また、きゅういち株式会社が営む冷凍加工業の業績には一定の期待があるものの、異常気象や天候不順、漁獲状況等による影響を受けるため、予算策定時に想定されなかった経営環境の変化により、予算達成に向けたプレッシャーが存在する可能性がある。そのため、実際の出荷に基づかない、あるいは、収益認識すべき時点より前に売上高を計上するリスクが存在することから、監査上、特に慎重に検討する必要がある。以上から、当監査法人は、きゅういち株式会社の売上高の発生及び期間帰属の適切性が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、きゅういち株式会社の売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 売上高の計上プロセスに関連する内部統制について、その整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の点に焦点を当てた。－ 販売システムにおける経営管理部長の受注承認－ 倉庫担当者による出荷証憑（運送業者の受取サインが記入された送り状）の入手－ 出荷証憑に基づく販売システムへの売上入力・ 売上予算と実績の比較分析、主要な得意先別売上高及び製品別売上高の過去実績との比較分析を実施し、乖離や増減の要因がきゅういち株式会社の経営環境に照らして妥当かどうかを確かめた。・ きゅういち株式会社の販売システムから出力した販売データと、当該データに基づいて手入力により計上されたきゅういち株式会社の財務諸表の売上高との一致を確かめた。・ 売掛金残高について、きゅういち株式会社の期末日を基準日として、得意先に対して残高確認手続を実施し、回答金額ときゅういち株式会社の残高との間に差異がある場合はその内容を検討した。・ 期末月に生じた売上取引について、入金証憑との突合により回収条件に基づいて回収されていることを確かめた。・ 期末月の翌月の売上取消について、金額的重要性を勘案せずその有無を把握し、該当ある場合は売上取消理由の妥当性を検討した。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、連結貸借対照表に繰延税金資産54,153千円を計上している。会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める企業の分類を検討し、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を見積っている。翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額は翌期の事業計画を基礎としている。当該事業計画にはHR事業における将来の案件数（商談数又は紹介数）等の主要な仮定が含まれ、当該主要な仮定は外食産業における求人倍率や消費経済活動等の市場の動向を勘案して設定されるため、不確実性があり、経営者による判断を伴う。以上より、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類について、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び過去の税務上の欠損金の発生状況等に照らして、その妥当性を確かめた。・ 翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となっている事業計画について、主として以下の監査手続を実施した。－ 経営者の事業計画策定プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。－ 事業計画に含まれる主要な仮定である将来の案件数等について、経営者等と討議するとともに、外食産業における求人倍率や消費経済活動等の市場の動向について、直近の利用可能な外部情報との整合性を確かめた。－ 事業計画に含まれる新規投資に関連して発生が見込まれている損益について、取締役会で承認された投資計画と照合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クックビズ株式会社の2023年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、クックビズ株式会社が2023年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 きゅういち株式会社の売上高の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応クックビズ株式会社は前連結会計年度にきゅういち株式会社を取得しており、当連結会計年度よりきゅういち株式会社の損益計算書を連結している。当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は2,665,054千円であり、きゅういち株式会社の売上高がその28%を占めている。注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（4) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、きゅういち株式会社は、出荷から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識している。きゅういち株式会社はホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業を営んでおり、クックビズ株式会社のHR事業とは異なる事業であることや、当連結会計年度から損益計算書を連結していることから、冷凍加工業の売上高は財務諸表利用者からの注目度が高いと考えられる。また、きゅういち株式会社が営む冷凍加工業の業績には一定の期待があるものの、異常気象や天候不順、漁獲状況等による影響を受けるため、予算策定時に想定されなかった経営環境の変化により、予算達成に向けたプレッシャーが存在する可能性がある。そのため、実際の出荷に基づかない、あるいは、収益認識すべき時点より前に売上高を計上するリスクが存在することから、監査上、特に慎重に検討する必要がある。以上から、当監査法人は、きゅういち株式会社の売上高の発生及び期間帰属の適切性が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、きゅういち株式会社の売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 売上高の計上プロセスに関連する内部統制について、その整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の点に焦点を当てた。－ 販売システムにおける経営管理部長の受注承認－ 倉庫担当者による出荷証憑（運送業者の受取サインが記入された送り状）の入手－ 出荷証憑に基づく販売システムへの売上入力・ 売上予算と実績の比較分析、主要な得意先別売上高及び製品別売上高の過去実績との比較分析を実施し、乖離や増減の要因がきゅういち株式会社の経営環境に照らして妥当かどうかを確かめた。・ きゅういち株式会社の販売システムから出力した販売データと、当該データに基づいて手入力により計上されたきゅういち株式会社の財務諸表の売上高との一致を確かめた。・ 売掛金残高について、きゅういち株式会社の期末日を基準日として、得意先に対して残高確認手続を実施し、回答金額ときゅういち株式会社の残高との間に差異がある場合はその内容を検討した。・ 期末月に生じた売上取引について、入金証憑との突合により回収条件に基づいて回収されていることを確かめた。・ 期末月の翌月の売上取消について、金額的重要性を勘案せずその有無を把握し、該当ある場合は売上取消理由の妥当性を検討した。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、連結貸借対照表に繰延税金資産54,153千円を計上している。会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める企業の分類を検討し、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を見積っている。翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額は翌期の事業計画を基礎としている。当該事業計画にはHR事業における将来の案件数（商談数又は紹介数）等の主要な仮定が含まれ、当該主要な仮定は外食産業における求人倍率や消費経済活動等の市場の動向を勘案して設定されるため、不確実性があり、経営者による判断を伴う。以上より、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類について、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び過去の税務上の欠損金の発生状況等に照らして、その妥当性を確かめた。・ 翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となっている事業計画について、主として以下の監査手続を実施した。－ 経営者の事業計画策定プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。－ 事業計画に含まれる主要な仮定である将来の案件数等について、経営者等と討議するとともに、外食産業における求人倍率や消費経済活動等の市場の動向について、直近の利用可能な外部情報との整合性を確かめた。－ 事業計画に含まれる新規投資に関連して発生が見込まれている損益について、取締役会で承認された投資計画と照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、連結貸借対照表に繰延税金資産54,153千円を計上している。会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める企業の分類を検討し、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を見積っている。翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額は翌期の事業計画を基礎としている。当該事業計画にはHR事業における将来の案件数（商談数又は紹介数）等の主要な仮定が含まれ、当該主要な仮定は外食産業における求人倍率や消費経済活動等の市場の動向を勘案して設定されるため、不確実性があり、経営者による判断を伴う。以上より、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類について、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び過去の税務上の欠損金の発生状況等に照らして、その妥当性を確かめた。・ 翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となっている事業計画について、主として以下の監査手続を実施した。－ 経営者の事業計画策定プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。－ 事業計画に含まれる主要な仮定である将来の案件数等について、経営者等と討議するとともに、外食産業における求人倍率や消費経済活動等の市場の動向について、直近の利用可能な外部情報との整合性を確かめた。－ 事業計画に含まれる新規投資に関連して発生が見込まれている損益について、取締役会で承認された投資計画と照合した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年２月26日クックビズ株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古田 賢司 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士花輪 大資 ㊞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクックビズ株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クックビズ株式会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 291,994,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,495,000 |
| 未収入金 | 30,644,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 21,680,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,711,000 |
| 土地 | 49,733,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 15,182,000 |
| 有形固定資産 | 48,828,000 |
| ソフトウエア | 98,394,000 |
| 無形固定資産 | 305,531,000 |