財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | Faith, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 平澤 創 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566－１ 井門明治安田生命ビル（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ― |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1992年10月コンピュータおよび通信ネットワークを使っての音楽事業を目的として、京都市中京区に資本金1,000万円で株式会社フェイスを設立1994年10月東京都港区赤坂に東京オフィスを開設2000年８月本社を京都市中京区烏丸通御池に移転し、東京オフィスを東京都港区浜松町に移転2001年９月JASDAQ（店頭）市場に上場2002年５月米国でのコンテンツ配信を展開するため、米国にFaith West Inc.を設立2002年８月フランスのDigiplug S.A.S.の株式を取得し、子会社化2002年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2003年７月株式会社ウェブマネーの株式を追加取得し、子会社化2004年５月Digiplug S.A.S.から会社分割によりフランスにFaith Technologies S.A.S.を設立2005年３月ブラジルのInvest Virtua S.A.の株式を取得し、子会社化 Faith West Inc.の商号をModerati Inc.へ変更2005年９月グッディポイント株式会社および米国のFaith Communications, Inc.の株式を取得し、子会社化2006年３月株式会社モバイルアライアンス（現株式会社フェイス・ワンダワークス）の株式を取得し、子会社化2006年４月音楽・映像レーベルのプロデュースおよびデジタル配信を行う合弁会社、株式会社ブレイブを設立 株式会社モバイルアライアンスの商号をギガネットワークス株式会社（現株式会社フェイス・ワンダワークス）へ変更2006年５月ギガネットワークス株式会社（現株式会社フェイス・ワンダワークス）が株式会社三愛より携帯コンテンツ配信事業の営業を譲受2006年８月映画作品のプロデュースとデジタル配信を行う株式会社デスペラードを設立2007年２月Moderati Inc.の商号をFaith West Inc.へ変更 Faith West Inc.のコンテンツ配信事業を米国のMODCO Inc.（現Skyrockit, Inc.)へ譲渡2007年３月Digiplug S.A.S.の株式を売却 MBOによりFaith Communications, Inc.の株式を売却2007年５月東京オフィスを東京都港区虎ノ門に移転し、旧東京オフィスを浜松町オフィスとして開設 会社分割により株式会社フェイス・ビズを設立2007年12月株式会社ウェブマネーがジャスダック証券取引所NEOに上場2008年２月ブラジルのInvest Virtua S.A.の株式を売却2009年４月株式会社フェイス・ビズを吸収合併 ギガネットワークス株式会社が株式会社デスペラードを吸収合併し、商号を株式会社フェイス・ワンダワークスへ変更2010年１月コロムビアミュージックエンタテインメント株式会社（現日本コロムビア株式会社）の株式を取得し、関連会社化2010年３月Faith West Inc.を清算2010年４月株式会社ウェブマネーがジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(NEO市場)に株式を上場2010年５月東京オフィス（現南青山オフィス）を東京都港区南青山に移転2010年６月株式会社ブレイブから事業の譲受2010年10月株式会社ウェブマネーが大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2010年12月Moderati Inc.（現Skyrockit, Inc.）の株式を売却2011年７月株式会社ウェブマネーの株式を売却2011年９月株式会社フューチャーレコーズを日本コロムビア株式会社と合弁により設立2013年４月株式会社エンターメディアの株式を取得し、子会社化2014年１月株式会社オーケーライフの株式を取得し、子会社化2014年３月日本コロムビア株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、子会社化2015年１月グローバル・プラス株式会社の株式を取得し、子会社化2015年６月株式会社ドリームキャブの株式を追加取得し、子会社化2015年７月会社分割により、株式会社フェイス・ワンダワークスのコンテンツ配信プラットフォームの開発・制作事業を承継2015年10月ジャパンミュージックネットワーク株式会社の株式を取得し、子会社化 年月概要2016年２月フランスにおいてFaith France, SASを設立2016年６月ジャパンミュージックネットワーク株式会社がグローバル・プラス株式会社を吸収合併2016年７月インドネシアにおいてPT. Faith Neo Indonesiaを設立2016年８月株式会社フライングペンギンズを完全子会社化2017年３月株式会社ドリーミュージックの株式を取得し、子会社化2017年３月株式会社オーケーライフを完全子会社化2017年８月日本コロムビア株式会社を完全子会社化2018年４月株式会社エンターメディアの株式を売却2018年７月株式会社フェイス・プロパティーを設立2018年11月2019年10月2019年12月株式会社オーケーライフを清算株式会社KSRの全株式を取得し、子会社化Faith France, SASを清算2021年９月2022年４月株式会社ドリーミュージックを完全子会社化東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月2023年８月2023年10月株式会社フェイス・ワンダワークスを吸収合併株式会社ライツスケールが株式会社フューチャーレコーズを吸収合併東京証券取引所の規則改正に基づく選択申請により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末現在、当社および子会社16社、関連会社３社により構成されており、「プラットフォーム事業」および「コンテンツ事業」を主たる業務として行っております。当社グループの事業内容および当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1) プラットフォーム事業『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略』を推進すべく、コンテンツの制作・プロデュースから配信プラットフォーム技術の開発・提供、コンテンツ配信のためのネットワークシステムの構築・運用、ユーザー向けコンテンツ配信サービスまで、ワンストップ・ソリューションを提供しております。また、小売業向けにポイントサービスの提供等を行っております。（主な関係会社）当社およびグッディポイント㈱ (2) コンテンツ事業音源・映像などの企画、制作、販売その他音楽著作権取得管理事業および製造販売受託事業ならびに施設、イベントの受託事業等を行っております。（主な関係会社）日本コロムビア㈱、㈱ドリーミュージックおよび㈱KSR［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） グッディポイント㈱京都市中京区100プラットフォーム事業100.0役員の兼任あり。日本コロムビア㈱（注）３東京都港区100コンテンツ事業100.0役員の兼任あり。コロムビア・クリエイティブ㈱（注）３、４東京都港区10コンテンツ事業100.0(100.0)役員の兼任あり。㈱KSR東京都港区60コンテンツ事業100.0役員の兼任あり。㈱ドリーミュージック東京都港区10コンテンツ事業100.0役員の兼任あり。その他11社 （持分法適用関連会社） BIJIN & Co.㈱東京都港区78プラットフォーム事業36.7(17.7)役員の兼任あり。㈱ロイヤリティバンク東京都千代田区102プラットフォーム事業35.9 役員の兼任ありその他1社 （注）１. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２. 議決権の所有割合又は被所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。３. 日本コロムビア㈱ならびにコロムビア・クリエイティブ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 日本コロムビア㈱コロムビア・クリエイティブ㈱（1）売上高1,504,601千円9,391,881千円（2）経常利益又は経常損失（△）220,657千円△28,667千円（3）当期純利益又は当期純損失（△）110,280千円△61,874千円（4）純資産5,266,668千円△51,874千円（5）総資産11,724,796千円1,291,160千円４．債務超過会社であり、2024年3月末時点で債務超過額は51,874千円であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）プラットフォーム134(42)コンテンツ295(117)合計429(159) (注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間平均人員を（ ）外書で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）106(39)38.37.06,094,749 (注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間平均人員を（ ）外書で記載しております。２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。(3) 労働組合の状況日本コロムビア㈱の従業員で構成されている労働組合(コロムビア労働組合)はC&D労働組合協議会に属し、組合員数は2024年３月31日現在93名で、労使関係は円満であり、特記する事項はありません。上記を除き、当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。(4) 管理職に占める女性労働者の割合提出会社および連結子会社管理職に占める女性労働者の割合（％）提出会社31日本コロムビア㈱26（注）１．「管理職に占める女性労働者の割合」につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「男性労働者の育児休業取得率」および「労働者の男女の賃金の差異」につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、『コンテンツの新しい流通のしくみ創り』を経営の基本方針としております。今後も、社会や生活スタイルの変化を的確に捉え、フィーチャーフォン、スマートフォン、タブレット、PC、テレビ等ユーザーの利用環境に即したサービスを、より多くの方に、より便利な形で創造してまいります。また、そのサービスに適したコンテンツを制作プロデュース・調達するとともに、サービスの実現のための手段・技術・ノウハウを開発し、自社サービスのみにとどまらず、さまざまな提携企業に提供することで、さらなる高付加価値企業を目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略引き続き、ユーザーが求めるサービスを創造することにより、新たなマーケットを開拓してまいります。音楽・映像・ゲームなどエンタテインメントコンテンツの制作プロデュースとその配信、情報端末を用いた各種サービスなどユーザーにとって魅力的で付加価値の高い次世代サービスを、独自のビジネスソリューションを基に実現するとともに、パートナー企業各社と積極的な連携を図りながら提供してまいります。また、多様化、複雑化する市場環境の中、ユーザーニーズを的確にとらえ、『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略』を推進し、自己資本の充実と経営資源である利益を着実に拡大していくことが企業価値の増大と株主利益の向上につながるものと考えており、自己資本比率および営業利益を経営指標として重視しております。(3) 会社の対処すべき課題国内のコンテンツ産業は、次々と出現する新たな発想による技術や情報伝達手段等により成長を続けております。また、これに伴いユーザーニーズの多様化・複雑化もさらに加速し、市場では無料配信をはじめとする種々雑多なコンテンツが氾濫しております。当社グループは、グループシナジーの追求とグループ全体での効率的な事業運営を行うとともに、市場環境に対応した付加価値の高い優良なコンテンツをネットワークや情報端末にとらわれず横断的に提供することを目指し、以下の施策を実行してまいります。 ＜プラットフォーム事業＞当社グループは、これまで蓄積してきた技術・ノウハウと独自のビジネスソリューションを基に、各方面の有力企業との提携等を通じて、コンテンツ権利者、配信事業者、ユーザーにメリットのある流通のしくみを開発することで、新たなマーケットを創造してまいります。その実現のため、自社でのコンテンツ制作はもちろん、コンテンツ権利者との提携による制作・プロデュースと、ユーザーとの接点強化のためのユーザーリーチの増大に努めてまいります。また、当社グループは、創業以来、「様々な情報端末を利用して、コンテンツを配信するビジネスを構築すること」を事業の柱に据えてまいりました。今後も、コンテンツ権利者、配信事業者、ユーザーそれぞれにとって有用な新しいサービスのしくみを開発し、必要となる端末組み込み技術、配信システム技術等のテクノロジーを用いたプラットフォームを構築することにより、新しいコンテンツ流通のしくみを創出してまいります。また、ポイントサービスにおいては、これまで小売業が中心であったものの、近年、業種の垣根を越えたポイントの相互利用等のアライアンスが進行中であり、ポイントサービス間の競争が激化しております。このような状況において、当社グループは、O2O（オーツーオー：Online to Offline）を含む、新たなポイントサービス事業を創造してまいります。そのための開発の低コスト化や、簡便性向上などを通じたポイントサービスの顧客満足度向上、およびその実現のための提案力強化等を課題として認識し、戦略的な取り組みを進めてまいります。 ＜コンテンツ事業＞コンテンツ事業につきましては、音楽・映像関連業界の厳しい環境のもと、企画した音源や映像などのコンテンツに基づく商品を主として販売する市販/配信事業においては、ヒットアーティストの育成・ヒット作品の創出によるアーティストラインアップの充実、豊富なカタログ音源の活用およびエンタテインメント事業における新規事業の拡大に経営資源を集中することにより、事業効率を高め、収益性を向上させてまいります。制作した音源や映像を二次利用したコンテンツを販売する特販/通販事業のうち、特販事業においては、引き続き既存の取引先との関係を強化するとともに、新規販売チャネル、新規取引先の開拓を進めてまいります。また、豊富なコンテンツを有効活用することにより、シニア向け、団塊世代向けの商品をはじめとする企画商品を充実させ、音源の多角的事業展開を図ってまいります。また、通販事業においては、「受注」「決済」「配送」などの通販業務を一貫して効率的に運用できるフルフィルメントシステムにより、効率的に事業を展開しております。さらに、他のレコード会社と同システムを活用する業務提携を行うことで、新規販売先の獲得および業務管理手数料などの新たな収益の獲得に成功しております。今後も、同様の業務提携を業界他社や異業種企業へ拡大すべく、提携企業と共同でのCD・DVD商品の企画・制作や顧客ニーズを勘案した生活雑貨分野の商品企画などにも取り組んでまいります。 当社グループでは当社独自のビジネスソリューション技術をもとに、今後も「音」を軸とした事業展開を進めていくとともに、M&Aや外部企業とのアライアンスなどを含めた新規事業への成長投資により、企業価値向上を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社が判断したものです。 (1)サステナビリティについての取り組み①ガバナンス当社は代表取締役社長、監査役、独立社外取締役で構成されるガバナンス委員会および社外有識者で構成されるアドバイザリー・ボードにおいてサステナビリティに関する審議を行うことが可能な体制を整えております。これらの会議体が適宜取締役会に助言を実施するとともに、業務執行部門においてサステナビリティに関する企画、審議、モニタリングを行う体制を整備しております。 ②リスク管理当社グループでは、グループリスク管理規程を制定することで、様々なリスクに備えております。当該規程に基づき、有事の際には迅速に危機対策本部を設置し、事態に対応できる体制を整えるとともに、平時においては業務執行部門において、サステナビリティに関する施策の立案、実行およびモニタリングを行っております。 (2)人的資本当社では、「あるものを追うな、ないものを創れ」という企業理念のもと、起業家マインドをもつ人材、多種多様な考え方・指向性やバックグラウンドをもつ人材を採用すること、また年齢を問わず実務上のチャレンジ機会を与えることが重要な事項であると考えております。採用においては、新卒採用、中途採用ともに、男女や国籍の区別なく企業理念に共感できる人材を積極的に採用しております。①戦略a.採用当社が掲げるグループ企業理念の達成には、多種多様な人材を当社グループに迎え、その経験を活用することが有効であるとの認識に基づき、新卒採用・中途採用を問わず、将来性の高い人材の採用活動を積極的に行っております。b.育成新卒採用においては、導入研修のほか、経営層との交流会、メンター制度、所属部門以外の先輩との座談会等定期的にフォローアップを行っています。当社は、実務が最大の教育であるとの認識に基づき、実務を通した様々な経験を提供するとともに、必要な教育を積極的に行っております。また、経営層との交流会については、新卒採用・中途採用問わず経営層の考えを直接伝える貴重な機会として定期的に実施しております。c.人事制度事業創造へのチャレンジを重視し、目標達成度や業績貢献度に応じて評価することにより、個人の成長度と能力を可視化できる仕組みを導入しております。四半期に１度の目標設定と振り返り、半期に１度の業績評価と目標再設定、年に１度の業績評価とコアコンピテンシー評価（個人の成長度と能力を可視化する仕組み）を行うとともに、事業部長以上で構成される委員会を複数回開催し、従業員の活躍状況や課題確認を行っております。 ②指標及び目標a.キャリア採用比率当社では新卒採用にこだわらず、様々な経験を持つ人材を積極的に採用しています。現在の当社従業員に占める中途採用者の比率は74％です。今後も、企業理念に共感できる人材を国内外問わず採用してまいります。 b.障碍者雇用・外国人比率2023年度は２％であり、2024年度は現在の水準を維持しつつ、更なる雇用拡大を図ってまいります。 |
| 戦略 | (2)人的資本当社では、「あるものを追うな、ないものを創れ」という企業理念のもと、起業家マインドをもつ人材、多種多様な考え方・指向性やバックグラウンドをもつ人材を採用すること、また年齢を問わず実務上のチャレンジ機会を与えることが重要な事項であると考えております。採用においては、新卒採用、中途採用ともに、男女や国籍の区別なく企業理念に共感できる人材を積極的に採用しております。①戦略a.採用当社が掲げるグループ企業理念の達成には、多種多様な人材を当社グループに迎え、その経験を活用することが有効であるとの認識に基づき、新卒採用・中途採用を問わず、将来性の高い人材の採用活動を積極的に行っております。b.育成新卒採用においては、導入研修のほか、経営層との交流会、メンター制度、所属部門以外の先輩との座談会等定期的にフォローアップを行っています。当社は、実務が最大の教育であるとの認識に基づき、実務を通した様々な経験を提供するとともに、必要な教育を積極的に行っております。また、経営層との交流会については、新卒採用・中途採用問わず経営層の考えを直接伝える貴重な機会として定期的に実施しております。c.人事制度事業創造へのチャレンジを重視し、目標達成度や業績貢献度に応じて評価することにより、個人の成長度と能力を可視化できる仕組みを導入しております。四半期に１度の目標設定と振り返り、半期に１度の業績評価と目標再設定、年に１度の業績評価とコアコンピテンシー評価（個人の成長度と能力を可視化する仕組み）を行うとともに、事業部長以上で構成される委員会を複数回開催し、従業員の活躍状況や課題確認を行っております。 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標a.キャリア採用比率当社では新卒採用にこだわらず、様々な経験を持つ人材を積極的に採用しています。現在の当社従業員に占める中途採用者の比率は74％です。今後も、企業理念に共感できる人材を国内外問わず採用してまいります。 b.障碍者雇用・外国人比率2023年度は２％であり、2024年度は現在の水準を維持しつつ、更なる雇用拡大を図ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2)人的資本当社では、「あるものを追うな、ないものを創れ」という企業理念のもと、起業家マインドをもつ人材、多種多様な考え方・指向性やバックグラウンドをもつ人材を採用すること、また年齢を問わず実務上のチャレンジ機会を与えることが重要な事項であると考えております。採用においては、新卒採用、中途採用ともに、男女や国籍の区別なく企業理念に共感できる人材を積極的に採用しております。①戦略a.採用当社が掲げるグループ企業理念の達成には、多種多様な人材を当社グループに迎え、その経験を活用することが有効であるとの認識に基づき、新卒採用・中途採用を問わず、将来性の高い人材の採用活動を積極的に行っております。b.育成新卒採用においては、導入研修のほか、経営層との交流会、メンター制度、所属部門以外の先輩との座談会等定期的にフォローアップを行っています。当社は、実務が最大の教育であるとの認識に基づき、実務を通した様々な経験を提供するとともに、必要な教育を積極的に行っております。また、経営層との交流会については、新卒採用・中途採用問わず経営層の考えを直接伝える貴重な機会として定期的に実施しております。c.人事制度事業創造へのチャレンジを重視し、目標達成度や業績貢献度に応じて評価することにより、個人の成長度と能力を可視化できる仕組みを導入しております。四半期に１度の目標設定と振り返り、半期に１度の業績評価と目標再設定、年に１度の業績評価とコアコンピテンシー評価（個人の成長度と能力を可視化する仕組み）を行うとともに、事業部長以上で構成される委員会を複数回開催し、従業員の活躍状況や課題確認を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | a.キャリア採用比率当社では新卒採用にこだわらず、様々な経験を持つ人材を積極的に採用しています。現在の当社従業員に占める中途採用者の比率は74％です。今後も、企業理念に共感できる人材を国内外問わず採用してまいります。 b.障碍者雇用・外国人比率2023年度は２％であり、2024年度は現在の水準を維持しつつ、更なる雇用拡大を図ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下の記載事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。(1) 事業内容等に関するリスク＜プラットフォーム事業＞(イ) 事業環境当社グループは、ユーザーが求めるサービスを創造することにより、新たなマーケットを開拓し、独自のビジネスソリューションの提案を基にコンテンツプロバイダ等各方面の有力企業との提携等を通じて、コンテンツサービスや各種企業支援サービスを展開しております。当社グループおよび当社グループが協業するコンテンツプロバイダが事業展開しておりますプラットフォーム事業には数多くの競合他社が存在しており、今後も新規参入企業が増加する可能性があります。価格競争等によってコンテンツ単価が下がった場合や、当社グループおよび協業するコンテンツプロバイダのコンテンツサービスが、ユーザーのニーズに対応できず、利用者の増加が見込めない場合または利用者が減少した場合は、売上が拡大しない可能性があります。当社グループは、コンテンツプロバイダの顧客ニーズによって、サーバー構築・運営サービスを提供する場合があります。運用管理には万全の体制で障害の防止に努めており、万一障害が発生した場合においても緊急対処を可能にしており、遠隔操作等により早急に復旧できる体制も整えております。しかし、自然災害等の回避困難な障害が発生し、復旧のためサービス提供が長時間にわたり困難になった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(ロ) 品質管理当社グループは、技術開発にあたり、万全の体制で品質管理に努めておりますが、得意先企業の検収後であっても当社グループの技術に明らかな不備・不具合・欠陥が判明した場合や、当社グループの技術を採用した製品・サービスをユーザーが利用することで何らかの損害等を被ることになった場合は、不備・不具合・欠陥の改善要求や損害賠償の請求を受けることで、当社グループの現在または将来の業績に影響を与える可能性があります。(ハ) 法的規制インターネットによるデータの不正取得や改変、個人情報の漏洩などによる被害が増加傾向にあることから、日本においても法的規制の整備が図られております。当社グループは、インターネットを介してコンテンツを流通させる事業に関連していることから、当該分野に対する法規制または事業者間の自主規制が制定されたり、法令などの適用が明確になった場合は、当社グループの事業展開に制約を受けたり、対応措置によるコスト負担を招く可能性があります。(ニ) ポイントサービス当社グループは、ポイント加盟店に対してポイントを販売しておりますが、ポイント利用による費用負担に備えるため、発行済ポイントのうち未交換ポイント残高について、将来利用されると見込まれる所要額を過去のポイント回収実績率に基づいて引当金として見積計上しております。しかしながら、見積額を超えるポイント交換が実行された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。＜コンテンツ事業＞(イ) 経済状況および市場環境当社グループの主要な事業であるCD・DVD等の音楽・映像ソフト等の市販/配信事業および特販/通販事業は、製品を販売している地域・国での経済状況の影響を受けるほか、当社グループの製品の多くは、消費者にとって必ずしも必要不可欠なものとはいえず、市場の動向・消費者の嗜好・消費行動に大きく左右されます。このため、景気の後退、消費支出の縮小などにより音楽、映像関連産業全般の需要が減少する場合には、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。違法コピー、違法ダウンロードなどの増加は、音楽・映像関連ソフトなどの販売が落ち込んできている要因の一つとみられており、音楽、映像関連産業全般の規模も縮小傾向にあるのが現状です。音楽、映像関連産業は縮小した市場で競争が激化しており、当社グループの売上・利益にも多大な影響があります。近年デジタル音楽配信の利用が一般化しており、当社グループはこの分野にも力を入れておりますが、この市場の拡大により音楽CDをはじめとする当社製品に売上減少の影響が生じる可能性があります。昨今の著作権法改正により、違法複製物のダウンロード自体が禁止され、違法ダウンロードの減少が期待されますが、違法な配信サイトからの違法ダウンロードが依然として高水準にあると思われ、これが売上に影響を及ぼすおそれがあります。さらに、音楽市場においては、低価格のCDが発売されるなど、価格競争が激化しており、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(ロ) 音楽作品・アーティスト当社グループの事業の収益の多くは、人気のあるアーティストによるヒット作品の創出に依拠しており、当社グループの経営の安定および成長は、ヒットが見込めるアーティスト・音楽作品の創出に依存しております。当社グループは今後もお客様に受け入れられる新たなアーティストの発掘・開発を進めていきますが、ヒット作品の創出は、消費者の嗜好・流行など複雑かつ不確実な要素があるため、ヒット作品の有無が、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(ハ) 業績計画当社グループの売上および利益は、固定的かつ継続的に発生する収入の比率が低く、主として個々の音楽作品の販売状況により大きく左右されます。販売状況は、時代の流行や消費者の嗜好など様々な要因によって変化することから、過去の実績などから予測した販売予想を下回り、予定された業績計画が達成できない場合があります。また、音楽CDなどの作品は、アーティスト、プロダクション、製造販売受託先などの事情により、その制作が延期・中止されることがあり、当初の業績計画を下回る要因となる場合があります。このため、売上の見込みなど業績予測が難しく、特定の四半期の収益の落ち込みなどが、業績計画を変更させ、経営成績に影響を与える可能性があります。また、製造販売受託事業においては、取引先の事情から委託先が当社グループから他者へ変更されることがあり、当初の業績計画を下回る要因となる場合があります。(ニ) 再販売価格維持制度・還流防止措置音楽CD・新聞・書籍などの著作物は、独占禁止法で法定再販物として再販売価格維持制度(「再販制度」)が認められています。同制度が永続的に存続する保証はありませんが、公正取引委員会は同制度を当面存置することが相当であるとの見解を公表しております。また、アジア地域などで販売する目的でライセンス契約に基づき現地生産された音楽CDを、我が国に輸入し安価に販売する行為に対して、著作権者等の利益を保護するため近年著作権法が改正され、海外で頒布する目的で生産された商業用レコードの輸入を一定の要件の下で禁止する、いわゆる還流防止措置が導入されています。今後、独占禁止法や著作権法の見直しがあった場合には、売上減少などの影響が生じる可能性があります。(ホ) 返品音楽CDなどの製品については再販制度がとられているため、小売店が自由に販売価格の設定ができないことから、小売店は製品を一定の範囲内で返品できる商慣行があります。このため、販売不振の製品については将来返品されるものがあります。当社グループは過去の返品実績などを基に適正に契約負債の計上を行い、これに備えておりますが、予想外の販売不振などによる返品が発生した場合には、売上の減少・利益の減少など業績に影響が生じる可能性があります。 (2) 知的財産権当社グループは、当社グループの技術に関する特許出願および商標出願を行っており、今後も同様に推進する考えであります。当社グループは、特許権、商標権、著作権等の知的財産権（「知的財産権」）に関し、権利の保護および侵害防止などの取組みを強化しております。しかし、第三者の知的財産権が当社グループの事業にどのように適用されるかについて全て予測することは困難であり、例えば、将来、当社グループの事業モデルや関連技術に関わる特許権が第三者に成立した場合または当社グループの認識していない特許権が成立していた場合、当該特許権の特許権者から権利侵害に係る損害賠償義務を請求されたり、当該特許に係る事業の全部または一部を継続できなくなったりする可能性があります。また、特許権者から使用継続が認められた場合でも実施許諾料の支払義務が発生する可能性があり、このような場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループが権利を有する知的財産権のうち、著作権や著作隣接権等の権利は、当社グループが行う事業における強みとなっております。しかしながら、販売する楽曲や権利保有する楽曲などについて、第三者から権利を侵害される可能性や、また当社グループが意図せずに第三者の権利を侵害する可能性があります。このような著作権などに関する侵害は、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(3) 個人情報の流出個人情報の保護に関して、社内体制の整備と役職員のコンプライアンス意識の浸透を目的として、個人情報保護方針を制定するとともに、社内教育や情報システムのセキュリティ対策などを実施し、細心の注意を払っています。しかしながら、なんらかの事情により、個人情報が流出した場合には、社会的信用を失墜させ、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(4) 事業整理当社グループは事業の見直しを適宜実施しており、これによって関連する資産の売却・処分を決定し実施した場合には損失が発生する可能性があります。他方、当社グループは他社との事業提携などを積極的に検討しておりますが、かかる事業提携などが業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(5) 年金制度当社グループは、受給者向けには確定給付企業年金制度を、従業員向けには退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用した年金制度を設けておりますが、将来、年金資産運用利回りが低下した場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、退職給付債務や退職給付費用が増加し、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(6) 大規模な自然災害、パンデミック大規模な地震や風水害などの自然災害、新型コロナウイルス感染症などのパンデミックが発生した場合、営業活動の自粛や店舗施設の休業が長期化するなど経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの本社、事業所、店舗施設、アーティスト、プロダクション、製造販売受託先等において上記の自然災害、パンデミックにより事業活動に支障をきたす場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況国内の情報通信分野においては、2022年においてもインターネット普及率は84.9％と高水準で推移しており、その中でもスマートフォンを保有している世帯割合は90.1％と、パソコンを保有する世帯割合69.0％を大きく上回る状況となっております（※１）。また、2000年以降、若年層を中心にテレビ離れの動きが継続して進んでいるなか、2023年の日本の広告費はインターネット向け広告費が前年比7.8％増の３兆3,330億円となり、マスコミ４媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算）の２兆3,161億円を大きく上回り、日本の総広告費の45.5％に達しました（※２）。世界においてもその傾向は顕著であり、2024年の世界のデジタル広告費は前年比6.5％増の約65兆円（4,426億ドル)となり、デジタル広告費が構成比で58.8％を超える見通しです（※３）。※１ 出所：総務省 「令和４年通信利用動向調査の結果」※２ 出所：株式会社電通 「2023年 日本の広告費」※３ 出所：株式会社電通 グループ「世界の広告費成長率予測（2023～2026）」また、エンタテインメント市場においては、2023年の世界の音楽市場の売上高は約４兆3,186億円（286億ドル）と前年比10.2％増加し、９年連続で拡大、今世紀に入ってから最高の売上高を記録しております。特に有料サブスクリプションを含むストリーミングは全体の67.3％のシェアを占め２兆9,143億円（193億ドル）まで増加しております（※４）。日本においては、音楽市場全体の売上合計金額は3,372億円と前年比110％で推移し、有料音楽配信の売上実績は1,165億円と前年比111％、ストリーミングの売上は1,056億円と前年比14％増加し、有料配信売上全体の９割を超えるシェアまで伸長しております（※５）。2022年のライブ・エンタテインメント市場は、感染拡大抑制と経済活動の両立が図られる中で経済の正常化が進み、市場規模は5,652億円とコロナ禍前2019年比10.2％減（前年は51.2％減）まで急速なペースで回復の兆しをみせております。2023年には6,408億円、その後も年成長率0.9%の拡大が見込まれており、2025年には6,525億円の市場規模にまで拡大するものと予測されております（※６）。※４ 出所：IFPI「Global Music Report 2024」※５ 出所：一般社団法人日本レコード協会「日本のレコード産業2024」※６ 出所：ぴあ総研「ライブ・エンタテインメント市場の調査結果及び最新の将来予測値 (2023年12月22日公表)」当社は1992年に創業され着信メロディを世界で初めて事業化するなど、携帯電話の普及とともに音楽配信事業を中核として順調に成長してまいりました。現在の音楽市場はスマートフォンの普及に伴い、ストリーミング、一般ユーザーが社会へ容易に情報発信できるユーザー生成コンテンツ(UGC)(※７)やソーシャルメディアといったメディアが多様化するなか、コンテンツの流通方法をはじめ、消費スタイルや、コンテンツの制作方法等、音楽業界のあらゆる活動が変化している状況にあります。※７ インターネット上にユーザー自身が生成し投稿した画像や動画。User Generated Contentsの略称。このような環境の下、当社グループは、創業以来コンテンツのデジタル流通に注力してきた取り組みを活かし、引き続き『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略（様々なコンテンツを、必要なときに、必要な場所で楽しむことができる環境の創造）』を推進し、インターネット上に溢れる情報を収集、整理し、付加価値を高めてユーザーに提供するプラットフォームの開発など市場環境の変化に応じた新規サービス展開に取り組んでまいりました。新たなプラットフォーム「sprayer®（スプレーヤー）」は、アーティストがオリジナル楽曲を登録するだけで、世界中で配信・収益化できるだけでなく、独自の「spray LINK」機能を通しミュージックビデオやライブなど様々な活動をダイレクトに届けることができる新しい音楽ディストリビューションサービスです。「spray LINK」はサポーターを募集できる機能（楽曲の配信収益の一部をリワードとして還元できるクラウドファンディング）を搭載し、アーティストは活動資金を集められるだけでなく、サポーターと利益を共有することで楽曲をより多くのリスナーに届けることが可能です。2023年12月には国内のみならず海外における著作権管理や、音声合成キャラクターを使用した配信にも対応いたしました。今後もアーティスト自身がダイレクトに作品の情報をリスナー・ファンに届けることで、より深いエンゲージを構築しマネタイズできるプラットフォームを提供し、あらゆる層のアーティストエコノミーの拡充と「アーティストがファンと一緒に成長できる」仕組み作りに取り組んでまいります。当社グループは時代に即した組織を目指し、2023年４月１日付でコンテンツ事業における組織再編を実施いたしました。各社が今までに培ってきた機能を分解しそれぞれのコア・コンピタンスを明確化することで、より事業展開をしやすい組織体制とし、利益構造の差別化と一層の効率化を目的としております。目まぐるしく嗜好・流行が変わる音楽市場に対し迅速に対応する体制を構築することで、魅力的なコンテンツの創出力および競争力の向上を図ります。主要レーベルの集約、管理機能や営業機能の一層の強化および効率化、レーベルの保有する資産と当社が保有するテクノロジーの融合など、より一層のグループシナジーの発現を目指してまいります。また、行動様式の変化や新たな価値観の定着を見据え、今後もよりフレキシブルな働き方を追求する方針です。なお、当社は、東京証券取引所プライム市場に上場しておりましたが、2023年４月１日施行の東京証券取引所の規則改正に基づくスタンダード市場への上場の選択申請を行ったことから、2023年10月20日より東京証券取引所スタンダード市場へ移行しております。今後も組織運営の柔軟性を確保し、事業戦略の一元化と意思決定のスピードアップ、ノウハウ・人材等のリソースの効率的な活用を可能とすることにより、当社グループにおける音楽業界の変革期に対応する創造力を一層強化し、当社グループ全体の更なる企業価値向上に取り組んでまいります。2018年以降、国内の音楽市場におけるパッケージ商品の売上が急速に減少する中で、当社グループは保有するカタログ音源資産を活用し、市場の縮小による事業への影響の逓減に努めてまいりました。しかしながら、近年はコンテンツ事業の総売上に占めるパッケージ商品の割合の減少が続き、当社を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続いております。音楽業界の変革期に対応する体制を再構築するため、2024年３月26日に公表したとおり、転進支援施策の実施による組織改革に取り組むことといたしました。既存事業の選択と集中を一層推し進めると共に、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、抜本的な組織改革を着実に推進してまいります。 当社グループの当連結会計年度の業績については、売上高は前期比9.5％減の13,738百万円、営業損失は534百万円（前期は営業損失183百万円）、経常損失は564百万円（前期は経常損失148百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、コンテンツ事業セグメントにおけるシステム開発等に伴う減損損失106百万円、事業構造改善費用68百万円、今後の回収可能性を鑑みた繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額367百万円等を計上したため、1,096百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失421百万円）となりました。 一方、当社グループの当連結会計年度末における財政状態については、次のとおりであります。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,323百万円減少し、前期比9.6％減の21,903百万円となりました。主として、現金及び預金の減少、売掛金の増加ならびに投資その他の資産の減少によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ211百万円減少し、前期比2.4％減の8,629百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金の増加ならびに長期借入金の返済による減少によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ2,111百万円減少し、前期比13.7％減の13,274百万円となりました。主として親会社株主に帰属する当期純損失ならびにその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。自己資本比率は60.6％となりました。 セグメントの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。＜プラットフォーム事業＞プラットフォーム事業においては、既存配信事業の売上が減少を続けているため、新規性ある商品開発、多様化する収益機会の獲得に向けて各サービスの連動やプラットフォーム化を行い、今後も新たな成長分野への投資を行ってまいります。「FaRao PRO」は、業務用BGMの提供のみならず、店舗のブランディングを提案するソリューションやアナウンス機能など、店舗運営に必要な機能拡充を中心とした営業活動を積極的に展開しております。今後とも、新たなBGM市場の創造と活性化を目指してまいります。アーティスト向けプラットフォーム「Fans'」は、オフィシャルサイトの構築、楽曲・映像配信、アーティストグッズの販売、ファンクラブ運営などアーティスト活動に必要な機能を有し、SNSとの連携強化によりファンがクリエイターの発信する情報を拡散することでコミュニティの創出に貢献できるサービスです。また、ポイントサービスは小売業向けポイントシステム運営等のプラットフォームを提供するだけでなく、ポイント発行データ取得・分析・販促活用を一連のサイクルとして企画から運用までトータルでサポートし、小売業の販促効率を最大限に高めるアウトソーシングサービスを提供しております。ライブ配信プラットフォーム「Thumva」（サムバ）は、リアルライブ市場の回復に伴い、感染症拡大による行動制限下において「オンラインで心躍るライブ体験を届ける」という当初の目的を果たし、2023年11月末でサービスを終了いたしました。なお、「Thumva」のリソースを活用した新たな店舗向けサービス「Thumva BIZ」（サムバビズ）については、2023年12月１日付で事業譲渡を完了しております。業績については、アーティスト向けプラットフォームでの売上は増加し、携帯電話向けコンテンツ配信におけるキャリア公式サイトサービスの売上は前年同規模を維持いたしましたが、小売業向けポイントシステム運営プラットフォームにおいて既存加盟店向けポイント発行が減少いたしました。また、前述の一部サービス終了に伴い、売上高は前期比9.0％減の1,955百万円、セグメント損失は216百万円（前期はセグメント損失236百万円）となりました。 ＜コンテンツ事業＞コンテンツ事業は、音楽市場の変化に伴う音楽・映像関連業界の厳しい環境の下、パッケージ商品に依存している状況からの脱却を図るため、将来を見据えた新規事業の強化を進めております。日本コロムビア、ドリーミュージック、KSRのレーベル３社においては、新たなヒットを創出すべく、次世代音楽ビジネスに適合するコンテンツの開発と育成を進めております。また、豊富なカタログ資産を新たなスキームで積極的に活用し、国内だけでないグローバルなIP領域の展開を目指しております。業績については、所属アーティストの大型ライブイベントおよび自主公演が期間内に開催され、また利益率の高い音源使用にかかる売上が増加いたしましたが、新譜商品の発売中止や延期、主要パッケージ商品の売上減少などにより、売上高は前期比9.6％減の11,782百万円、セグメント利益は前期比70.9％減の125百万円となりました。 ※本文書に記載されている商品・サービス名は株式会社フェイスの日本またはその他の国における商標または登録商標です。 ② キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,215百万円減少し、前期比11.1％減の9,758百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失664百万円、減価償却費186百万円、のれん償却額120百万円、法人税の還付額190百万円、法人税等の支払額24百万円等により、288百万円の支出（前期は158百万円の収入）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出79百万円、ソフトウエアの取得による支出70百万円、貸付による支出276百万円等により、324百万円の支出（前期は339百万円の支出）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出495百万円、配当金の支払額110百万円があったこと等により、602百万円の支出（前期は329百万円の支出）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループは、生産活動を行っておりません。仕入実績については、サーバー管理費及び労務費が売上原価の大半を占めるため、記載を省略しております。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）プラットフォーム（千円）1,955,852△9.0コンテンツ（千円）11,782,502△9.6合計（千円）13,738,355△9.5 （注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの作成にあたり、以下の事項が当社グループの重要な判断および見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。a. 収益の認識 当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 プラットフォーム事業のうち、一部の子会社で営むポイント事業においては、顧客へのポイント発行ならびにポイントを使用された取引が返品権付の買戻契約に該当するため、純額で収益を認識しております。また、主としてコンテンツ事業における著作権者への印税の分配については、代理人として行われる取引であるため、楽曲使用者等から受け取る額から著作権者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。さらに、コンテンツ事業におけるカラオケの音源使用許諾料等については、一定期間にわたり収益を認識することとしております。また、コンテンツ事業における返品権付きの販売については、返品されると見込まれる商品の対価を除いた対価で収益を計上することとしております。b. 売上原価プラットフォーム事業につきましては、サービスをするにあたって必要なサーバー保守費用やシステム構築費用、楽曲等を制作するための費用及び著作権料等並びにそれらに係る労務費や諸経費を売上原価としております。また、プラットフォーム事業のうち、一部の子会社が営むポイント事業につきましては、加盟店から返却されるフルマークカード（交換済ポイント)ならびにポイント交換のための仕入商品、加盟店に販売する販促ツールの制作費等を販売原価としております。また、売上高と売上原価を期間対応させるため出荷ポイントのうち未交換ポイント残高を一定の計算方式により見積原価として計上しております。見積原価は、総未交換ポイント残高のうち４年（統計的分析結果に基づく最終的な未使用状態の固定化に要する年数）を経過した未交換ポイントは使用される可能性が低いことから当該見積原価より控除して計上しております。コンテンツ事業につきましては、録音費、アーティスト印税、他社所有原盤権使用料などの原盤制作費は、関連作品に係る売上高を認識するまで資産計上し、同時点で原価に計上しております。関連作品の売上予定が無くなったと判断した場合、資産計上されていた原盤制作費は、その事由が判明した時点で全額原価として処理しております。前払費用にはアーティストに支払う契約金や前払印税が含まれております。契約金は契約期間に対応して償却を行っており、前払印税は売上高に対応して原価計上し、また個々のアーティストの過去の作品の販売実績等に基づく販売見込み額を勘案し、予想される将来の売上高に対応して原価計上しております。c. 固定資産の減損① 固定資産等の含まれる資産又は資産グループ（以下「資産グループ」）の識別 減損が生じている可能性を示す事象(以下「減損の兆候」)は資産グループごとに識別しておりますが、当社グループではその決定にあたり、事業部門ごとに異なった事業を営んでいることから、原則として事業部門ごとにグルーピングしております。一方、のれんについては、のれんを含めた子会社ごとにグルーピングを行っております。② 減損の兆候の識別 当該資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等に、減損の兆候を識別しております。③ 減損の認識 減損の兆候があった資産グループについては中長期の事業計画等を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定し、資産グループの帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。④ 減損の測定 減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としております。 なお、上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。d. 投資の減損売買目的有価証券以外の有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについて、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、投資の減損を行います。この場合における「時価が著しく下落したとき」とは、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合をいいます。また、下落率が30％以上50％未満の銘柄については、過去の株価の推移や発行会社の業績等を勘案し、減損処理の要否を検討しております。市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、投資の減損を行います。この場合における「実質価額が著しく低下したとき」とは、株式の実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合をいいます。ただし、当該発行会社の財政状態及び経営成績、将来の事業計画等により回復可能性が認められる場合には、投資の減損を行わない場合もあります。e. 返品制度と契約負債著作権保護の観点から著作物であるCD等に関しては、レコード会社が市場での販売価格を定め、小売店が決められた定価で販売する再販売価格維持制度が定められております。これを背景として、一般にレコード会社と特約店等との販売契約において、レコード会社に製品を返品することができる旨約定されております。このため当社グループは将来の返品に備えて、過去の返品実績に基づく合理的な見積りにより算出した契約負債を計上しております。f. 貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、取引先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。g. 退職給付に係る会計処理従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る調整累計額として計上しております。日本コロムビア㈱及び一部の子会社においては、受給者向けには確定給付企業年金制度を、従業員向けには退職慰労金支給規程に基づく退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用した年金制度を採用しております。当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠出年金制度を採用しており、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を適用しております。退職給付費用及び退職給付債務は数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の期待収益率などが含まれております。割引率は日本証券業協会の「格付けマトリクス表」によるダブルＡ格相当以上を得ている社債の利回りを勘案して算出しており、年金資産の期待収益率は年金資産が投資されている資産の種類毎の長期期待収益率に基づいて算出しております。将来、年金資産の運用利回りが低下した場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、退職給付債務や退職給付費用が増加し、影響を及ぼす可能性があります。h. 繰延税金資産当社グループでは、一部の連結子会社において、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来一時減算差異についてのみ、繰延税金資産として資産計上を行い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しております。経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合は、繰延税金資産の計上額は変動し、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の業績については、売上高は前期比9.5％減の13,738百万円、営業損失は534百万円（前期は183百万円の営業損失）、経常損失は564百万円（前期は経常損失148百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は1,096百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失421百万円）となりました。a. 売上高売上高は前期比1,439百万円減の13,738百万円となりました。これは主として、コンテンツ事業において前期に比べ売上が減少したためであります。b. 売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は前期比835百万円減の8,547百万円、販売費及び一般管理費は前期比252百万円減の5,725百万円となりました。主として、売上高の減少によるものであります。c. 営業利益営業損失は、534百万円（前期は183百万円の営業損失）となりました。これは主として、ａ.にて前述した売上高の減少によるものであります。d. 経常損益経常損益は、前期比416百万円減の564百万円の損失となりました。これは主として、営業損失534百万円、未払印税整理益110百万円、持分法による投資損失154百万円を計上したこと等によるものであります。e. 税金等調整前当期純損益税金等調整前当期純損益は664百万円の損失となりました。（前期は175百万円の損失）これは主として、経常損失564百万円に、減損損失106百万円を計上したことによるものであります。f. 親会社株主に帰属する当期純損益親会社株主に帰属する当期純損益は1,096百万円の損失となりました。（前期は421百万円の損失）これは主として、税金等調整前当期純損失664百万円計上したこと及び法人税、住民税及び事業税並びに繰延税金資産の取崩による法人税等調整額367百万円計上したことによるものであります。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの当連結会計年度における資本の財源および資金の流動性については、従前より営業活動並びに投資活動においては、手元資金で賄っております。一方、財務活動におきましては、借入金の返済並びに配当金の支払には手元資金を充当いたしました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,215百万円減少し、前期比11.1％減の9,758百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失664百万円、減価償却費186百万円、のれん償却額120百万円、法人税の還付額190百万円、法人税等の支払額24百万円等により、288百万円の支出（前期は158百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出79百万円、ソフトウエアの取得による支出70百万円、貸付けによる支出276百万円等により、324百万円の支出（前期は339百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出495百万円、配当金の支払額110百万円があったこと等により、602百万円の支出（前期は329百万円の支出）となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、新たに決定または締結した経営上の重要な契約等はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、コア・コンピタンスである「音」を柱としたアプリケーション*やプラットフォーム*等の開発に注力しており、ユーザーの多様化するニーズや複雑化するネットワークシステム、情報端末等に対応するため、先行的な研究開発を進めております。当連結会計年度における研究の目的、主要課題および研究成果等は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は42百万円であり、プラットフォーム事業に係るものであります。(1) 研究の目的および課題コンテンツを利用するユーザーのニーズは、最先端の技術そのものではなく、「より魅力的なコンテンツ（目的）を、より利便性の高い情報端末（手段）やネットワークシステムを介してサービスを得られること」であり、マーケットを形成する上で重要なポイントであると考えております。このような方針から、より複雑化・多様化が進みユーザーのニーズの把握が困難な現在のマーケットに対して、単なる最先端の技術のみを追求・開発するための研究は行っておりません。当社グループは、情報端末とネットワークシステムを利用したコンテンツ*の流通において重要な、音楽データフォーマット*、音楽再生アルゴリズム*、コンテンツ権利認証*、アーキテクチャ*等に特化したコアテクノロジーを備えております。これらは当社グループの知的財産であります。また、エンドユーザーに対してコンテンツを配信するためのサーバー*の構築、運営のノウハウと技術、さらにコンテンツを開発する技術力を備えております。このような技術体制から、大別して次のような３つのケースによって新製品、新技術の開発に取り組んでおります。① アプリケーション・プラットフォームに関する開発当社グループの独自技術をベースにサービスの基盤となるアプリケーションやプラットフォームを開発し、当社グループの知的財産を確保した上で、当社グループのサービスまたはソリューションを提供します。当社グループの開発したアプリケーションおよびプラットフォームは、ユーザーに直接提供できることが強みとなっております。これにより、ユーザーのニーズを直に把握することができ、迅速なサービスの改善を進めるとともに、より高付加価値の技術を蓄積しております。② 特定用途向け製品に関する開発当社グループの独自技術をベースに当社グループの知的財産を確保した上で、情報端末や家電等のメーカーとの協業によって、当社グループのコアテクノロジーを顧客のニーズに合わせてカスタマイズ開発します。このように、自社開発の技術を顧客であるメーカーに対して、特定用途向けにカスタマイズすることにより、迅速かつローリスクで新たな高付加価値の技術を蓄積しております。③ 顧客専用製品に関する開発市場からのニーズをベースに当社グループが開発する独自のビジネスソリューションを、顧客であるコンテンツ制作会社、コンテンツ権利者、コンテンツ配信会社等に提案し、開発を受注することで顧客専用製品の開発に着手いたします。本ケースにおいては、ビジネスソリューションを当社グループが提案することで、当該事業における開発成果物のコアテクノロジーを当社グループの知的財産として確保しております。このように、当社グループの技術力とノウハウを顧客専用製品として供給することにより、ローリスクで新たな技術を蓄積しております。以上のように、今後も明確なニーズに基づき、着実に技術に反映させることで高付加価値の新技術を開発・蓄積し、新たな市場拡大を図っていくことが当社グループの研究目的であり課題であると考えております。* アプリケーション…ある特定の機能や目的のために開発・使用されるソフトウェア。* プラットフォーム…アプリケーションの動作に必要な設定や環境。* コンテンツ…情報の中身。放送やインターネット等で提供される動画・音楽・文字等の情報の内容。* 音楽データフォーマット…楽曲の演奏情報や音声、演奏者の画像等を含んだデータを構成する形式を示します。* アルゴリズム…ここでは、音楽配信・音源技術の論理構造を示します。（ある機能を実現するための構造・手順）* コンテンツ権利認証…ここでは、コンテンツを視聴・利用する正当な権利を保有していることを確認し、実際に視聴・活用することを可能とするプロセスを示します。* アーキテクチャ…ここでは、音楽配信・音源技術の設計思想を示します。（ある機能を実現するためのソフトウェア等の設計・構成方式）* サーバー…通信ネットワーク上で、他の情報端末にファイルやデータを提供するコンピュータ。 (2) 研究成果および今後の取り組み情報端末を利用したライブストリーミング・コンテンツ視聴プラットフォームにおいて、複数ユーザーが情報端末を用いてコンテンツをグループ視聴できる仕組みの実現や、音楽コミュニケーション分野並びに様々なシーンに応じて活用を行えるオンラインビデオチャットのプラットフォーム開発、各自の情報端末で様々な場所から同時に撮影した動画を集約して１つのユーザー生成コンテンツ番組の形式に編成し、不特定多数の人に向けてストリーミング配信できるプラットフォームを開発し、マルチカメラ・ライブ動画の撮影を可能とするアプリケーションに活用しました。また、アーティストからユーザーへダイレクトに音楽や情報を届けるしくみやユーザーの行動履歴に基づくコンテンツ流通のしくみ、分散型台帳技術に関する研究開発活動を進めております。さらに、人工知能を活用したコンテンツ管理や業務自動化、分析、生成に関する研究開発も進めております。当社グループは、今後も明確なニーズに基づき、着実に技術に反映させることで高付加価値の新技術を開発・蓄積し、新たな市場拡大を図っていくと同時に開発成果を積極的に特許出願していく考えであります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度において、150,116千円の設備投資を実施しました。主として、プラットフォーム事業においては、保養所の改装等で90,481千円、コンテンツ事業においては、ソフトウエアの取得等により59,635千円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウエア建設仮勘定合計本社（京都市中京区）プラットフォーム統括業務施設1,912－108－－－2,021－(－)南青山オフィス（東京都港区）プラットフォーム販売他業務施設1,505,4874,92847,9151,500,895(944.98)8,343－3,067,569105(39)保養所（沖縄県宮古島市）プラットフォーム福利厚生施設269,8285,96316,20856,436(2,613.3)－－348,4361(－)（注）１. 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。２．上記のほか、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下の通りであります。事業所名設備の内容年間賃借料本社統括業務施設17,516千円３. 従業員数は、グループ会社からの出向者を含んでおり、セグメント従業員数を記載しております。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計グッディポイント㈱（京都市中京区）プラットフォーム事務所内装及びパソコン機器等395－30218,57019,26815(1)日本コロムビア㈱（東京都港区）コンテンツ事務所内装及びパソコン機器等32,24720,72826,89671,376151,24968(3)（注）１．連結会社以外の者へ賃貸している設備はありません。２. 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。３. 従業員数は、グループ会社からの出向者を含んでおり、セグメント従業員数を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 42,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 59,635,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,094,749 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするか否か、という観点から判断しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業発展に必要な協力関係の構築を目的とする戦略的投資を積極的に実施していく方針であります。 当社取締役会は四半期に一度、保有株式の状況と投資先各社の業績について報告を受け、保有の意義・経済合理性等を検証しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式8378,061非上場株式以外の株式41,343,206 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱NexTone720,000720,000プラットフォーム事業およびコンテンツ事業における協力関係の維持・強化無1,022,4002,224,800セガサミーホールディングス㈱79,92079,920プラットフォーム事業における協力関係の維持・強化無160,878200,838㈱ソケッツ145,000145,000プラットフォーム事業における協力関係の維持・強化無156,310153,555㈱フュートレック13,30013,300プラットフォーム事業における協力関係の維持・強化有3,6173,471（注）定量的な保有効果については、市場環境が多様化、複雑化していることから記載が困難でありますが、保有の意義・経済合理性等を検証しており、現在保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しております。みなし保有株式該当事項はありません。③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 378,061,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,343,206,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,617,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱フュートレック |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | プラットフォーム事業における協力関係の維持・強化 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 平澤 創京都市左京区4,865,93843.88 株式会社第一興商東京都品川区北品川５－５－26367,3633.31 清原 達郎東京都港区279,9002.52 株式会社SBI証券東京都港区六本木１－６－１274,5382.47 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－12273,9002.47 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託囗）東京都港区赤坂１－８－１244,9002.20 吉本興業ホールディングス株式会社 大阪市中央区難波千日前11－６ 206,8701.86 高石 文夫東京都江戸川区169,5001.52 株式会社講談社東京都文京区音羽２－12－21138,4001.24 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１－４－１112,5001.01計－6,933,80962.53 (注)１．上記のほか、自己株式が2,743,450株あります。２．株式会社日本カストディ銀行および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は全て信託業務に係る株式数であります。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 23 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,218,0002,840,49810,393,392△1,122,33015,329,560当期変動額 剰余金の配当 △119,890 △119,890親会社株主に帰属する当期純損失（△） △421,777 △421,777自己株式の取得 △1,300,188△1,300,188自己株式の処分 △2 96株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△2△541,667△1,300,179△1,841,849当期末残高3,218,0002,840,4969,851,724△2,422,51013,487,710 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,740,714△8,88156,3431,788,177－17,117,737当期変動額 剰余金の配当 △119,890親会社株主に帰属する当期純損失（△） △421,777自己株式の取得 △1,300,188自己株式の処分 6株主資本以外の項目の当期変動額（純額）107,79522,204110,001 110,001当期変動額合計107,79522,204110,001－△1,731,847当期末残高1,848,510△8,87958,5471,898,179－15,385,889 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,218,0002,840,4969,851,724△2,422,51013,487,710当期変動額 剰余金の配当 △110,882 △110,882親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,096,360 △1,096,360自己株式の取得 △485△485自己株式の処分 △79 8,3118,231株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△79△1,207,2437,825△1,199,497当期末残高3,218,0002,840,4168,644,481△2,414,68412,288,213 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,848,510△8,87958,5471,898,179－15,385,889当期変動額 剰余金の配当 △110,882親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,096,360自己株式の取得 △485自己株式の処分 8,231株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△889,0412△23,219△912,259 △912,259当期変動額合計△889,0412△23,219△912,259－△2,111,756当期末残高959,469△8,87735,327985,919－13,274,133 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 39 |
| 株主数－個人その他 | 4,153 |
| 株主数－その他の法人 | 63 |
| 株主数－計 | 4,310 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三井住友信託銀行株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式984485,675当期間における取得自己株式14766,927 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -485,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -485,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式13,831,091－－13,831,091合計13,831,091－－13,831,091自己株式 普通株式2,999,88398411,5172,989,350合計2,999,88398411,5172,989,350（注）１ 自己株式の増加は以下によるものであります。 単元未満株式の買取り 984株２ 自己株式の減少は以下によるものであります。単元未満株式の買増し請求 217株役員株式報酬信託における処分 11,300株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月24日株式会社フェイス 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本間 洋一 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山口 昌良 ㊞ ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェイスの2023 年４月１日から2024 年３月31 日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フェイス及び連結子会社の2024 年３月31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、「プラットフォーム事業」及び「コンテンツ事業」を行っており、新たな技術や情報伝達手段等が出現することで多様化・複雑化するユーザーニーズに対応するため、各種サービスを提供している。「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」 に記載されているとおり、2024年３月31日時点の連結貸借対照表には、有形固定資産及び無形固定資産が合計4,785,677千円計上されており、総資産に占める割合は22％と多額である。これには、のれん1,028,423千円も含まれている。会社は、固定資産の減損に係るグルーピングを、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っているが、会社が行う各種サービスのグルーピング方法は、経営者の判断に影響を受ける。また、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行うが、その判定に際して利用する割引前将来キャッシュ・フローは、一部の土地及び建物に係る正味売却価額の算定結果や将来の事業計画を利用して算定している。一部の土地及び建物に係る正味売却価額の算定結果は減損の認識の判定において重要であり、また、将来の事業計画は、市場環境やユーザーニーズ等の動向を踏まえた売上高の予測が主要な仮定となるが、その予測は不確実性が高く、経営者の判断に影響を受けることとなる。そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。・固定資産の減損に係る内部統制を理解するために、会社の検討資料を入手し、会社の評価方法の適切性及び継続性を検討した。・会社の損益管理や投資の意思決定等の関連資料を閲覧し、それらと会社のグルーピング方法とが整合していることを確かめた。・過年度の事業計画の達成状況及び将来の事業計画等に基づき、減損の兆候の把握が適切に行われているか検討した。・減損損失の認識の判定において、主に以下の監査手続を実施した。・将来の事業計画に関して、経営者と議論を行うことにより、市場環境の動向を踏まえた売上高の予測の合理性等について検討した。・過年度の事業計画と実績との比較分析を行うことにより、当連結会計年度末における会社の見積りへの影響を評価した。・将来の事業計画に関して、過年度実績との趨勢分析を行うことにより、合理的かつ実行可能なものであるか検討した。・一部の土地及び建物の不動産鑑定評価額に関しては、経営者の利用する専門家の能力及び客観性を評価し、不動産鑑定評価書を閲覧し、専門家による鑑定評価方法や算定結果について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する 必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フェイスの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社フェイスが2024 年３月31 日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、 内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、「プラットフォーム事業」及び「コンテンツ事業」を行っており、新たな技術や情報伝達手段等が出現することで多様化・複雑化するユーザーニーズに対応するため、各種サービスを提供している。「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」 に記載されているとおり、2024年３月31日時点の連結貸借対照表には、有形固定資産及び無形固定資産が合計4,785,677千円計上されており、総資産に占める割合は22％と多額である。これには、のれん1,028,423千円も含まれている。会社は、固定資産の減損に係るグルーピングを、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っているが、会社が行う各種サービスのグルーピング方法は、経営者の判断に影響を受ける。また、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行うが、その判定に際して利用する割引前将来キャッシュ・フローは、一部の土地及び建物に係る正味売却価額の算定結果や将来の事業計画を利用して算定している。一部の土地及び建物に係る正味売却価額の算定結果は減損の認識の判定において重要であり、また、将来の事業計画は、市場環境やユーザーニーズ等の動向を踏まえた売上高の予測が主要な仮定となるが、その予測は不確実性が高く、経営者の判断に影響を受けることとなる。そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。・固定資産の減損に係る内部統制を理解するために、会社の検討資料を入手し、会社の評価方法の適切性及び継続性を検討した。・会社の損益管理や投資の意思決定等の関連資料を閲覧し、それらと会社のグルーピング方法とが整合していることを確かめた。・過年度の事業計画の達成状況及び将来の事業計画等に基づき、減損の兆候の把握が適切に行われているか検討した。・減損損失の認識の判定において、主に以下の監査手続を実施した。・将来の事業計画に関して、経営者と議論を行うことにより、市場環境の動向を踏まえた売上高の予測の合理性等について検討した。・過年度の事業計画と実績との比較分析を行うことにより、当連結会計年度末における会社の見積りへの影響を評価した。・将来の事業計画に関して、過年度実績との趨勢分析を行うことにより、合理的かつ実行可能なものであるか検討した。・一部の土地及び建物の不動産鑑定評価額に関しては、経営者の利用する専門家の能力及び客観性を評価し、不動産鑑定評価書を閲覧し、専門家による鑑定評価方法や算定結果について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、「プラットフォーム事業」及び「コンテンツ事業」を行っており、新たな技術や情報伝達手段等が出現することで多様化・複雑化するユーザーニーズに対応するため、各種サービスを提供している。「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」 に記載されているとおり、2024年３月31日時点の連結貸借対照表には、有形固定資産及び無形固定資産が合計4,785,677千円計上されており、総資産に占める割合は22％と多額である。これには、のれん1,028,423千円も含まれている。会社は、固定資産の減損に係るグルーピングを、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っているが、会社が行う各種サービスのグルーピング方法は、経営者の判断に影響を受ける。また、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行うが、その判定に際して利用する割引前将来キャッシュ・フローは、一部の土地及び建物に係る正味売却価額の算定結果や将来の事業計画を利用して算定している。一部の土地及び建物に係る正味売却価額の算定結果は減損の認識の判定において重要であり、また、将来の事業計画は、市場環境やユーザーニーズ等の動向を踏まえた売上高の予測が主要な仮定となるが、その予測は不確実性が高く、経営者の判断に影響を受けることとなる。そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。・固定資産の減損に係る内部統制を理解するために、会社の検討資料を入手し、会社の評価方法の適切性及び継続性を検討した。・会社の損益管理や投資の意思決定等の関連資料を閲覧し、それらと会社のグルーピング方法とが整合していることを確かめた。・過年度の事業計画の達成状況及び将来の事業計画等に基づき、減損の兆候の把握が適切に行われているか検討した。・減損損失の認識の判定において、主に以下の監査手続を実施した。・将来の事業計画に関して、経営者と議論を行うことにより、市場環境の動向を踏まえた売上高の予測の合理性等について検討した。・過年度の事業計画と実績との比較分析を行うことにより、当連結会計年度末における会社の見積りへの影響を評価した。・将来の事業計画に関して、過年度実績との趨勢分析を行うことにより、合理的かつ実行可能なものであるか検討した。・一部の土地及び建物の不動産鑑定評価額に関しては、経営者の利用する専門家の能力及び客観性を評価し、不動産鑑定評価書を閲覧し、専門家による鑑定評価方法や算定結果について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |