財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-28 |
| 英訳名、表紙 | ALTECH CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 池谷 壽繁 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区入船二丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5542－6760（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1976年５月東京都中央区八丁堀一丁目４番５号に資本金30百万円で産業機械の輸入販売を目的としてアルテック株式会社を設立1977年４月本社を東京都中央区日本橋本町一丁目に移転1987年９月株式会社オーエム製作所と合弁でアルテック・エンジニアリング株式会社を設立1994年５月日本証券業協会に株式を店頭登録1994年７月本社を東京都中央区八丁堀二丁目に移転1998年９月東京証券取引所市場第二部に上場1999年10月株式会社エヌテックと合弁でアルパレット株式会社（現・アルテック新材料株式会社・連結子会社）を設立2000年１月アルテックサクセスエンタープライズ株式会社（アルテックアイティ株式会社）を設立2000年２月本社ビルの完成に伴い、本社を東京都新宿区四谷四丁目に移転2000年５月東京証券取引所市場第一部に上場2002年５月タイにALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.（現・連結子会社）を設立2002年６月中国に愛而泰可新材料（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立2003年12月持株会社体制への移行に伴い、新設分割（物的分割）の方法により当社５事業グループを分社2004年２月中国に永興明国際発展有限公司と合弁で愛而泰可新材料（深圳）有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立2004年３月中国に愛而泰可新材料（広州）有限公司（現・連結子会社）を設立2007年12月本社を東京都新宿区荒木町に移転2008年３月持株会社体制廃止に伴い、当社が主要国内子会社４社を吸収合併2010年12月アルテック・エンジニアリング株式会社およびアルパレット株式会社（現・アルテック新材料株式会社・連結子会社）を完全子会社化2011年６月アルテック・エンジニアリング株式会社を吸収合併2011年８月インドネシアにPT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA（現・連結子会社）を設立2011年10月本社を東京都中央区入船二丁目に移転2013年８月中国に重慶愛而泰可新材料有限公司（現・連結子会社）を設立2013年12月アルテックアイティ株式会社を吸収合併2014年11月アルテック新材料株式会社の事業内容を転換（輸送用リサイクルプラスチックパレットの製造および販売→ペットボトル用プリフォームの製造および販売）2014年11月中国に愛而泰可新材料（武漢）有限公司（現・連結子会社）を設立2015年１月ベトナムにALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO., LTD.（現・連結子会社）を設立2020年４月株式会社BAIFUNおよびヨウヨウ商事株式会社と合弁でバイファン・アルテック株式会社（現・連結子会社）を設立2021年５月中国に蘇州愛而泰可進出口貿易有限公司（現・連結子会社）を設立2021年８月鑫琪(蘇州)新能源科技有限公司と合弁でアルテック新電力株式会社（現・連結子会社）を設立2021年10月中国に蘇州愛而泰可新電力有限公司（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行2022年６月中国に上海凡略国際貿易有限公司と合弁で凡而泰（蘇州）生物科技有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立2022年11月中国に六盤水愛而泰可貿易有限公司（現・非連結子会社）を設立2023年３月中国の六盤水普程環保科技有限公司（現・連結子会社）の出資持分を取得（注）六盤水普程環保科技有限公司は、2024年２月４日付で六盤水愛而泰可環保科技有限公司に商号変更しております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社および当社の関係会社17社（子会社15社（うち、非連結子会社１社）、関連会社２社）で構成されており、主として産業機械・機器等の仕入・販売およびこれに関連するサービスの提供を行う商社事業、ならびに主としてペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売およびこれに関連するサービスの提供を行うプリフォーム事業を営んでおります。子会社および関連会社の事業に係る位置付けおよび各報告セグメントとの関係は次のとおりであります。セグメントの名称主な商品・製品・サービス主要な会社商社事業フレキソ印刷機、グラビア印刷機、ハイエンドデジタル印刷機（パッケージ・シール・ラベル用）、フレキソ製版装置、チューブ製造機（ラミネート・プラスチック・アルミ）、ラベル後加工機、LED－UV硬化装置、ラミネーター、コータ、真空蒸着装置、帯電防止剤、エポキシ樹脂系接着剤食品加工機械、化粧品製造機械、医療器具製造装置、医薬品充填装置、水処理装置ゴム製品成形機、自動車部品等高機能製品用ブロー成形機、プラスチック用押出機、ポリマープロセス設備(ラボラトリー・研究用）、廃棄プラスチック再生処理機械電池製造関連機器・評価装置、プリンテッドエレクトロニクス関連機器、インクジェット関連評価装置、光ディスク製造関連機器・検査装置、半導体工程用関連機器・検査装置、オーディオ・ビジュアル関連機器、官公庁・教育機関向け基礎研究支援機器、ICカード・RFIDタグ／ラベル製造・発行装置、RFIDアンテナ基板、電子旅券製造・発行・検査装置、NFC Forum・EMVCo認証検査装置、カード員数機、UHF帯特性検査装置、5G OTA検査装置、eSIM・SIM通信検査装置、特殊スキャナ、旅券・査証プリンタ、セキュリティ・暗号関連装置オンデマンド自動梱包装置、自動収納装置、自律走行型搬送用ロボット、自律走行制御システム、自律走行フォークリフトペットボトル用ブロー金型、プリフォーム金型、清涼飲料水製造装置および関連機器、ペットボトル関連検査機器、缶関連検査機器３Ｄプリンタ、３Ｄスキャナ、３Ｄ造形サービス、３Ｄプリンタレンタル、各種機械エンジニアリング・保守サービス当社〈連結子会社〉ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTD.PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIAALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO.,LTD.プリフォーム事業ペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップ、ペットボトルデザイン開発・試作サービス、リサイクルPET樹脂当社〈連結子会社〉アルテック新材料株式会社愛而泰可新材料（蘇州）有限公司愛而泰可新材料（広州）有限公司重慶愛而泰可新材料有限公司愛而泰可新材料（武漢）有限公司六盤水普程環保科技有限公司〈持分法適用関連会社〉愛而泰可新材料（深圳）有限公司（注）六盤水普程環保科技有限公司は、2024年２月４日付で六盤水愛而泰可環保科技有限公司に商号変更しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借その他当社役員（名）当社従業員（名）（連結子会社） アルテック新材料株式会社 (注)３福井県坂井市100,000千円プリフォーム事業100.0兼任２兼任２有当社の販売するペットボトル用プリフォームを生産しております―ALTECH ASIA PACIFICCO., LTD. (注)４タイバンコク市6,000千タイバーツ商社事業49.0―兼任１有――PT.ALTECH ASIA PACIFICINDONESIA (注)５インドネシアジャカルタ市700千アメリカドル商社事業100.0(0.5)―兼任１有――ALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO., LTD.ベトナムホーチミン市300千アメリカドル商社事業100.0―兼任１無――愛而泰可新材料（蘇州）有限公司 (注)３、７中国蘇州市36,000千アメリカドルプリフォーム事業100.0兼任２兼任１有当社の販売するペットボトル用プリフォームを生産しております―愛而泰可新材料（広州）有限公司 (注)３中国広州市22,000千アメリカドルプリフォーム事業100.0兼任２兼任１無――重慶愛而泰可新材料有限公司 (注)５中国重慶市5,000千人民元プリフォーム事業100.0(100.0)兼任２兼任１無――愛而泰可新材料（武漢）有限公司 (注)３、５中国武漢市30,000千人民元プリフォーム事業100.0(100.0)兼任２兼任１無――六盤水普程環保科技有限公司 (注)５、８中国六盤水市10,000千人民元プリフォーム事業51.0(51.0)兼任２兼任１無――その他 ５社 （持分法適用関連会社） 愛而泰可新材料（深圳）有限公司中国深圳市10,000千アメリカドルプリフォーム事業45.0兼任２―無――その他 １社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。３．特定子会社に該当しております。４．ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.は、議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配している連結子会社であります。５．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有で内数であります。６．「資金援助」欄には提出会社からの貸付金および保証債務の有無を記載しております。７．愛而泰可新材料（蘇州）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （１）売上高 3,290,816千円（２）経常損失 441,950千円（３）当期純損失 544,522千円（４）純資産額 2,968,992千円（５）総資産額 8,451,440千円８．六盤水普程環保科技有限公司は、2024年２月４日付で六盤水愛而泰可環保科技有限公司に商号変更しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 （2023年11月30日現在）セグメントの名称従業員数（名）商社事業126〔5〕プリフォーム事業313〔170〕全社（共通）27〔1〕合計466〔176〕（注）１．従業員数は就業人員数であります。２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、パートタイマー、アルバイトおよび派遣社員を含んでおります。３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。 (2）提出会社の状況 （2023年11月30日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）13347.613.57,095 セグメントの名称従業員数（名）商社事業99プリフォーム事業7全社（共通）27合計133（注）１．従業員数は就業人員数であります。２．臨時従業員の年間平均雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者3.350.0－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、同法の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表する項目として選択していないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営の基本方針当社グループは、「お客様との絆（＝信頼関係）を事業基盤とし、業界を究め、新領域に常にチャレンジし、価値創造企業集団としてお客様にご期待以上の満足をお届けすることで、社会貢献する」を経営理念としております。 （2）経営環境我が国経済は、不安定な世界情勢を背景とした為替変動や物価上昇等の影響を受けつつも、コロナ禍からの経済活動正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。また、海外においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因する資源価格の高騰、米国における銀行破綻やスイスの金融大手の救済合併を契機とした金融不安、世界的な金融引締め、ゼロコロナ政策解除後の中国経済の景気回復の鈍化等により、先行き不透明な状況で推移しました。当社グループはこのような経営環境のもと、経営理念である「お客様にご期待以上の満足をお届けする」をキーワードに、これまでに培った「お客様との絆」を事業基盤とし、ものづくりや社会インフラサービスを支えることを通じて社会問題を解決してまいります。また、当社グループは、マテリアリティ（重要課題）の解決に引き続き取り組み、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 ＜マテリアリティ（重要課題）＞ＳＤＧs（持続可能な開発目標）への貢献当社グループは、事業活動を通じて豊かな社会づくりに貢献することで安定した経営基盤を構築し、事業活動の持続的成長を実現してまいります。当社グループは、具体的なマテリアリティ（重要課題）として、技術革新の取り組み、脱炭素社会への貢献、ガバナンス体制の強化、働きがいのある職場環境への取り組み、環境や社会に配慮した調達・供給の５項目を特定しております。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2021年１月に新たな中期経営計画（2021年11月期～2025年11月期）を策定いたしましたが、次の基本方針に基づき、計画達成に向けて成果をあげていくことが当面の課題と考えております。 ＜中期経営計画の基本方針＞１）既存事業の付加価値の創出・最適化・既存商権の深化・戦略商権の発掘２）新規事業の育成・社内資源の有効活用・外部資源の活用による事業化の推進３）経営基盤の強化・営業部門間の連携強化および事業部主導の機能別管理体制の構築・間接業務やマーケティング戦略の最適化・ＣＳＲ・ＳＤＧｓ経営への取り組みおよびガバナンスの強化 上記の基本方針に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。① 商社事業・・・・・・・既存商権で安定した収益を確保しつつ、周辺機器への商権拡大と提案力の向上を推進してまいります。また、ニューノーマル（新常態）に対応した無人化、非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供を強化してまいります。② プリフォーム事業・・・生産効率改善を推進することに加え、プラスチック容器包装の社会的な影響を踏まえ、樹脂使用量の削減と再生素材の使用を図り、環境負荷の低減に努めていくことで、事業の付加価値を高めてまいります。 これらに加え、株主還元にも取り組み、１株当たりの利益の最大化を図ってまいります。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、中期経営計画（2021年11月期～2025年11月期）の最終年度（2025年11月期）の目標（連結）を売上高20,000百万円、営業利益1,000百万円、営業利益率5.0％以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％以上としております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、および発生した場合に受けると予想される影響の極小化に最大限努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）カントリーリスクについて当社グループは、中国、タイ、インドネシア、ベトナムにおいて商社事業やプリフォーム事業を営んでおります。また、広くアジア、アメリカ、ヨーロッパの国々から商品や原料を調達しております。これらの国々において、政治・経済・法制度・社会情勢が大きく変化した場合や事業活動・投資・輸出入等への規制の強化・変更がなされた場合には、事業活動を計画どおりに遂行できず当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。なお、ロシアのウクライナ侵攻やイスラエス・パレスチナ武装勢力間の軍事衝突等により、世界経済の先行きは極めて不透明な状況となっております。これらの情勢の悪化・長期化に起因する原材料価格の高止まりやサプライチェーンの混乱等が続いた場合は、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。 （2）固定資産の減損リスクについて当社グループは、不動産、機械装置、金型、事務設備備品等の固定資産およびリース資産を有しており、これらは潜在的に収益性の低下による減損リスクに晒されております。当社グループでは、対象となる資産について減損会計ルールに基づき適切な処理を行い、当連結会計年度末時点において必要な減損処理を行っております。しかしながら、今後資産価値がさらに低下した場合は、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。 （3）為替の変動について当社グループは、海外取引先との輸出入取引を行うほか、海外事業を営んでいるため、外国為替市場の変動によるリスクに晒されております。当社グループの連結財務諸表は日本円建で表示しておりますが、外国為替市場の変動は、外貨建の資産、負債、収益、費用および在外連結子会社の外貨建財務諸表の円貨換算額に影響を与えます。当社グループは、これらの外国為替変動リスクを回避するために為替予約取引を中心としたデリバティブ取引を活用しておりますが、これらはリスクの完全な回避、低減を保証するものではありません。その結果、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。 （4）特定取引先への依存度について当社グループが生産するペットボトル用プリフォームは主に大口取引先宛に販売しております。当社グループは高品質な製品を安定的に供給できる体制を構築することにより、これら大口取引先との間で長期安定的な取引関係を維持しております。ペットボトル用プリフォームの売上全体に占める大口取引先への売上比率は、今後も高水準で推移することが見込まれることから、これら大口取引先の飲料製品の販売不振、販売計画の変更、経営状況の悪化等による注文の減少に代替販売先等の速やかな確保ができない場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。 （5）自然災害・感染症等のリスクについて当社グループは日本国内をはじめ中国、タイ、インドネシア、ベトナムにおいて商社事業やプリフォーム事業を営んでおりますが、これらの国々において、大地震や豪雨、竜巻等の大規模な自然災害が発生した場合や新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合は、通常の事業活動が困難になるおそれがあります。当社グループでは、事務所として賃借しているビルの耐震構造の確認、定期点検・防災訓練への参加等の対策を講じておりますが、想定を超える自然災害等が発生した場合、設備の損壊、電力等の供給停止、交通や通信の停止、サプライチェーンの被害、人の往来の制限等により、取引先への商品・製品の出荷遅延や停止等に陥り、当社グループの事業活動の継続に影響をおよぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、不安定な世界情勢を背景とした為替変動や物価上昇等の影響を受けつつも、コロナ禍からの経済活動正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。一方、海外においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因する資源価格の高騰、米国における銀行破綻やスイスの金融大手の救済合併を契機とした金融不安、世界的な金融引締め、ゼロコロナ政策解除後の中国経済の景気回復の鈍化等により、先行き不透明な状況で推移しました。このような市場環境のもと、当社グループは、2021年１月に策定した中期経営計画の基本方針に基づき、商社事業においては、既存商権で安定した収益を確保したうえでの周辺機器への商権拡大と提案力の向上、無人化や非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。プリフォーム事業においては、生産効率改善の推進、樹脂使用量の削減と再生素材の使用による環境負荷の低減に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は17,832百万円（前期比9.3％増）となったものの、プリフォーム事業での材料費の増加や新規事業の立上げ費用の発生等により営業損失275百万円（前期は営業利益440百万円）となりました。営業損失の計上に加え、持分法適用会社１社の保有する資産運用商品に債務不履行が発生し持分法による投資損失703百万円を計上したこと等により経常損失963百万円（前期は経常利益476百万円）となり、さらに、中国連結子会社１社の遊休資産に関する減損損失93百万円を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純損失1,026百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益402百万円）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。（商社事業）商社事業につきましては、フレキソ印刷機、ブロー成型機、シリンジ充填ライン、ＩＣカード関連装置等の販売により増収となったことに加え、コストコントロールの徹底に努めたことにより増益となりました。その結果、売上高は10,317百万円（前期比10.8％増）、セグメント利益は547百万円（前期比17.7％増）となりました。（プリフォーム事業）プリフォーム事業につきましては、飲料用プリフォームの販売数量の増加等により増収となったものの、世界的な資源価格の高止まりの影響を受けて材料費や水道光熱費等が増加したこと、新規事業である再生ペレット製造事業の立上げ費用が発生したこと、第２四半期連結会計期間末に連結子会社化した六盤水普程環保科技有限公司において操業立上げが計画より遅れたこと等により損失を計上いたしました。その結果、売上高は8,118百万円（前期比15.0％増）、セグメント損失は606百万円（前期はセグメント利益164百万円）となりました。 （注）「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は12,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ557百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金、前渡金が減少したものの、売掛金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品、短期貸付金が増加したことによるものであります。固定資産は8,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円増加いたしました。これは主に関係会社出資金の減少により投資その他の資産が減少したものの、工場用地の取得等により有形固定資産が増加したことによるものであります。その結果、総資産は21,545百万円となり、前連結会計年度末に比べ655百万円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は8,137百万円となり、前連結会計年度に比べ1,830百万円増加いたしました。これは主に未払費用、前受金が減少したものの、支払手形及び買掛金、短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は1,587百万円となり、前連結会計年度に比べ121百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。その結果、負債合計は9,724百万円となり、前連結会計年度に比べ1,709百万円増加いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は11,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,054百万円減少いたしました。これは主に、配当金の支払いと親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。その結果、自己資本比率は54.2％と前連結会計年度比6.7ポイント減少いたしました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて985百万円減少し、3,089百万円（前連結会計年度比24.2％減）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は937百万円（前期は525百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,066百万円、減価償却費685百万円等の非資金項目の調整に加え、棚卸資産の増加575百万円、前受金の減少573百万円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,436百万円（前期は962百万円の使用）となりました。これは主に、プリフォーム事業の工場用地取得をはじめとする設備投資支出1,661百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は2,367百万円（前期は55百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出140百万円、リース債務の返済による支出145百万円、配当金の支払額136百万円等があったものの、短期借入金の純増額2,617百万円、セール・アンド・リースバックによる収入195百万円等があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2022年12月１日至 2023年11月30日）金額（千円）前期比（％）プリフォーム事業7,575,71121.7合計7,575,71121.7（注）１．上記の金額は製造原価によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。２．商社事業においては、生産活動を行っていないため生産実績を記載しておりません。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2022年12月１日至 2023年11月30日）受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）商社事業7,953,204△7.44,452,173△28.8プリフォーム事業8,081,63315.2－－合計16,034,8382.74,452,173△28.8（注）１．上記の金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。２．プリフォーム事業においては、得意先との間で製品の継続的な販売契約を締結しておりますが、販売数量等を確定させていないため受注残高を記載しておりません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2022年12月１日至 2023年11月30日）金額（千円）前期比（％）商社事業9,750,3804.8プリフォーム事業8,081,63315.2合計17,832,0149.3（注）セグメント間取引については相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品や原材料等の仕入費用および生産子会社の製造費用、ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主にプリフォーム事業においての生産設備に対する投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足分は金融機関からの借入またはリースにより調達しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態および経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とします。当社は、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、永続的に発展・存続し社会貢献できる企業となるべく、営業利益率および自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置付けております。2021年１月に策定した中期経営計画（2021年11月期～2025年11月期）では、最終年度（2025年11月期）における営業利益率を5.0％以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）を8.0％以上とすることを目標として定めており、当連結会計年度における営業利益率は△1.5％、自己資本利益率（ＲＯＥ）は△8.4％であります。当該指標の達成に向けて、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しました課題に取り組んでまいります。 ＜最近５年間の営業利益率および自己資本利益率（ＲＯＥ）の推移＞ 第44期第45期第46期第47期第48期 2019年11月期2020年11月期2021年11月期2022年11月期2023年11月期営業利益率4.2％5.0％4.4％2.7％△1.5％自己資本利益率（ＲＯＥ）5.1％5.9％5.0％3.4％△8.4％（注）連結ベースの財務数値により計算しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司は、2023年11月29日開催の董事会において固定資産の譲渡について決議し、2023年11月30日に譲渡先との契約を締結いたしました。詳細に関しましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は、1,603,565千円（前期比48.9％増）であります。その主なものは、プリフォーム事業において、プラスチック再生原料生産設備等に1,436,056千円（前期比40.2％増）投資しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （1）提出会社（2023年11月30日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社(東京都中央区)全社（共通）事務所33,966－－〔－〕49,61036,450120,02727 （2）国内子会社（2023年11月30日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計アルテック新材料株式会社本社(福井県 坂井市)プリフォーム事業事務所工場497,210867,196435,519(30,919.00)〔3,715.00〕117,89914,8101,932,63753 （3）在外子会社（2023年11月30日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計愛而泰可新材料(蘇州)有限公司本社(中国・ 蘇州市)プリフォーム事業事務所工場1,696,701765,954－(165,787.90)584,775645,4713,692,903114愛而泰可新材料(広州)有限公司本社(中国・ 広州市)プリフォーム事業事務所工場1,93286,632－〔14,272.00〕－101,300189,86557重慶愛而泰可新材料有限公司本社(中国・ 重慶市)プリフォーム事業事務所工場7,49135,725－〔－〕－3,40546,62322愛而泰可新材料(武漢)有限公司本社(中国・ 武漢市)プリフォーム事業事務所工場246,593234,384－(20,744.40)76,57415,397572,95035六盤水普程環保科技有限公司本社(中国・ 六盤水市)プリフォーム事業事務所工場979182,975－〔12,240.00〕－226,787410,74325 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、および建設仮勘定であります。２．連結財務諸表の作成に当たり、在外子会社の愛而泰可新材料（蘇州）有限公司、愛而泰可新材料（広州）有限公司、重慶愛而泰可新材料有限公司、愛而泰可新材料（武漢）有限公司および六盤水普程環保科技有限公司は９月30日現在で仮決算を実施しており、上記（3）在外子会社の各帳簿価額は仮決算日現在の金額であります。３．上記中の〔外書〕は、連結会社以外から賃借しているものであります。４．帳簿価額には減損損失計上後の金額を記載しております。５．アルテック新材料株式会社の土地の面積の一部は土地使用権に係るものであります。土地使用権の帳簿価額は39,932千円であり、無形固定資産に計上しております。６．愛而泰可新材料(蘇州)有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであります。土地使用権の帳簿価額は316,591千円であり、無形固定資産に計上しております。７．愛而泰可新材料(武漢)有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであります。土地使用権の帳簿価額は142,842千円であり、無形固定資産に計上しております。８．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備等の内容は、下記のとおりであります。提出会社（2023年11月30日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容賃借期間又はリース期間年間賃借料又は年間リース料（千円）本社(東京都中央区)商社事業プリフォーム事業全社(共通)事務所 (注)36ヶ月78,085ショールーム・倉庫(東京都江東区)商社事業プリフォーム事業全社(共通)事務所 (注)24ヶ月32,001大阪営業所(大阪府大阪市淀川区)商社事業プリフォーム事業全社(共通)事務所 (注)24ヶ月14,632倉庫(神奈川県横浜市鶴見区)商社事業事務所 (注)24ヶ月3,912ショールーム(神奈川県大和市)商社事業ショールーム (注)６ヶ月5,136（注） 賃貸借契約により賃借しているものであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、需要予測、生産能力、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。設備投資計画は、原則として連結子会社各社が個別に策定しておりますが、重要な計画策定については当社の取締役会において決議しております。なお、当連結会計年度末現在においては、記載すべき重要な設備の新設の計画はありません。 （2）重要な設備の売却当連結会計年度末現在の重要な設備の売却の計画は、次のとおりであります。（2023年11月30日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）売却予定年月愛而泰可新材料（蘇州）有限公司本社（中国・蘇州市）プリフォーム事業第４・５工場（土地使用権等）1,308,7592024年３月（注）詳細に関しましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 （3）重要な設備の除却該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,603,565,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,095,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外を目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、企業価値向上に向けて戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しない方針としております。保有する政策保有株式につきましては、個別銘柄ごとに保有目的や保有に伴う便益・リスク等の経済合理性の検証を行い、取締役会において保有の適否を判断しております。また、保有意義の薄れた株式については当該企業の状況を勘案したうえで段階的に売却することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式20非上場株式以外の株式6426,898 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式22,794持株会での定期買付によるもの （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）コニシ株式会社84,00084,000商社事業において関係を有しており、取引関係および協力関係の維持・強化を目的に同社株式を継続して保有しております。なお、定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難であるため記載いたしませんが、保有目的や保有に伴う便益・リスク等の経済合理性の検証を行い、取締役会において保有の適否を判断しております。有216,888144,732共同印刷株式会社28,30028,300商社事業において関係を有しており、取引関係および協力関係の維持・強化を目的に同社株式を継続して保有しております。なお、定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難であるため記載いたしませんが、保有目的や保有に伴う便益・リスク等の経済合理性の検証を行い、取締役会において保有の適否を判断しております。有101,88082,183石塚硝子株式会社10,00010,000プリフォーム事業において関係を有しており、取引関係および協力関係の維持・強化を目的に同社株式を継続して保有しております。なお、定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難であるため記載いたしませんが、保有目的や保有に伴う便益・リスク等の経済合理性の検証を行い、取締役会において保有の適否を判断しております。有33,65014,860ザ・パック株式会社10,3689,908商社事業において関係を有しており、取引関係および協力関係の維持・強化を目的に同社株式を継続して保有しております。なお、定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難であるため記載いたしませんが、保有目的や保有に伴う便益・リスク等の経済合理性の検証を行い、取締役会において保有の適否を判断しております。株式数の増加は、持株会での定期買付によるものであります。無33,33524,979 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ17,00017,000当社の主力取引金融機関である株式会社三菱UFJ銀行をはじめとする複数の同社グループ会社と継続的な取引があり、安定的な金融取引の維持や国内外の情報収集等を目的に同社株式を保有しております。なお、定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難であるため記載いたしませんが、保有目的や保有に伴う便益・リスク等の経済合理性の検証を行い、取締役会において保有の適否を判断しております。無（注）１21,33512,836TOPPANホールディングス株式会社（旧 凸版印刷株式会社)（注）２ 5,7185,205商社事業においてTOPPAN株式会社をはじめとする複数の同社グループ会社と関係を有しており、取引関係および協力関係の維持・強化を目的に同社株式を継続して保有しております。なお、定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難であるため記載いたしませんが、保有目的や保有に伴う便益・リスク等の経済合理性の検証を行い、取締役会において保有の適否を判断しております。株式数の増加は、持株会での定期買付によるものであります。無19,81011,098（注）１．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、株式会社三菱UFJ銀行をはじめとする同社グループ会社数社が当社株式を保有しております。２．凸版印刷株式会社は、2023年10月１日付でTOPPANホールディングス株式会社に商号変更しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 426,898,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,794,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,718 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 19,810,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会での定期買付によるもの |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | TOPPANホールディングス株式会社（旧 凸版印刷株式会社)（注）２ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 （2023年11月30日現在） 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 竹 内 猛大阪府大阪市中央区9156.65 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号6925.03 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７番１号5053.67 関西チューブ株式会社大阪府東大阪市玉串町東３丁目５番８号4853.52 共同印刷株式会社東京都文京区小石川４丁目14番12号4323.14 岩 倉 正長野県長野市4243.08 株式会社アルミネ大阪府大阪市西区阿波座２丁目３番24号3912.84 立花証券株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号3582.60 村 永 慶 司神奈川県川崎市宮前区2802.04 村 永 祐 司東京都渋谷区2371.72 計―4,72234.30（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 692千株 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,527,8292,148,8213,578,304△1,530,7049,724,251当期変動額 剰余金の配当 △44,269 △44,269親会社株主に帰属する当期純利益 402,785 402,785自己株式の取得 △299,993△299,993自己株式の処分 △2,536 17,58415,047自己株式の消却 △1,352,174△3041,352,478－非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △4,563 △4,563連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 669 669株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△1,358,605358,2111,070,06969,675当期末残高5,527,829790,2153,936,516△460,6349,793,926 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高40,780△12,7501,552,9661,580,996285,24111,590,488当期変動額 剰余金の配当 △44,269親会社株主に帰属する当期純利益 402,785自己株式の取得 △299,993自己株式の処分 15,047自己株式の消却 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △4,563連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 669株主資本以外の項目の当期変動額（純額）10,15254,0351,287,6121,351,801△136,9951,214,805当期変動額合計10,15254,0351,287,6121,351,801△136,9951,284,480当期末残高50,93341,2842,840,5792,932,797148,24512,874,969 当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,527,829790,2153,936,516△460,6349,793,926当期変動額 剰余金の配当 △137,219 △137,219親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,026,120 △1,026,120自己株式の取得 △73△73自己株式の処分 △37815,42515,047株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△1,163,71815,352△1,148,365当期末残高5,527,829790,2152,772,797△445,2828,645,560 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高50,93341,2842,840,5792,932,797148,24512,874,969当期変動額 剰余金の配当 △137,219親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,026,120自己株式の取得 △73自己株式の処分 15,047株主資本以外の項目の当期変動額（純額）106,668△20,0336,26292,8961,06793,964当期変動額合計106,668△20,0336,26292,8961,067△1,054,401当期末残高157,60121,2502,846,8413,025,694149,31211,820,568 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 33 |
| 株主数－個人その他 | 5,766 |
| 株主数－その他の法人 | 52 |
| 株主数－計 | 5,902 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 村 永 祐 司 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式28073当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年２月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -73,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -73,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式15,153,000－－15,153,000合計15,153,000－－15,153,000自己株式 普通株式（注）１、２1,431,00228047,9211,383,361合計1,431,00228047,9211,383,361（注）１．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。２．自己株式の株式数の減少は、2023年３月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年２月28日 アルテック株式会社 取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士三 浦 貴 司 指定社員業務執行社員 公認会計士猿 渡 裕 子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアルテック株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルテック株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司は、2023年11月29日開催の董事会において固定資産の譲渡について決議し、2023年11月30日に譲渡先との契約を締結している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 アルテック株式会社の商社事業における売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、会社の連結損益計算書に計上されている売上高17,832,014千円のうち商社事業の売上高は9,750,380千円であるが、その多くは親会社であるアルテック株式会社において発生している。会社は産業機械・機器等の販売について、顧客に商品を引渡した時点または顧客が検収を完了した時点で収益を認識している。客先との契約は、商品を納品するのみの販売の場合と商品の納入後、据付作業、試運転、動作確認等の作業を要する販売の場合とがあり、契約ごとに収益認識の判断が必要になる。さらに、産業機械・機器等の販売は、１件当たりの売上高が相対的に多額になる場合があるため、予定通りに売上が計上されるかどうかは重要な事項であり、売上高の計上時期に誤りが生じた場合には、連結財務諸表に与える影響も重要となる可能性が高い。そのため、当監査法人は、アルテック株式会社の商社事業における売上高の期間帰属を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、アルテック株式会社の商社事業における売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価アルテック株式会社の商社事業における収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）適切な会計期間に売上高が計上されているか否かの検討・ 売上高のうち、当監査法人が重要と判断した取引を抽出し、契約台帳、注文書、出荷証憑及び検収書等により、履行義務が完了していることを確認した。・ 期末月の翌月における仕訳データを閲覧し、商社事業に関する重要な売上取消がないことを検証した。・ 既売上案件に関する期間帰属に疑義を与えるような期末日後の追加コストの発生の有無を検証した。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、回収可能と判断された繰延税金資産185,345千円について、繰延税金負債と相殺したうえで、連結貸借対照表に繰延税金資産116,267千円を計上している。このうち、アルテック株式会社及び一部の国内連結子会社（以下、「通算グループ」）はグループ通算制度を適用しており、繰延税金資産の回収可能性については、通算グループ全体の将来の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来の収益力に基づく課税所得の見積りについては、将来の商品および製品の販売数量の見込み等を織り込んだ翌期の事業計画を基礎として見積もられている。当該事業計画には、経営者による会計上の見積りの重要な仮定として、グループ通算制度適用会社である一部の国内連結子会社における新規事業の再生ペレット関連ビジネスに係る販売数量等の予測が含まれている。繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、通算グループにおける繰延税金資産に係る回収可能性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。・ 将来減算一時差異等の残高について、関連資料を閲覧してその内容を検討するとともに、将来の解消見込年度の合理性を検討した。・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌期の事業計画について検討した。事業計画の検討にあたっては、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検証した。・ 過年度の事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積りの精度を評価した。・ 将来の収益力に基づく課税所得の基礎となる翌期の事業計画の重要な仮定の合理性を評価するため、新規事業の再生ペレット関連ビジネスを含む販売数量等の予測について、その実現可能性を経営者と協議し、主要得意先から入手した使用計画等の数量と照合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アルテック株式会社の2023年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、アルテック株式会社が2023年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 アルテック株式会社の商社事業における売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、会社の連結損益計算書に計上されている売上高17,832,014千円のうち商社事業の売上高は9,750,380千円であるが、その多くは親会社であるアルテック株式会社において発生している。会社は産業機械・機器等の販売について、顧客に商品を引渡した時点または顧客が検収を完了した時点で収益を認識している。客先との契約は、商品を納品するのみの販売の場合と商品の納入後、据付作業、試運転、動作確認等の作業を要する販売の場合とがあり、契約ごとに収益認識の判断が必要になる。さらに、産業機械・機器等の販売は、１件当たりの売上高が相対的に多額になる場合があるため、予定通りに売上が計上されるかどうかは重要な事項であり、売上高の計上時期に誤りが生じた場合には、連結財務諸表に与える影響も重要となる可能性が高い。そのため、当監査法人は、アルテック株式会社の商社事業における売上高の期間帰属を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、アルテック株式会社の商社事業における売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価アルテック株式会社の商社事業における収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）適切な会計期間に売上高が計上されているか否かの検討・ 売上高のうち、当監査法人が重要と判断した取引を抽出し、契約台帳、注文書、出荷証憑及び検収書等により、履行義務が完了していることを確認した。・ 期末月の翌月における仕訳データを閲覧し、商社事業に関する重要な売上取消がないことを検証した。・ 既売上案件に関する期間帰属に疑義を与えるような期末日後の追加コストの発生の有無を検証した。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、回収可能と判断された繰延税金資産185,345千円について、繰延税金負債と相殺したうえで、連結貸借対照表に繰延税金資産116,267千円を計上している。このうち、アルテック株式会社及び一部の国内連結子会社（以下、「通算グループ」）はグループ通算制度を適用しており、繰延税金資産の回収可能性については、通算グループ全体の将来の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来の収益力に基づく課税所得の見積りについては、将来の商品および製品の販売数量の見込み等を織り込んだ翌期の事業計画を基礎として見積もられている。当該事業計画には、経営者による会計上の見積りの重要な仮定として、グループ通算制度適用会社である一部の国内連結子会社における新規事業の再生ペレット関連ビジネスに係る販売数量等の予測が含まれている。繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、通算グループにおける繰延税金資産に係る回収可能性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。・ 将来減算一時差異等の残高について、関連資料を閲覧してその内容を検討するとともに、将来の解消見込年度の合理性を検討した。・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌期の事業計画について検討した。事業計画の検討にあたっては、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検証した。・ 過年度の事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積りの精度を評価した。・ 将来の収益力に基づく課税所得の基礎となる翌期の事業計画の重要な仮定の合理性を評価するため、新規事業の再生ペレット関連ビジネスを含む販売数量等の予測について、その実現可能性を経営者と協議し、主要得意先から入手した使用計画等の数量と照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、回収可能と判断された繰延税金資産185,345千円について、繰延税金負債と相殺したうえで、連結貸借対照表に繰延税金資産116,267千円を計上している。このうち、アルテック株式会社及び一部の国内連結子会社（以下、「通算グループ」）はグループ通算制度を適用しており、繰延税金資産の回収可能性については、通算グループ全体の将来の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来の収益力に基づく課税所得の見積りについては、将来の商品および製品の販売数量の見込み等を織り込んだ翌期の事業計画を基礎として見積もられている。当該事業計画には、経営者による会計上の見積りの重要な仮定として、グループ通算制度適用会社である一部の国内連結子会社における新規事業の再生ペレット関連ビジネスに係る販売数量等の予測が含まれている。繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、通算グループにおける繰延税金資産に係る回収可能性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。・ 将来減算一時差異等の残高について、関連資料を閲覧してその内容を検討するとともに、将来の解消見込年度の合理性を検討した。・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌期の事業計画について検討した。事業計画の検討にあたっては、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検証した。・ 過年度の事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積りの精度を評価した。・ 将来の収益力に基づく課税所得の基礎となる翌期の事業計画の重要な仮定の合理性を評価するため、新規事業の再生ペレット関連ビジネスを含む販売数量等の予測について、その実現可能性を経営者と協議し、主要得意先から入手した使用計画等の数量と照合した。 |