財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-28 |
| 英訳名、表紙 | TSUDAKOMA Corp. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 高 納 伸 宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 石川県金沢市野町５丁目18番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (076)242―1110 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 明治42年３月金沢市茨木町において創業。絹、人絹織機の製造を開始。昭和14年12月現本店所在地に資本金250万円をもって津田駒工業株式会社を設立。昭和25年８月絹、人絹及び合成繊維用の自動織機の製造を開始。昭和27年７月サイジングマシン等の製造を開始。昭和36年10月東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第二部に上場。昭和38年１月津田駒代行株式会社を設立。昭和41年２月ツダコマ運輸株式会社を設立。昭和43年３月NC円テーブル、NC割出台の製造を開始。昭和43年４月東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部銘柄に指定。昭和43年８月レピアルームの製造を開始。昭和46年８月石川県松任市に鋳造工場を新設。昭和47年１月決算期を年１回(11月30日)に変更。昭和51年９月パレットマガジン、パレットチェンジャの製造を開始。昭和51年11月ツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和51年12月ウォータジェットルームの製造を開始。昭和52年９月エアジェットルームの製造を開始。昭和60年４月本社工場に本社ビル「本館」を建設。平成３年４月石川県野々市町に工機工場を新設。平成４年１月共和電機工業株式会社を子会社化(現・連結子会社)。平成14年８月津田駒金属模具(上海)有限公司を設立。（現・津田駒機械設備（上海）有限公司）（現・連結子会社）平成16年６月津田駒代行株式会社とツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社を合併。（存続会社はツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社）平成18年６月ツダコマテクノサポート株式会社を設立。平成20年５月株式会社豊田自動織機との共同出資で株式会社T-Tech Japan（現・連結子会社）を設立。平成22年12月津田駒機械製造(常熟)有限公司を設立。（現・連結子会社）平成23年３月TSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。平成23年４月ふぁみーゆツダコマ株式会社を設立。平成24年10月中国 経緯紡織機械股份有限公司との共同出資で経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司を設立。（現・持分法適用関連会社）平成26年３月ツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社とツダコマ運輸株式会社を合併。（存続会社はツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社）令和２年７月TSUDAKOMA Europe s.r.l.を設立。令和４年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、繊維機械及び工作用機器の製造、販売を主な事業内容としている。当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、以下の繊維機械事業、工作機械関連事業の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一の区分である。 繊維機械事業繊維機械等……………当社が製造販売している。なお、製造については、電装部品の一部を共和電機工業㈱に委託している。津田駒機械設備(上海)有限公司及びTSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDはアフターサービスを行っている。津田駒機械製造(常熟)有限公司はウォータジェットルームの一部機種について、中国での製造・販売を行っている。TSUDAKOMA Europe s.r.l.は繊維機械等の製品、部品の販売、アフターサービスを行っている。準備機械については、当社が㈱T-Tech JapanにOEM供給した上で、当社及び㈱T-Tech Japanが販売している。ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱は主として当社製品の梱包業務、当社構内の警備、営繕業務並びに損害保険代理店業務を行っている。ふぁみーゆツダコマ㈱は当社の庶務、軽作業の請負を行っている。工作機械関連事業工作用機器……………当社が製造販売している。なお、一部の製品の製造を共和電機工業㈱に委託している。 ツダコマテクノサポート㈱は、工作用機器の製品の修理、アフターサービスを行っている。 事業の系統図は次のとおりである。経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司は、令和２年９月に解散決議し、現在清算中のため、事業系統図には記載していない。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 共和電機工業㈱石川県金沢市50百万円電機製品、電気機械器具の製造・販売100.0当社製品の部品製造役員兼任 有ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱石川県金沢市30百万円当社製品の梱包業務当社構内の警備・営繕損害保険代理業務100.0当社製品の梱包当社構内の警備、営繕及び損害保険代理業務当社所有建物の賃貸役員兼任 有㈱Ｔ-Ｔｅｃｈ Ｊａｐａｎ石川県金沢市100百万円製織用準備機械の販売51.0同社製品の製造同社製品の購入役員兼任 有津田駒機械設備（上海）有限公司中国上海市2,200千米ドル繊維機械の据付・アフターサービス100.0当社製品のアフターサービス等役員兼任 有津田駒機械製造（常熟）有限公司（注４）中国江蘇省常熟市103,390千人民元ウォータジェットルームの製造・販売100.0(11.61)同社製品の部品販売資金の貸付役員兼任 有(持分法適用関連会社) 経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司中国陝西省咸陽市126,000千人民元エアジェットルームの製造・販売49.0同社製品の部品販売役員兼任 有 (注) １ 議決権の所有割合の（ ）は、間接所有割合である。２ 上記のうち、共和電機工業(株)及び津田駒機械製造(常熟)有限公司は特定子会社である。３ 上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。４ 債務超過会社であり、債務超過額は1,094百万円である。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況令和５年11月30日現在セグメントの名称従業員数(名)繊維機械事業863工作機械関連事業244全社(共通)50合計1,157 (注) 従業員数は就業人員である。 (2) 提出会社の状況令和５年11月30日現在従業員数(名)平均年令(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)77545.722.94,856,954 (注) １ 従業員数は就業人員であり、当社から関係会社等への出向者29名を含んでいない。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。 セグメントの名称従業員数(名)繊維機械事業481工作機械関連事業244全社(共通)50合計775 (3) 労働組合の状況当社グループのうち、労働組合を組織しているのは当社、ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱及び共和電機工業㈱であり、ともにJAMに属している。組合員数は令和５年11月30日現在当社が622名、共和電機工業㈱が189名、ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱が31名である。なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注１,２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注３)全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者――80.279.0121.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略している。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２,３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注２)全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者共和電機工業㈱2.6―――― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略している。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。 ４．公表義務の対象ではない会社については指標を省略している。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「われわれはつねに最高の品質をめざし社会に貢献する」の社是のもと、世界最高の技術と品質を究めたモノづくりと、公正な企業活動を通じて産業の発展に寄与し、安全で豊かな市民生活と持続可能な世界の実現に寄与することを経営の基本方針としている。 （２）目標とする経営指標当社グループは、2021年～2023年の３カ年をターゲットにして、連結売上高560億円、営業利益率10％の達成を目標とした「中期経営計画2023」に取り組んだ。新製品を市場投入して売上・シェアの拡大、徹底した生産の効率化とコストダウンを図り、投資家の皆さまへの利益還元を実現する企業体質への転換を図っていく。 （３）経営環境及び対処すべき課題（事業構造）当社グループの事業構造は、超高速ジェットルーム及びその周辺準備機械等を中心とする繊維機械事業と、NC円テーブルやマシンバイス等を中心とする工作機械関連事業を主力事業としている。また、新規の事業開拓として、炭素繊維複合素材の自動加工装置を開発販売するコンポジット機械事業、ロボットインテグレーションシステムの開発・提供を行うTRI（ツダコマ・ロボティック・インテグレーション）事業、航空機部品加工事業等を展開している。（市場の状況）繊維機械事業では、中国やインドを中心とした新興国市場が大きな比率を占めている。こうした市場に対し、使いやすく、生産性と環境性能が優れた機械の提供を行うとともに、市場特性に合わせたきめ細かな製品仕様の展開とサービスの提供を強みとしている。工作機械関連事業では、工作機械業界、自動車業界、電子機器・通信等のEMS業界を主力市場として、加工特性に最適な３つの駆動方式をラインアップした唯一のメーカーとして高精度NC円テーブルを提供している。コンポジット機械事業は、航空機業界向けに革新的な加工装置を開発し参入したが、昨今の航空機業界の不振等により大きな拡大には至っていない。一方、自動車・一般機械分野でも炭素繊維複合素材の利用拡大の動きが出はじめており、国内研究機関とともに共同研究・製品開発を進めている。（経営戦略等）新型コロナウイルス感染症の影響縮小に伴い、設備投資や個人消費の回復等によって好転し、景気は緩やかに回復が見られた。一方、欧米や中国を中心とした海外の景気後退、原油価格の高止まり等に伴う燃料や原材料価格の高騰、地政学リスクの高まりにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いている。当社グループは、後述の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、2021年から2023年の３カ年をターゲットとした「中期経営計画2023」を策定し、取り組んだ。ただ新型コロナウイルスの市場への影響は大きく、原材料価格の高騰や半導体・電装部品を中心とする部品不足の影響を強く受け、数値目標の達成には至らなかった。詳細は後述の「（４）中期的な会社の経営戦略」に記載のとおりである。 （４）中期的な会社の経営戦略当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットにして、連結売上高560億円、営業利益率10%の達成を目標とした「中期経営計画2023」に取り組んだ。長引く景気停滞の影響から目標との乖離はあるものの、基本的な方向性は変更せず、計画進捗の管理を徹底して、繊維機械事業の黒字化と継続的な利益確保ができる事業体質の構築に注力してきた。また、工作機械関連事業をはじめ、コンポジット機械事業など非繊維機械の事業分野の拡大を図ってきた。ただ新型コロナウイルスの市場への影響は大きく、原材料価格の高騰や半導体・電装部品を中心とする部品不足等の影響を強く受けた。2023年度は、「第５ 経理の状況 注記事項 継続企業の前提に関する事項」で記載のとおり、重点施策を実行してきた。一方計画に掲げた活動では、繊維機械事業で新型エアジェットルームの開発・市場への浸透、組織横断的な原価低減活動、原価を的確に把握し販売価格の改善につなげる活動を行った。工作機械関連事業ではＥＶ市場に対応した製品や新製品の開発、コンポジット機械事業ではＴＲＩ事業（ツダコマ・ロボティック・インテグレーション）の導入実績積み上げなど一定の成果をあげ、2023年度下期は黒字化を達成し、当社グループの業績回復に向けた足掛かりはできたと判断している。こうした成果を踏まえ、新たに2024年度から2026年度をターゲットにして、「中期経営計画2026」をスタートした。利益の追求とキャッシュ・フローの改善による財務基盤の立て直しを最重要課題とし、継続的に利益確保ができる事業体質の構築に注力する。そのため、これまでの企業風土を変えていくとともに、組織体制を見直し活性化を進める。また人的資本の充実を目指した人事制度改革、育成プログラムの再構築を図る。各事業部の活動として、繊維機械事業では将来の成長領域と位置付けている産業資材向け製品の販売を強化、新型エアジェットルームのラインナップ拡充および新型サイジングマシンの投入、エアジェットルームとウォータジェットルームのプラットフォーム化によるコストダウンを図る。工作機械関連事業ではＮＣ円テーブルを中心とした既存製品の新興市場への販促展開、プラットフォーム化を活用し更なるリードタイムの短縮の実現、子会社、他部門との協業を加速させ、お客様の需要に応えた新たな製品の市場投入を図る。コンポジット機械事業では、ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）等との宇宙・輸送関連の燃料タンクや製造設備の共同開発を進め、ＴＲＩ事業では、親和性のある工作機械関連事業との連携を強化し、更なる拡販を図る。インフラ用ＦＲＰ材料については、ＩＣＣ（革新複合材料研究開発センター）との共同開発を進める。全事業部門で原価の予実管理を徹底し、原価低減を推し進めるとともに、適正価格への改善に継続的に取り組む。また、各部門における課題の解決や生産・業務効率の向上を進めるため、全社的にＤＸに取り組み、収益性の向上を図る。また、中長期的な活動として、ＳＤＧｓへ向けて全社共有化を図り、活動を加速させていく。当社グループは、モノづくりを通して、持続可能な社会の形成と産業の発展に貢献しながら、業績の拡大と株主価値の向上を図っていく。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループは、輸出比率が高く、米中間の政治・経済対立や欧米経済のインフレ懸念、為替相場の変動などの国際経済の影響に加え、取引相手国の政治状況・経済政策の影響も受けざるを得ない。また、主要市場である中国の景気低迷に加え、部材の長納期化や世界的な物流の混乱なども重大なリスクとなっている。このような状況から、主に次の要因が当社グループの経営成績に影響を及ぼすリスクと考えている。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。 ①米中間の政治・経済対立特に繊維機械事業における主力市場の中国では、米国が重要な繊維製品の輸出相手国となっており、米中間での政治的な対立や、米中貿易摩擦・追加関税引き上げにより、繊維製品輸出が減少すると設備投資に影響が及ぶ。一方、こうした環境の中で、中国から隣国等への生産拠点の移動現象も見られ、新たな商機と捉えていく。 ②欧米経済のインフレ懸念、為替変動や金利上昇リスク欧米経済のインフレの進展やそれに伴う金利上昇により、世界各国・地域の経済成長が減速し、顧客の設備投資に対する判断が慎重になるなどの影響を受ける懸念がある。当社は輸出にあたっては、為替リスクを回避する手段として、円建て契約を基本としているが、急激な円高は相手側の円調達リスクとなる。また、当社客先とその最終仕向国の間の為替変動による資金調達リスクが、当社顧客の設備投資に影響する。 ③中国経済の景気低迷リスク主力市場の中国で、景気の停滞は、客先の設備投資計画に影響を与え、計画の延期等が発生する可能性がある。この場合に当社グループの業績に悪影響を与える可能性がある。 ④半導体等、基幹部品の長納期化及び価格の高騰リスク当社製品の主要素材である半導体をはじめとする原材料の供給不足やサプライチェーンの混乱により、生産の減速、納期の遅延が生ずるリスクがある。また、主要素材である金属類、半導体等の価格高騰に加え、災害によるサプライチェーンの寸断や国際的な需給バランスの変動も調達コストの上昇リスクとなる。サプライチェーンの多様化により、リスクの解消を図っている。また、原材料価格の高騰を反映した販売価格を顧客に提案することで、採算性の改善を図っていく。 ⑤海上輸送運賃やエネルギー価格の高騰リスク当社は、主に船便によるコンテナ輸送で当社製品を顧客へ引渡しを行っている。コンテナ不足による物流停滞は、海上輸送運賃の高騰を引き起こし、輸出契約時に見込んでいた海上輸送運賃を上回る費用が発生するリスクとなる。原油・電力等のエネルギー価格の高騰は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える。エネルギー価格の高騰等に対し、販売価格への転換をすすめ、採算性の改善を図っていく。 ⑥継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、令和元年11月期以降継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなった。当期においても、下期には黒字転換を果たしたものの、通期では営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況であること等から、当社グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットとする「中期経営計画2023」を策定しているが、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、特に2023年度においては、以下の点を重点項目として取り組んだ。 繊維機械事業の受注・売上拡大インド市場では、ITMA Milan 2023で高い評価を頂いた新型エアジェットルームの高稼働評価が広く浸透してきており、販売も順調に伸びている。客先の要望の把握に努めるべく、設計者の派遣も継続している。また現地在庫部品の拡充、電装品修理体制の整備などアフターサービスの強化も推進中である。中国市場では、大手企業を中心にウォータジェットルームやサイジングマシンの販売を伸ばしている。一方でウォータジェットルームからエアジェットルームへの転換の動きも出てきている。その他トルコ、インドネシア等の市場での販促を継続しており、受注につなげている。また産業資材分野においても製品ＰＲを強化し、シェア拡大を図っている。a. 新型エアジェットルーム ZAX001neoの販売促進主要市場および織物分野別にモデル工場が本格的に稼働する中で、それぞれの市場で客先に、高生産性・省エネ性能を実感いただいている。６月のITMA Milan 2023に引き続き、11月にはITMA ASIA+CITME2022へ出展し、客先より高い評価をいただいた。その結果、引合いが増え受注に結び付いている。また織物の仕様拡大や機能性向上のための開発も引き続き進めていく。b. ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保中国ではフィラメント織物の主要産地である呉江地区から他地区への新たな投資や、エアジェットルームへの切り替え需要の動きは継続しており、販売員を集中させて販売促進を引き続き実施中である。また、中国子会社 津田駒機械製造（常熟）有限公司での新型ウォータジェットルームZW8001も既に客先の工場で高稼働しており、中国内需向けのシェア拡大を図っている。c. 準備機械の販売体制見直しによる販売促進当社の強みであるサイジングマシン（準備機械）については、11月に中国呉江地区にてセミナーを開催し客先との交流を深めた。客先からの要望を製品に反映し、新たな提案を持って販売拡大を図っている。他国の客先においてはITMA ASIA+CITME2022への来場を機に稼働工場の見学を実施し、受注に結び付けるべく販売促進中である。d. 産業資材分野への販促中国において、躍進著しい自動車業界向けにエアバッグ用織機の受注を積み重ねることができ、継続して販促活動中である。その他オーニングやガラスなど、様々な産業資材への取り組みを強化している。 繊維機械事業における採算性の改善原材料や輸送費など、全ての製造コストをタイムリーに把握し、原価管理を徹底させるよう改善を進めている。その上で、詳細な製造コスト、納期の情報を全社的に共有し、組織横断的な原価低減活動に落とし込み、利益改善及び在庫適正化を進めている。また適正な販売価格への改定も進めていく。 工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上工作機械関連事業の取り巻く市場環境は不透明な中、今後成長が見込まれる自動車業界のＥＶ関連や航空宇宙産業、クリーンエネルギー発電や医療業界等の顧客要望に応える製品の投入を進めている。直近ではＥＶ部品加工関連設備向けの販売促進活動に注力し、加えて工作機械メーカ向けOEM製品の受注獲得に向けた営業を展開し、実績も上げている。a. 自動車業界のＥＶシフトに対応した製品の販売促進当社の主要な納入先の自動車業界では、エンジン車の生産は当面継続すると予想されるが、ＥＶへの市場トレンドの移行に伴い、生産設備も両方に対応したスペックでの導入が進んでいる。今後はより汎用性を持たせたマシニングセンターでの加工が主流となるため、汎用ＮＣ円テーブルのラインアップを拡充している。また、プラットフォーム手法を活用し、迅速に製品供給ができる効率的な生産管理体制を構築している。新型ＮＣ傾斜円テーブルは、ワンチャッキングで旋削と切削を可能にし、生産性の向上に大きく寄与する。加工物の大型化・軽量化に対応した製品も開発した。昨秋のメカトロテックジャパン MECT2023では、更に付加価値を高めたＮＣ傾斜円テーブルを展示し、来場者の注目を集めた。いずれの機種もＥＶ用部品に対応した機種ではあるが、他産業・他分野向けの加工でも利用ができ、今後販売促進を進めていく。b．新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入航空宇宙産業やクリーンエネルギー発電などで、当社が得意とする大型ＮＣ円テーブルの需要が期待される。客先の要望に沿った大型部品の高精度加工に対応すべく、新機種の開発を行い、需要の取り込みを図る。また新しい加工技術・省人化に対応し、工程集約、自動化対応のＮＣ傾斜円テーブルや５軸加工用の新型マシンバイスの販売を開始している。さらに、新しい市場への展開として開発を行った３Ｄプリンタ後の仕上げ用小型加工機は１号機を出荷している。手動式パレットチェンジャーは既に市場投入している。またＮＣ円テーブルを駆動要素に使用したギアのバリ取り機の開発に着手し、市販化に向けて準備している。既に稼働中のギア加工機の拡販も継続して行っていく。今後も様々な新製品の開発・市場投入を行い、工作機械関連事業の第３の柱にすべく取り組んでいく。 キャッシュ・フロー確保に向けた対応策資金計画については、令和６年度の通期予算を基礎に策定している。通期予算等は、最近の受注高及び受注見込額の推移、過去の売上の推移による趨勢を検討の上、収益予測を行っている。また、コスト・費用面においても通期予算を基に計算しているが、更にコストダウン計画の遂行、経費節減の徹底によって改善を図っていく。なお、資金計画には主要金融機関からの借入更新が含まれている。取引金融機関とは、定期的に資金計画及び中期経営計画の進捗状況の説明を行うなど、緊密な関係を維持している。また、売却の意思決定を行った政策保有株式について、相手企業との同意の内容や株式相場を勘案したうえで売却を実施している。 以上の対応策に取り組んでいるが、これら対応策の実現可能性は、国際情勢の動向、世界的な原材料価格、エネルギー価格の高騰、半導体等基幹部品の長納期化などの外部要因に影響を受け、業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い、設備投資や個人消費の回復等によって好転し、景気は緩やかな回復が見られた。一方で、欧米や中国を中心とした海外の景気減退、原油価格の高止まり等に伴う燃料や原材料価格の高騰、及び地政学リスクの高まりにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いている。こうした中、当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットにした「中期経営計画2023」に基づき、引き続き受注・売上の拡大に向けて取り組んだ。また、燃料や原材料価格の高騰に対応するため、販売価格の改善、原価低減活動に注力した。この結果、全体で受注高は41,036百万円（前期比9.6%増加）となり、売上高は、繊維機械事業が前年同期と比べ大幅に増加したことで、39,278百万円（前期比25.9%増加）となった。損益面では、第３四半期連結会計期間より、繊維機械事業で価格転嫁、操業度の向上、原価低減の効果が表れ、収益面は大幅に改善され,下期において黒字転換を果たすことができた。その結果、営業損失は1,216百万円（前期 営業損失2,497百万円）、経常損失は1,295百万円（前期 経常損失2,583百万円）となった。親会社株主に帰属する当期純損失は1,246百万円（前期 親会社株主に帰属する当期純損失2,567百万円）となった。セグメント別の状況は下記のとおりである。 （繊維機械事業）繊維機械事業では、新型エアジェットルームの販売促進活動を展開した。一昨年の12月にINDIA ITME2022、昨年の６月は国際繊維機械見本市 ITMA Milan 2023、11月にITMA ASIA+CITME2022に当社のエアジェットルームを出展し、高い評価を得た。展示会の効果もあり、期を通じインド市場を中心に多くの引合いをいただき、受注も増加した。ウォータジェットルームは、今後の経済の回復を睨んだ中国資本の投資案件が好調に推移し、大幅な受注の増加につなげた。また産業資材分野への販促を強化し、エアバッグ用織機、炭素繊維用織機の受注につながった。この結果、受注高は35,622百万円（前期比16.3%増加）となり、売上高は、33,544百万円（前期比37.5％増加）となった。損益面では、全市場において販売価格の改善、また原価低減活動を進め、第３四半期連結会計期間より大幅に収益を改善し、下期には黒字転換を果たしたが、第２四半期連結累計期間までの損失を埋めるには至らず、営業損失は810百万円（前期 営業損失2,179百万円）となった。 （工作機械関連事業）工作機械関連事業では、取り巻く環境は年間を通じ、厳しい状況が続いた。国内では自動車業界関連の設備投資意欲が低調のまま推移した。また海外では当社主力市場の北米で、一時は自動車部品関連ユーザが投資を再開する動きがあったもののその決定に時間を費やしており、中国では小口の投資案件が散見されたが内外市場ともに様子見の状況が続いた。インドやアセアン、トルコなどでは販売促進活動を強化し着実に成果を上げたが、主力市場での落込みをカバーするまでには至らなかった。このような状況の中、北米、ヨーロッパ、日本での展示会にて、ＥＶに対応した新型傾斜ＮＣ円テーブルを出展し、販売促進を図った。この結果、受注高は5,413百万円（前期比20.7%減少）、売上高は5,734百万円（前期比15.6%減少）となった。損益面では価格改善、原価低減を進めた効果が表れ、営業利益657百万円（前期比20.3％減少）となった。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,244百万円減少し31,334百万円となった。主な増減は、現金及び預金の減少、納期遅れ部品の改善や船積みが進み、棚卸資産が減少したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ1,195百万円減少し29,218百万円となった。主な増減は、仕入債務の減少等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失1,246百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,048百万円減少し2,115百万円となり、自己資本比率は6.34％となった。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ846百万円減少し2,544百万円になった。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失1,092百万円の計上などによりマイナス1,285百万円となった。（前期 マイナス1,875百万円） （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出242百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入362百万円などにより314百万円となった。（前期 マイナス60百万円） （財務活動によりキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動におけるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少778百万円、長期借入金の返済による支出896百万円があったものの、長期借入金の借入による収入1,800百万円などにより124百万円となった。（前期 352百万円） ④ 生産、受注及び販売の状況a 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次の通りである。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)繊維機械事業27,289119.3工作機械関連事業6,14193.4合計33,430113.6 b 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次の通りである。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)繊維機械事業35,622116.314,695116.5工作機械関連事業5,41379.31,59583.3合計41,036109.616,290112.1 c 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次の通りである。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)繊維機械事業33,544137.5工作機械関連事業5,73484.4合計39,278125.9 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去している。２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)江蘇蘇美達国際技術貿易有限公司4,43214.25,66114.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績当社グループは、売上高に占める輸出比率が高く、また主力の繊維機械事業ではインドや中国など、持続的な成長を図るための様々な経済改革を進める市場が売上の中心となっており、世界経済や国際政治あるいは各国の経済・金融政策の動向に大きな影響を受けざるを得ない。 こうした環境において、当社グループは、2021年から2023年度をターゲットとした「中期経営計画2023」に取り組んだ。当連結会計年度の当社グループの経営成績は、(1)経営成績等の状況の概要に記載したとおりであるが、令和５年上期は、工作機械関連事業では利益を確保したものの、繊維機械事業で生産・売上が低水準であったことに加え、原材料価格の高騰に対し、販売価格への転嫁やコストダウン活動が追いつかなかったこと等から、連結売上高は18,861百万円、営業損失1,250百万円であった。下期は、工作機械関連事業は引き続き利益を確保し、繊維機械事業は、生産はフル操業となり、価格転嫁、原価低減の効果が表われ、連結売上高は20,416百万円、営業利益33百万円となり、黒字転換を果たすことが出来たが、通期での連結売上高、営業利益率共に目標の達成には至らなかった。全体では、受注高は41,036百万円（前期 37,443百万円）、受注残高は16,290百万円（前期 14,532百万円）となった。売上高は39,278百万円（前期 31,189百万円）となった。損益面では、生産・売上は前期比増加し、売上原価率は前期比2.2％改善し87.4％となった。販売費及び一般管理費は売上が増加し販売手数料や荷造運送費等の増加により前連結会計年度に比べ403百万円増加し6,150百万円となった。その結果、営業損失1,216百万円（前期 営業損失2,497百万円）となった。営業外収益では、受取配当金、為替差益、補助金収入の計上等により113百万円となった。一方、営業外費用は、支払利息等により192百万円となった。特別利益では、政策保有株式の売却を進め、投資有価証券売却益の計上等により206百万円となった。特別損失では、固定資産処分損で３百万円となった。セグメント別では、繊維機械事業では、受注高は35,622百万円（前期 30,617百万円）、売上高は33,544百万円（前期 24,395百万円）、営業損失810百万円（前期 営業損失2,179百万円）となった。工作機械関連事業では、受注高は5,413百万円（前期 6,825百万円）、売上高は5,734百万円（前期 6,793百万円）、営業利益657百万円（前期 営業利益825百万円）となった。 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,244百万円減少し31,334百万円となった。主な増減は、現金及び預金の減少、納期遅れ部品の改善や船積みが進み、棚卸資産が減少したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ1,195百万円減少し29,218百万円となった。主な増減は、仕入債務の減少等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失1,246百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,048百万円減少し2,115百万円となり、自己資本比率は6.34％となった。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、投資有価証券の売却及び長期借入金の借入による収入があったものの、税金等調整前当期純損失の計上、短期借入金の減少、長期借入金の返済、有形無形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ846百万円減少し2,544百万円となった。詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りである。当社グループの運転資金需要は主に、原材料及び部品等の購入費用、製造費、販売及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備である。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。 運転資金は自己資金及び金融機関等からの借入により調達しており、設備投資資金は自己資金を充当している。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成している。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりである。連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した見積りが含まれているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はない。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 研究開発については、世界市場での優位性を確保するため、引き続き多様化、高度化するマーケットニーズに応え戦略製品の開発に取り組んでいる。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は1,292百万円である。当連結会計年度における主な事業の研究開発活動は次のとおりである。 (1) 繊維機械事業 繊維機械全般の研究開発テーマとして、「SDGs、省エネルギー、省資源、高生産性」を掲げ特徴のある製品を開発、市場投入し、顧客利益に繋げる活動を進めている。最新機種であるエアジェットルーム「ZAX001neo」のラインナップ展開と、「省エネルギー」をテーマとした装置開発を進めた。ZAX001neoは、従来モデルに比べ回転数が10～20％多く、ラインナップの開発には、様々な仕様に搭載される装置にも高速回転性能が必要であり、これに対応するとともに、顧客要求に応じた付加価値を加え、市場投入した。省エネルギーでは、ヨコ糸をジェットで飛ばす圧縮空気の使用量削減を更に追及し、ヨコ入れノズル等の装置の効率化を図り、制御ソフト面でも、これまでの経験から確立したデータを利用し、使用量削減に貢献した。また、顧客から高評価を得ている圧縮空気使用量削減を目的とした新開発の「オサ打ち」機構の適用織物範囲を拡大し、あらゆる織物においても「省エネルギー」を実現した。経糸準備機械関連では、2021年に市場投入した新型スパンサイザー「TTS30S」にて高生産性・省資源を実現でき、顧客から高い評価を得ている。引き続きTTS30Sの製品ラインナップ拡充を進め、受注を伸ばしている。また、フィラメント・ガラス用サイザーでは高付加価値を狙った高張力仕様を開発し、市場に投入した。生産品種の多様化に対応させた。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は941百万円である。 (2) 工作機械関連事業主力製品であるNCロータリテーブルの新機種として、傾斜円テーブルのワーク旋回可能径を拡大した「TWSシリーズ」の開発を行った。これは、今後需要が増すEV（電気自動車）関連部品の加工をターゲットとしたモデルで、従来機よりも大径のEV関連部品を小型マシニングセンタで加工することが可能となる。同シリーズは、φ130とφ160の2機種をラインナップした。また、平置きの大型テーブル「RCH-1600」を開発した。同機種は最大φ2500の面板径までの対応が可能な設計となっており、同機種の開発伴い、大型のNCロータリテーブル市場要求へのラインナップが拡充した。昨年、名古屋で開催されたMECT2023では前述の「TWSシリーズ」の展示を行った。また、一昨年開発を行った旋削、ミーリングの複合加工が可能である「TDB-200」を実際の小型マシニングセンタに搭載し、デモ加工展示を行い、多くの顧客に好評を得た。海外では世界三大工作機械展示会の一つであるEMO2023にて前述の「TWSシリーズ」と「TDB-200」を展示し、当社の技術力をアピールした。当社として事業価値の更なる向上と中期経営計画の目標達成に資するために、新しいマーケットに向けた新商材開発にも注力している。 前述のMECT2023では当社ブースとして初めて3Dプリンタ造形品の後加工向け「小型加工機」の出展を行い、様々な業種から注目された。「小型加工機」については既に販売実績もあり、更なる仕様追加の開発や3Dプリンタの造形品加工以外の異業種への参入も進めている。昨年は機械加工において発生するバリの除去工程を自動で行う装置の開発を行い、検証を進めながら販促活動を行っている。また、今後迎える少子高齢化に伴う労働人口の縮小をから自動化、省人化への対応や高付加価値を資する設備装置などの研究・開発も進めている。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は351百万円である。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社連結グループは、生産設備の増強、既存設備の生産能力増強及び劣化更新等で総額278百万円の設備投資（無形固定資産を含む。）を実施した。セグメントごとに示すと、繊維機械事業223百万円、工作機械関連事業55百万円であり、所要資金は自己資金を充当した。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はない。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社連結グループにおける主要な設備は、次のとおりである。(1) 提出会社令和５年11月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社及び本社工場(石川県金沢市)繊維機械事業生産設備669865647(86,692)1122,296486野々市工場(石川県野々市市)工作機械関連事業生産設備9094732,215(67,593)223,620244松任工場(石川県白山市)繊維機械事業生産設備18416377(61,606)2044545 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品で建設仮勘定は含んでいない。２ 現在休止中の主要な設備はない。 (2) 国内子会社令和５年11月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計共和電機工業㈱本社工場他(石川県金沢市他)繊維機械事業生産設備34088708(18,495)141,152250 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品で建設仮勘定は含んでいない。２ 現在休止中の主要な設備はない。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はない。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はない。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 351,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 55,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 23 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,856,954 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の投資株式として区分している。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、相手企業との安定的・長期的な取引関係の構築、提携強化等を図る観点から、中長期的な企業価値の向上に資することを目的として、政策保有株式を保有している。毎年１回取締役会で定期的にその保有意義を検証し、検証の結果、保有の意義が適切でないと判断された銘柄は、縮減を図る方針としている。当事業年度において非上場株式以外の株式のうち、１銘柄について売却の同意を得る事ができ、一部売却を行った。また、前事業年度に売却の同意を得た２銘柄については当事業年度に売却を完了した。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1223非上場株式以外の株式4758 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はない。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式3356 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)（株）ほくほくフィナンシャルグループ209,000209,000取引金融機関であり、金融取引関係の維持強化のため無(注２)327194（株）北國フィナンシャルホールディングス55,600111,100市場動向を勘案しつつ一部について売却を行ったため減少している無(注３)251494（株）山善81,00081,000営業取引関係（工作機械関連事業）の維持強化のため有9781オークマ（株）13,20013,200営業取引関係（工作機械関連事業）の維持強化のため有8168（株）トミタ―63,232当事業年度に売却している無―52三谷産業（株）―63,200当事業年度に売却している無―19 （注）１定量的な保有効果の記載は困難であるが、取締役会にて定期的に保有の合理性等を検証している。 ２（株）ほくほくフィナンシャルグループは当社の株式を保有していないが、グループ会社である（株）北陸銀行が当社の株式を保有している。 ３（株）北國フィナンシャルホールディングスは当社の株式を保有していないが、グループ会社である（株）北國銀行が当社の株式を保有している。 みなし保有株式 該当事項はない ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はない ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はない ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はない |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 758,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 356,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 81,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 三谷産業（株） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 令和５年11月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 津田駒取引先持株会金沢市野町５丁目18番18号1,19818.76 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号65210.21 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 2804.40 株式会社北陸銀行富山市堤町通り１丁目２番26号2584.04 株式会社北國銀行金沢市広岡２丁目12番６号2103.29 ツダコマ従業員持株会金沢市野町５丁目18番18号2013.16 東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２丁目６番４号1772.78 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号1742.73 三井住友海上火災保険株式会社東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地1422.24 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 北陸銀行口再信託受託者 株式会社日本カストディ株式会社東京都中央区晴海1丁目8番12号500.78 計―3,34552.38 (注) １ 上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりである。 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 652千株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 174千株 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 北陸銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ株式会社 50千株２ みずほ信託銀行株式会社退職給付信託北陸銀行口 再信託受託者株式会社日本カストディ株式会社の所有株式は退職給付信託の信託財産であり、その議決行使権の指示権は 株式会社北陸銀行が留保している。３ 上記のほか当社所有の自己株式419千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.16％）がある。４ 平成30年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ポートフォリアが平成30年3月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和５年11月30日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりである。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)株式会社ポートフォリア東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目8番14号6359.33 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 令和３年12月１日 至 令和４年11月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高12,3162,434△8,845△1,2424,663会計方針の変更による累積的影響額 △55 △55会計方針の変更を反映した当期首残高12,3162,434△8,900△1,2424,607当期変動額 自己株式の取得 △0△0親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,567 △2,567株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△2,567△0△2,567当期末残高12,3162,434△11,468△1,2432,039 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高357△1365△2444761125,252会計方針の変更による累積的影響額 △55会計方針の変更を反映した当期首残高357△1365△2444761125,196当期変動額 自己株式の取得 △0親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,567株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3211054555304534当期変動額合計△3211054555304△2,032当期末残高324△04712111,0071163,164 当連結会計年度(自 令和４年12月１日 至 令和５年11月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高12,3162,434△11,468△1,2432,039当期変動額 自己株式の取得 △0△0親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,246 △1,246株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△1,246△0△1,246当期末残高12,3162,434△12,714△1,243793 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高324△04712111,0071163,164当期変動額 自己株式の取得 △0親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,246株主資本以外の項目の当期変動額（純額）100△17735318711198当期変動額合計100△17735318711△1,048当期末残高335－2935651,1941272,115 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 3,548 |
| 株主数－その他の法人 | 162 |
| 株主数－計 | 3,783 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 北陸銀行口再信託受託者 株式会社日本カストディ株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はない。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式2870当期間における取得自己株式200 (注) 当期間における取得自己株式には、令和６年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)6,807,555――6,807,555 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)419,243287―419,530 （変動事由の概要）増減数の主な内訳は、次の通りである。 単元未満株式の買取りによる増加287株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和６年２月27日津田駒工業株式会社取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士三 木 崇 央 指定社員業務執行社員 公認会計士中 山 孝 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている津田駒工業株式会社の令和４年12月１日から令和５年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、津田駒工業株式会社及び連結子会社の令和５年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、令和元年11月期以降継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。固定資産の減損における認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産7,779百万円と無形固定資産302百万円を計上しており、その合計額は総資産の25％を占めている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は管理会計上の区分により、主として工場別にグルーピングを行い、減損の兆候を把握している。資産グループに減損の兆候が識別され、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識する。回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により算定される。使用価値は、受注高、受注見込額、変動費や固定費の費用予測、資産の耐用年数などの仮定に基づいて算定されており、それらには不確実性が含まれている。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額に基づいて算定されている。不動産鑑定評価においては複数の見積手法があり、その選択には判断が伴う。繊維機械事業、会社及び一部の連結子会社（共用資産を含む会社単位）に関し、連続して営業損失が発生しており、減損の兆候を識別したものの、当該資産グループの回収可能価額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識していない。しかし、上記の見積り及び仮定には不確実性が含まれており、経営者の重要な判断を必要とする。したがって、当監査法人は固定資産の減損における認識の判定を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、繊維機械事業、会社及び一部の連結子会社（共用資産を含む会社単位）の固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・固定資産の減損に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・将来キャッシュ・フローについて、会社等の取締役会等によって承認された事業計画との整合性を検討した。・経営者の見積りの精度を評価するために、過年度における予算とその後の実績を比較した。・予算の合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。-通期予算の売上見込について、受注高、受注見込額及び売上による趨勢分析を実施した。-通期予算の変動費及び固定費について、過去の実績との趨勢分析を実施した。-過去実績平均を上限とした、翌年度以降の予算については、過去の実績との比較、予算との乖離などを勘案し、直近の状況も加味した上でその妥当性を検討した。・将来キャッシュ・フローの見積期間の妥当性を検討するために、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・予算に含まれる見積りの不確実性を検討するために、会社等の見積り以上の負荷を加えて検討した。・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価について、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。・不動産の価格算定方法が適切に選択及び実施されていることを評価するために、不動産鑑定評価書を閲覧した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、津田駒工業株式会社の令和５年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、津田駒工業株式会社が令和５年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。固定資産の減損における認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産7,779百万円と無形固定資産302百万円を計上しており、その合計額は総資産の25％を占めている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は管理会計上の区分により、主として工場別にグルーピングを行い、減損の兆候を把握している。資産グループに減損の兆候が識別され、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識する。回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により算定される。使用価値は、受注高、受注見込額、変動費や固定費の費用予測、資産の耐用年数などの仮定に基づいて算定されており、それらには不確実性が含まれている。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額に基づいて算定されている。不動産鑑定評価においては複数の見積手法があり、その選択には判断が伴う。繊維機械事業、会社及び一部の連結子会社（共用資産を含む会社単位）に関し、連続して営業損失が発生しており、減損の兆候を識別したものの、当該資産グループの回収可能価額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識していない。しかし、上記の見積り及び仮定には不確実性が含まれており、経営者の重要な判断を必要とする。したがって、当監査法人は固定資産の減損における認識の判定を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、繊維機械事業、会社及び一部の連結子会社（共用資産を含む会社単位）の固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・固定資産の減損に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・将来キャッシュ・フローについて、会社等の取締役会等によって承認された事業計画との整合性を検討した。・経営者の見積りの精度を評価するために、過年度における予算とその後の実績を比較した。・予算の合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。-通期予算の売上見込について、受注高、受注見込額及び売上による趨勢分析を実施した。-通期予算の変動費及び固定費について、過去の実績との趨勢分析を実施した。-過去実績平均を上限とした、翌年度以降の予算については、過去の実績との比較、予算との乖離などを勘案し、直近の状況も加味した上でその妥当性を検討した。・将来キャッシュ・フローの見積期間の妥当性を検討するために、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・予算に含まれる見積りの不確実性を検討するために、会社等の見積り以上の負荷を加えて検討した。・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価について、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。・不動産の価格算定方法が適切に選択及び実施されていることを評価するために、不動産鑑定評価書を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損における認識の判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産7,779百万円と無形固定資産302百万円を計上しており、その合計額は総資産の25％を占めている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は管理会計上の区分により、主として工場別にグルーピングを行い、減損の兆候を把握している。資産グループに減損の兆候が識別され、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識する。回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により算定される。使用価値は、受注高、受注見込額、変動費や固定費の費用予測、資産の耐用年数などの仮定に基づいて算定されており、それらには不確実性が含まれている。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額に基づいて算定されている。不動産鑑定評価においては複数の見積手法があり、その選択には判断が伴う。繊維機械事業、会社及び一部の連結子会社（共用資産を含む会社単位）に関し、連続して営業損失が発生しており、減損の兆候を識別したものの、当該資産グループの回収可能価額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識していない。しかし、上記の見積り及び仮定には不確実性が含まれており、経営者の重要な判断を必要とする。したがって、当監査法人は固定資産の減損における認識の判定を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繊維機械事業、会社及び一部の連結子会社（共用資産を含む会社単位）の固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・固定資産の減損に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・将来キャッシュ・フローについて、会社等の取締役会等によって承認された事業計画との整合性を検討した。・経営者の見積りの精度を評価するために、過年度における予算とその後の実績を比較した。・予算の合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。-通期予算の売上見込について、受注高、受注見込額及び売上による趨勢分析を実施した。-通期予算の変動費及び固定費について、過去の実績との趨勢分析を実施した。-過去実績平均を上限とした、翌年度以降の予算については、過去の実績との比較、予算との乖離などを勘案し、直近の状況も加味した上でその妥当性を検討した。・将来キャッシュ・フローの見積期間の妥当性を検討するために、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・予算に含まれる見積りの不確実性を検討するために、会社等の見積り以上の負荷を加えて検討した。・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価について、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。・不動産の価格算定方法が適切に選択及び実施されていることを評価するために、不動産鑑定評価書を閲覧した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 令和６年２月27日津田駒工業株式会社取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士三 木 崇 央 指定社員業務執行社員 公認会計士中 山 孝 一 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている津田駒工業株式会社の令和４年12月１日から令和５年11月30日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、津田駒工業株式会社の令和５年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、令和元年11月期以降継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、当事業年度においても、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上している状況であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。固定資産の減損における認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産6,617百万円と無形固定資産263百万円を計上しており、その合計額は総資産の25％を占めている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は管理会計上の区分により、主として工場別にグルーピングを行い、減損の兆候を把握している。資産グループに減損の兆候が識別され、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識する。回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により算定される。使用価値は、受注高、受注見込額、変動費や固定費の費用予測、資産の耐用年数などの仮定に基づいて算定されており、それらには不確実性が含まれている。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額に基づいて算定されている。不動産鑑定評価においては複数の見積手法があり、その選択には判断が伴う。繊維機械事業及び会社（共用資産を含む会社単位）に関し、連続して営業損失が発生しており、減損の兆候を識別したものの、当該資産グループの回収可能価額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識していない。しかし、上記の見積り及び仮定には不確実性が含まれており、経営者の重要な判断を必要とする。したがって、当監査法人は固定資産の減損における認識の判定を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、繊維機械事業及び会社（共用資産を含む会社単位）の固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・固定資産の減損に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・将来キャッシュ・フローについて、会社の取締役会等によって承認された予算との整合性を検討した。・経営者の見積りの精度を評価するために、過年度における予算とその後の実績を比較した。・予算の合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。-通期予算の売上見込について、受注高、受注見込額及び売上による趨勢分析を実施した。-通期予算の変動費及び固定費について、過去の実績との趨勢分析を実施した。-過去実績平均を上限とした、翌年度以降の予算については、過去の実績との比較、予算との乖離などを勘案し、直近の状況も加味した上でその妥当性を検討した。・将来キャッシュ・フローの見積期間の妥当性を検討するために、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・予算に含まれる見積りの不確実性を検討するために、会社の見積り以上の負荷を加えて検討した。・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価について、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。・不動産の価格算定方法が適切に選択及び実施されていることを評価するために、不動産鑑定評価書を閲覧した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。固定資産の減損における認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産6,617百万円と無形固定資産263百万円を計上しており、その合計額は総資産の25％を占めている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は管理会計上の区分により、主として工場別にグルーピングを行い、減損の兆候を把握している。資産グループに減損の兆候が識別され、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識する。回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により算定される。使用価値は、受注高、受注見込額、変動費や固定費の費用予測、資産の耐用年数などの仮定に基づいて算定されており、それらには不確実性が含まれている。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額に基づいて算定されている。不動産鑑定評価においては複数の見積手法があり、その選択には判断が伴う。繊維機械事業及び会社（共用資産を含む会社単位）に関し、連続して営業損失が発生しており、減損の兆候を識別したものの、当該資産グループの回収可能価額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識していない。しかし、上記の見積り及び仮定には不確実性が含まれており、経営者の重要な判断を必要とする。したがって、当監査法人は固定資産の減損における認識の判定を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、繊維機械事業及び会社（共用資産を含む会社単位）の固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・固定資産の減損に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・将来キャッシュ・フローについて、会社の取締役会等によって承認された予算との整合性を検討した。・経営者の見積りの精度を評価するために、過年度における予算とその後の実績を比較した。・予算の合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。-通期予算の売上見込について、受注高、受注見込額及び売上による趨勢分析を実施した。-通期予算の変動費及び固定費について、過去の実績との趨勢分析を実施した。-過去実績平均を上限とした、翌年度以降の予算については、過去の実績との比較、予算との乖離などを勘案し、直近の状況も加味した上でその妥当性を検討した。・将来キャッシュ・フローの見積期間の妥当性を検討するために、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・予算に含まれる見積りの不確実性を検討するために、会社の見積り以上の負荷を加えて検討した。・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価について、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。・不動産の価格算定方法が適切に選択及び実施されていることを評価するために、不動産鑑定評価書を閲覧した。 |