財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-29 |
| 英訳名、表紙 | Kewpie Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 髙宮 満 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）３４８６－３３３１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1919年11月 各種ソースならびに加工食料品の製造を目的として、東京都中野区小滝町に食品工業株式会社として設立される。1925年３月 キユーピーマヨネーズの製造を開始する。1938年３月 兵庫県川辺郡稲野村(現 伊丹市)に稲野工場(旧 伊丹工場)を設置し、マヨネーズやフルーツ缶詰の製造を行う。1948年３月 原料の入手困難に伴い一時中止していたマヨネーズの製造を再開する。1951年10月 東京都北多摩郡神代村(現 調布市)に東京工場（旧 仙川工場）を設置、マヨネーズの製造を行う。1957年９月 社名を食品工業株式会社からキユーピー株式会社へ変更する。1960年２月 本社を東京都調布市仙川町に移転する。1962年８月 マヨネーズの主原料である食酢の製造販売を目的として、西府産業株式会社(現 キユーピー醸造株式会社)を設立する。1964年２月 佐賀県鳥栖市に鳥栖工場を設置する。1966年２月 当社の倉庫部門を分離し、キユーピー倉庫株式会社(現 株式会社キユーソー流通システム)を設立する。1969年２月 本社を東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号に移転する。1970年７月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場する。1972年３月 茨城県猿島郡五霞村(現 五霞町)に五霞工場を設置する。 同 年12月 製品の一括販売先であった株式会社中島董商店の得意先販売網などを引き継いで自社販売とし、20営業所を展開する。1973年４月 株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。 同 年９月 冷凍冷蔵食品の販売を目的として、株式会社キユーピーフローズン(現 デリア食品株式会社)を設立する。1977年５月 卵素材品の販売部門を分離独立させ、キユーピータマゴ株式会社を設立する。 同 年12月 東京都府中市にある旧仙川工場の分工場を中河原工場として独立させる。1981年12月 ファインケミカル分野へ進出し、卵黄レシチンなどの製造を開始する。1982年３月 米国におけるマヨネーズ・ドレッシング類の製造販売のため、カリフォルニア州にQ&B FOODS, INC.を設立する。 同 年５月 大阪府泉佐野市に旧伊丹工場の分工場として泉佐野分工場(現 泉佐野工場)を設置する。1988年12月 青森県三戸郡階上町に中河原工場の分工場として階上工場を設置する。1993年12月 中国における調味料の製造販売を目的として、北京丘比食品有限公司を設立する。1994年４月 タイ国の提携先であるサハ・パタナ社と共同でAKESAOVAROS CO.,LTD.（現 KEWPIE(THAILAND)CO.,LTD.）を設立する。2002年４月 中国における製造能力の増強を目的として、杭州丘比食品有限公司を設立する。2009年６月 マレーシアにおける調味料等の製造販売を目的として、KEWPIE MALAYSIA SDN.BHD.を設立する。2010年11月 ベトナムにおける調味料等の製造販売を目的として、KEWPIE VIETNAM CO.,LTD.を設立する。2013年２月 インドネシアにおける調味料等の製造販売を目的として、PT KEWPIE INDONESIAを設立する。 同 年10月 旧仙川工場跡地に、研究開発機能とグループのオフィス機能をあわせ持つ「仙川キユーポート」を開設する。2014年12月 パン周り商品販売事業をアヲハタ株式会社へ分割譲渡し、同社を連結子会社とする。2015年８月 中国における原料供給と新規カテゴリーの生産を目的として、南通丘比食品有限公司を設立する。2016年８月 兵庫県神戸市に神戸工場を設置する。 同 年９月 ポーランドにおける調味料等の製造販売を目的として、Kewpie Poland Sp. z o.o.（現 Mosso Kewpie Poland Sp. z o.o.）を設立する。2017年12月 中国における事業全体の経営管理機能を強化することを目的として、中国統括会社である丘比（中国）有限公司を設立する。2018年２月 中国における製造能力の増強を目的として、広州丘比食品有限公司を設立する。 同 年６月 フィリピンにおける調味料等の輸入販売を目的として、Kewpie Philippines, Inc.を設立する。2020年２月 旧伊丹工場跡地に、生販物一体型の拠点である「関西キユーポート」を開設する。 同 年10月 シンガポールにおける調味料等の輸入販売を目的として、MINATO SINGAPORE PTE.LTD.の株式を取得 し、KEWPIE SINGAPORE PTE.LTD.に変更する。2021年１月 連結子会社であった株式会社キユーソー流通システムの株式の一部を譲渡し、同社および同社の子 会社14社を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更する。2022年４月 野菜の魅力を体験できる複合型施設「深谷テラス ヤサイな仲間たちファーム」の運営を目的とし て、深谷ベジタブルコミュニケーション株式会社を設立する。 同 年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行する。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社57社、関連会社26社およびその他の関係会社１社により構成されており、食品の製造販売を主たる業務としています。 当社グループの事業内容および当社と主要な関係会社の当該事業における位置づけの概略は次のとおりです。 なお、下記事業区分は、報告セグメントと同一の区分です。 事 業 区 分当 社 お よ び 主 要 な 関 係 会 社主 な 取 扱 商 品・サ ー ビ ス市販用キユーピー株式会社株式会社ケイパック株式会社ディスペンパックジャパンマヨネーズ・ドレッシング類デリア食品株式会社株式会社旬菜デリサラダ・惣菜等株式会社サラダクラブパッケージサラダ等業務用キユーピー株式会社マヨネーズ・ドレッシング類キユーピータマゴ株式会社株式会社全農・キユーピー・エツグステーシヨン液卵、鶏卵加工品等キユーピー醸造株式会社食酢等海外キユーピー株式会社杭州丘比食品有限公司北京丘比食品有限公司Q&B FOODS,INC.KEWPIE(THAILAND)CO.,LTD.マヨネーズ・ドレッシング類フルーツ ソリューションアヲハタ株式会社ジャム類、フルーツ加工品等ファインケミカルキユーピー株式会社ヒアルロン酸等共通株式会社芝製作所食品製造機械の販売 以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次頁のとおりです。 なお、アヲハタ株式会社（連結子会社）は、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しています。 ［ 事業系統図 ］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1) 親会社 該当ありません。 (2) 連結子会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借キユーピータマゴ㈱※1,3東京都調布市百万円350液卵・凍結卵・卵加工品等の製造および販売100.0役員１名従業員７名百万円1,339商品および原料の仕入他事務所および工場の賃貸デリア食品㈱※1,3東京都調布市百万円50サラダ・惣菜等の販売100.0役員３名従業員６名ありません製商品の販売事務所の賃貸キユーピー醸造㈱東京都調布市百万円100食酢の製造および販売100.0役員１名従業員４名ありません商品および原料の仕入事務所の賃貸三英食品販売㈱東京都調布市百万円57業務用製品の販売66.2 従業員４名ありません商品の販売および原料の仕入事務所の賃貸コープ食品㈱東京都調布市百万円50瓶缶詰・レトルト食品等の製造および販売100.0従業員３名百万円102商品の仕入事務所の賃貸コープ食品㈱熊本県熊本市百万円10食料品の製造加工販売51.0(51.0)役員１名従業員１名ありませんありませんありません㈱全農・キユーピー・エツグステーシヨン茨城県猿島郡五霞町百万円100乾燥卵・液卵等の製造および販売51.4役員２名従業員３名 百万円1,449 原料の仕入工場の賃貸Q&B FOODS,INC.米国カリフォルニア州千米ドル4,800調味料等の製造および販売100.0(100.0) 従業員３名ありませんありませんありませんKIFUKI U.S.A.CO.,INC.米国デラウェア州米ドル7.17米国関係会社の株式保有および統轄管理100.0従業員２名ありませんありませんありません㈱草加デリカ埼玉県草加市百万円98惣菜類の製造および販売100.0従業員５名百万円260製商品の販売ありません階上キユーピー㈱青森県三戸郡階上町百万円10食料品の製造加工および業務請負100.0従業員２名ありません製造の業務委託工場の賃貸㈱ディスペンパックジャパン神奈川県南足柄市百万円140食品類の製造販売および小分包装加工51.0役員１名従業員４名ありません商品の仕入事務所および工場の賃貸㈱芝製作所神奈川県川崎市川崎区百万円20機械製造100.0従業員４名ありません機械の購入ありません ㈱ポテトデリカ長野県安曇野市百万円50冷凍・冷蔵食品類の製造100.0(0.9)従業員６名百万円604商品の仕入工場の賃貸㈱デフト東京都渋谷区百万円10調味料・冷食および加工食品販売100.0従業員４名ありません製商品の販売事務所の賃貸ケイ・システム㈱東京都町田市百万円50コンピュータによる各種計算書の受託業務80.0従業員４名ありません事務の業務委託事務所の賃貸㈱ケイパック 茨城県猿島郡五霞町百万円30調味料の製造および販売100.0役員１名従業員６名ありません商品の仕入事務所の賃貸鳥栖キユーピー㈱佐賀県鳥栖市百万円10食料品の製造加工および業務請負100.0従業員２名ありません製造の業務委託工場の賃貸 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借杭州丘比食品有限公司中国浙江省百万元140調味料等の製造および販売72.0(72.0)従業員６名ありませんありませんありません㈱セトデリカ愛知県瀬戸市百万円30惣菜類の製造および販売100.0(100.0)従業員２名百万円300製商品の販売ありません㈱イシカリデリカ北海道札幌市手稲区百万円30惣菜類の製造および販売100.0(100.0)従業員３名ありません製商品の販売ありません㈱ハンシンデリカ兵庫県伊丹市百万円10惣菜類の製造および販売100.0(100.0)従業員６名ありません製商品の販売工場の賃貸㈱サラダクラブ東京都調布市百万円300生鮮野菜の加工および販売51.0役員２名従業員２名ありません製商品の販売事務所および工場の賃貸北京丘比食品有限公司※1中国北京市百万元211調味料等の製造および販売72.0(72.0)従業員６名ありませんありませんありません㈱トスデリカ佐賀県鳥栖市百万円10惣菜類の製造および販売100.0(100.0)従業員４名ありません製商品の販売工場の賃貸㈱キユーピーあい東京都町田市百万円30コンピュータによる各種入力および計算処理業務100.0従業員５名ありません事務の業務委託事務所の賃貸㈱キタカミデリカ岩手県北上市百万円20惣菜類の製造および販売100.0(100.0)従業員５名ありません製商品の販売ありません㈱ケイ・エスエス東京都渋谷区百万円10販売促進業務の企画、製作およびサービス100.0従業員４名ありません販売の業務委託事務所の賃貸KEWPIE(THAILAND) CO., LTD.※4タイバンコク百万バーツ268調味料、食酢、サラダ、加工食品の製造および販売45.3役員２名従業員４名ありませんありませんありません㈱旬菜デリ東京都昭島市百万円20惣菜類の製造および販売100.0(100.0)従業員８名ありません製商品の販売工場の賃貸KEWPIE MALAYSIA SDN.BHD.マレーシアマラッカ百万リンギット57調味料等の製造および販売70.0従業員４名ありませんありませんありませんKEWPIE VIETNAM CO.,LTD.ベトナムビンズオン億ドン2,564調味料等の製造および販売80.0従業員４名ありません製商品の販売ありませんPT KEWPIE INDONESIA※1インドネシア西ジャワ州億ルピア5,329調味料等の製造および販売60.0(1.7)従業員３名ありませんありませんありません㈱キユーピーエッグワールド トレーディング東京都調布市百万円100卵・卵加工品等の販売100.0(51.0)従業員５名ありません原料の仕入事務所の賃貸㈱グリーンメッセージ神奈川県大和市百万円100生鮮野菜の加工および販売51.0役員１名従業員４名百万円535製品の販売ありません㈱トウ・キユーピー東京都渋谷区百万円10通信販売業70.0従業員４名ありません製商品の販売ありませんアヲハタ㈱※2,4,5広島県竹原市百万円915ジャム類、フルーツ加工品等の製造および販売44.8[11.1]ありませんありません商品の仕入事務所の賃貸南通丘比食品有限公司※1中国江蘇省百万元184食酢、卵加工品、サラダ等の製造および販売72.0(72.0) 従業員６名ありませんありませんありません 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借Mosso Kewpie Poland Sp. z o.o.※1ポーランドプハウィ千ズロチ160,300調味料等の製造および販売100.0従業員４名百万円保証債務1,774ありませんありません㈱トウ・アドキユーピー※4東京都渋谷区百万円4広告、宣伝、展示の受託業務50.0従業員４名ありません広告業の仲介事務所の賃貸丘比（中国）有限公司※1中国北京市百万元723中国現地法人の資金管理および経営管理100.0 従業員５名ありませんありませんありません広州丘比食品有限公司※1中国広東省百万元270調味料等の製造および販売72.0(72.0)従業員６名ありませんありませんありませんKewpie Philippines, Inc.フィリピンマニラ市百万フィリピンペソ50調味料等の販売100.0従業員３名百万円保証債務117ありませんありませんつくば鶏卵加工㈱茨城県つくば市百万円100鶏卵加工品の製造および販売51.0(51.0)従業員２名ありませんありませんありませんKEWPIE SINGAPORE PTE.LTD.シンガポールシンガポール百万シンガポールドル1調味料等の販売80.0従業員２名ありません製商品の販売ありませんKewpie Trading Europe B.V.オランダアムステルダム千ユーロ181調味料等の販売100.0従業員３名百万円242製品の販売ありません (3) 持分法適用関連会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借サミット製油㈱千葉県千葉市美浜区百万円97植物油脂の製造49.0役員１名従業員１名ありません製品の売上および原料の仕入ありませんくにみ農産加工㈲大分県国東市百万円80冷凍・冷蔵食品類の製造および販売20.6 従業員２名百万円65商品の仕入ありません㈱トウ・ソリューションズ東京都調布市百万円90コンピュータシステムの企画、開発、販売、保守および運用支援20.0従業員３名ありません計算事務の委託他事務所の賃貸および事務機器の賃借㈱キユーソー流通システム※2東京都調布市百万円4,063倉庫業および運送取扱業43.6(0.3)従業員１名ありませんグループの商品、原料等の保管および運送取扱委託事務所、土地および倉庫の賃貸㈱エスワイプロモーション※6東京都江東区百万円200運送取扱業37.4従業員１名ありません運送取扱委託ありませんキユーソーティス㈱※6東京都調布市百万円82倉庫業および運送取扱業－ありませんありませんありませんありませんキユーソーサービス㈱※6東京都調布市百万円30車輌機器販売業－ありませんありません工場用車両の賃借工場用車両の賃借㈱サンエー物流※6東京都昭島市百万円38運送取扱業－ありませんありませんありませんありませんアクシアロジ㈱※6大阪府枚方市百万円66運送取扱業－ありませんありませんありませんありません㈱サンファミリー※6埼玉県三郷市百万円99運送取扱業－ありませんありませんありませんありませんキユーソーアレスト㈱※6大阪府枚方市百万円20運送取扱業－ありませんありませんありませんありません㈱フレッシュデリカネットワーク※6東京都府中市百万円20運送取扱業49.0(49.0)従業員２名ありませんありません駐車場の賃貸㈱久松運輸※6香川県綾歌郡宇多津町百万円20運送取扱業－ありませんありませんありませんありませんPT Kiat Ananda Cold Storage※6インドネシア西ジャワ州億ルピア214倉庫業－ありませんありませんありませんありませんPT Ananda Solusindo※6インドネシア 西ジャワ州億ルピア1,857倉庫業－ありませんありませんありませんありませんPT Manggala Kiat Ananda※6インドネシア ジャカルタ億ルピア988運送取扱業－ありませんありませんありませんありませんPT Trans Kontainer Solusindo※6インドネシア 西ジャワ州億ルピア150船舶貨物業－ありませんありませんありませんありません（注）１．※1 特定子会社です。２． 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。３．※2 有価証券報告書提出会社です。４．※3 キユーピータマゴ㈱は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10%を超えています。 主要な損益情報等 (1)売上高 105,647百万円 (2)経常利益 1,130百万円 (3)当期純利益 990百万円 (4)純資産額 38,250百万円 (5)総資産額 51,633百万円 デリア食品㈱は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10%を超えています。 主要な損益情報等 (1)売上高 64,123百万円 (2)経常利益 2,607百万円 (3)当期純利益 2,082百万円 (4)純資産額 6,794百万円 (5)総資産額 14,098百万円５．※4 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。６．※5 議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数です。７．※6 株式会社キユーソー流通システムの連結子会社です。 (4) その他の関係会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の被所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借㈱中島董商店東京都渋谷区百万円50各種加工食品の販売16.1(8.0)役員２名ありません商品の仕入他事務所の賃貸 （注） 議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数です。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年11月30日現在セグメントの名称従業員数（人）市販用2,484（3,022）業務用3,409（1,259）海外3,525（182）フルーツ ソリューション433（192）ファインケミカル235（63）共通340（77）全社216（16）合計10,642（4,811）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託を含む）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。２．全社は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属している従業員数です。 (2) 提出会社の状況 2023年11月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2,332（499）41.716.26,393,356 セグメントの名称従業員数（人）市販用921（168）業務用894（246）海外80（8）フルーツ ソリューション－（－）ファインケミカル221（61）共通－（－）全社216（16）合計2,332（499）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託を含む）であり、臨時雇用者（パートタイマー、アルバイトおよび季節社員）の人数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。２．平均年間給与は税込み実績であり、基準外賃金および賞与を含めています。３．全社は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数です。 (3) 労働組合の状況当社グループにおける主な労働組合であるキユーピー労働組合は、1962年７月14日に結成されています。労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 ◇ 管理職に占める女性労働者の割合 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合キユーピー株式会社（提出会社）14.5％キユーピータマゴ株式会社4.8％階上キユーピー株式会社9.1％株式会社ハンシンデリカ10.0％株式会社サラダクラブ4.9％株式会社旬菜デリ2.8％アヲハタ株式会社7.6％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．集計対象は、各社勤務者としており、出向者については出向先会社の従業員として集計しています。 ◇ 男性労働者の育児休業取得率 当事業年度名称男性労働者の育児休業取得率キユーピー株式会社（提出会社）100.0％キユーピータマゴ株式会社60.0％（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。２．集計対象は、各社勤務者としており、出向者については出向先会社の従業員として集計しています。 ◇ 男女の賃金の差異 当事業年度名称正規労働者非正規労働者全ての労働者キユーピー株式会社（提出会社）61.2%73.9%57.9%キユーピータマゴ株式会社72.4%77.2%67.9%階上キユーピー株式会社83.2%84.6%68.6%株式会社ハンシンデリカ75.7%79.9%60.2%株式会社サラダクラブ78.2%86.9%73.6%株式会社旬菜デリ75.1%76.7%57.3%アヲハタ株式会社63.1%68.9%55.1%（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．集計対象は、各社勤務者としており、出向者については出向先会社の従業員として集計しています。３．同一労働・同一等級において男女の賃金差異はありません。正規労働者においては管理職比率の差、全ての労働者においては非正規労働者における女性比率の割合が高いことにより、賃金に差異が生じています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、人が生きていくうえで欠かすことのできない食の分野を受け持つ企業グループとして、「おいしさ・やさしさ・ユニークさ」をもって、世界の食と健康に貢献することをめざしています。事業活動と社会活動をともに推進することで、サラダとタマゴのおいしさと魅力を世界にお届けし、健康的な食生活の実現と豊かな食文化の創出をめざします。また、私たちの活動は自然の恵みによって支えられています。持続可能な社会の実現に貢献するとともに、資源の有効活用と環境保全に真摯に取り組むことで、持続可能な地球環境を次世代につなぎます。当社グループは、内食・中食・外食に幅広く深く展開しているとともに、赤ちゃんからお年寄りまで、人の一生のさまざまな食の場面に深く関わっています。これからもグループの理念を大切にし、“キユーピーグループならでは”のこだわりある商品とサービスを、心を込めてお届けすることをすべての役員ならびに従業員が常に意識し、実践していきます。 (2) 中長期的な経営戦略、経営環境および対処すべき課題等当社グループは、「おいしさ・やさしさ・ユニークさ」をもって世界の食と健康に貢献するグループをめざし、長期ビジョン「キユーピーグループ 2030ビジョン」を掲げています。近年、少子高齢化、共働きや単身世帯の増加などにより世帯構成が変わり、家庭での調理において時短や簡便性などが求められています。また、食品を購入する場面ではＥＣやドラッグストアなどが広がりをみせています。新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は当社グループの業績へ大きな影響を及ぼすとともに、これらの流れをさらに加速させ、新たな生活様式を生みました。買い物の回数・時間の減少による容量や日持ち、食生活、予防や免疫などの衛生・健康面の多様なニーズは今後も続いていくと想定しています。2021-2024年度 中期経営計画では、お客様や市場の多様化に対応し、「持続的成長を実現する体質への転換」をテーマとし、「利益体質の強化と新たな食生活創造」「社会・地球環境への取り組みを強化」「多様な人材が活躍できる仕組みづくり」の３つの方針に基づいて、事業活動を進めています。これを支える仕組みとして、これまでの事業担当制から市場担当制へ移行することで各市場に求められる対応を迅速に実現していきます。 [経営方針と主な取り組み] ◇利益体質の強化と新たな食生活創造海外を成長ドライバーとして中国・東南アジア・北米を中心に拡大を進めています。2025年度の稼働に向け、北米で新工場、タイ・インドネシアでは工場増設を予定しており、成長を加速していきます。また、成長を支えるために人材、商品開発、マーケティング、ガバナンスなどの経営基盤の強化などに経営資源を集中的に投下しています。さらに、従来の店舗での販促活動とデジタルマーケティングの活用を融合することにより、ブランド認知率と商品使用率の向上に取り組んでいます。国内では、市場担当制へ移行し、モノ（商品）視点から市場を軸としたお客様視点に転換することにより、お客様の食生活における悩みの解決や新たな食シーンの創造につながるような商品やサービスをスピーディーに提案していきます。重点領域として、マヨネーズやドレッシングを中心としたサラダとタマゴに特化していきます。さらに、Ｄ２Ｃ（Ｄirect to Ｃonsumer/消費者直販サイト）の新サービス「Ｑｕｍｍｙ®」を展開し、デジタルを活用しながらお客様とのつながりをさまざまな角度から構築し、新しい可能性を広げています。市販用においては生活様式が変化している中でも、生活必需品となる商品を育成します。マヨネーズはサラダにかける以外にもさまざまな調理シーンで利用される万能調味料としての使い方を提案してきました。その他の主力商品においても、幅広い調理シーンへの提案を強化することで、マヨネーズのような汎用性のある商品への育成をめざしていきます。また、お客様の課題解決につながる商品をお届けし、ブランドや商品の認知拡大を進めていきます。業務用においては、グループが持つ販路を活用し、内・中食向け業態へ経営資源を集中させ、事業ポートフォリオの再構築により収益性と効率性を向上させます。おいしさと技術で新たな価値を創出し、顧客ニーズの創造を提案することで、業務用市場の活性化に貢献していきます。 ◇社会・地球環境への取り組みを強化当社グループでは、自然の恵みに感謝し、限りある資源を大切にするという想いで、環境活動に長年取り組んできました。気候変動リスクや食品ロス、海洋プラスチック問題など地球規模での問題が次々に顕在化している中、持続可能な社会の実現への貢献とグループの持続的な成長の実現をめざして、「キユーピーグループ サステナビリティ基本方針」を定めています。あわせて、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を参考に特定した重点課題への取り組みを進めています。社会・地球環境に対する企業の責任に向き合い、複雑化する社会課題に対し、バリューチェーン全体で連携し取り組みを進めていくことで、企業価値向上に努めていきます。なお、サステナビリティ基本方針については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ＜サステナビリティ目標＞◇多様な人材が活躍できる仕組みづくり持続的成長を実現する人材を育成していくために、多様な人材が活躍できる仕組みを構築していきます。海外展開および市場担当制への移行においては、多様な視点で物事や現象を捉え、それをチャンスに変えることが必要となります。市場で起こる変化点を俯瞰して捉えるためには、市場に精通し、複数の経験やスキルを持った人材の育成が重要です。グループ内での人材の流動性を高めることで、多様なスキルを持つ人材の育成を進めていきます。また、他部門とのプロジェクトや会議への積極的な参画、社内インターンなどを通じて、多様性を認め合い、関わり合いを持つことができる風土を醸成していきます。さらに、外部資源を活用しながら学びの場を提供していくことで、新たな経験や知識を習得し、一人ひとりが能力を発揮できる環境を構築していきます。なお、人材の活躍の重要な指標である女性管理職比率（対象：キユーピー株式会社）は、2024年11月期18％、2030年11月期30％をめざします。 ［キャッシュ・フローの配分と経営指標について］◇キャッシュ・フローの配分持続的な成長を実現するために、適正な投資の実行や株主還元を行いながら、健全な経営基盤を確立します。キャッシュ・フローの配分については、４年間の累積営業キャッシュ・フローを1,400億円とし、その範囲内でのコントロールを基本とします。設備投資は約700億円の計画とし、資産や投資の効率性を重視します。内部留保については、自己資本比率60％以上を目安とし、将来の成長のため、新規展開の資金を確保したうえで株主還元を拡充します。 ◇経営指標 2024年11月期目標ＲＯＥ8％以上営業利益率7.5％海外売上高伸長率（現地通貨ベース）（年率）10％以上 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 この有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるものには、以下の表内のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生（顕在化）の可能性を認識したうえで、発生の抑制・回避に努めています。そのためにリスクマネジメント基本規程において当社のリスク管理を体系的に定め、個々のリスクを各担当部門が継続的に監視しています。直近の業績への影響が大きなリスクについては経営会議、全社的なリスクについてはリスクマネジメント委員会、気候変動を含む社会・環境に関するリスクについてはサステナビリティ委員会でそれぞれ情報を共有し、リスクの評価、優先順位および対応策などを管理しています。また、リスクマネジメント担当執行役員は、全社的リスクの評価や対応の方針・状況などを定期的に取締役会へ報告しています。リスクの評価と選定については、社内外の経営環境の変化を広く見据え今後リスクとなりうることを洗い出し、それらの評価を行うことで重要なリスクを見極めています。「各リスクの経営への影響の大きさ」と「そのリスクの管理の程度（マネジメントコントロール度）」の２軸で評価し、対策すべきリスクを選定し優先順位づけをしています。経営への影響度が大きいにも関わらずマネジメントコントロールが不十分なリスクは『全社主要リスク』として全社横断的なプロジェクトにより、最優先でリスク低減に努めています。活動を通じて対策が効果を上げ、マネジメントコントロール度が高まったとしても、依然として経営への影響度が大きい場合は、その後の状況を監査などにより確認しています。経営への影響度が小さく経営課題とならない場合においても、感度高く社外情報の収集、モニタリングに努めています。このように社内社外両面からモニタリングを行い状況変化に応じた重要性を適時評価し機敏にリスクに向き合うように努めています。しかしながら、当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの信用、業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、以下の表内の内容は、当社グループに係るすべてのリスクを網羅したものではありません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 事象リスクリスクへの対応策市場の動向長期にわたり漸次的にその影響が大きくなる可能性がある主なリスクは次のとおりです。 ・国内人口減少による長期的な市場縮小・野菜価格変動によるマヨネーズ・ドレッシングの販売影響国内では「市販用」と「業務用」の２体制でフレキシブルな市場対応を図り持続的成長につなげています。当社グループの内食・中食・外食への展開力を活かしサラダとタマゴの可能性を広げ、健康寿命延伸に貢献することで事業機会の創出をめざします。また、お客様の食生活における悩みの解決や新たな食シーンの創造につながるような商品・サービスをスピーディーに提案し、市場と需要の開拓を推進しています。特に成長が見込まれるドラッグストアなど未開拓販路の開拓に加え、デジタルマーケティングを強化しＤ２Ｃ（Ｄｉｒｅｃｔ ｔｏ Ｃｏｎｓｕｍｅｒ／消費者直販サイト）市場での取り組みを進めています。海外では、中国、東南アジアと北米を重点エリアとし、当社グループのこれまでの顧客層である富裕層から中間層へ開拓を進めます。またデジタルコミュニケーションとマーケティング機能を強化し、「キユーピーブランド（丘比、ＫＥＷＰＩＥ）」の認知率と商品使用率の向上に取り組んでいきます。人材や商品開発、マーケティング、ガバナンスなどに経営資源を集中的に投下し、持続的な成長を図っています。原材料（主原料やエネルギー・一般原資材）の調達・食油調達においては、大豆や菜種の相場、為替相場および需給などの変動により短期、長期的な価格変動リスクがあります。・鶏卵調達においては、突発的な鳥インフルエンザの発生、産卵鶏の羽数変動、長期的な鶏卵の消費動向などによる価格変動および調達困難リスクがあります。・その他当社グループで使用している原材料調達は、国際的な景気動向や需給バランス、為替の変動、地政学リスクなどによる価格変動リスクがあります。 また、社会的な配慮のもとでの持続可能な調達への取り組みが不十分と評価された場合、漸次的にレピュテーションが低下する可能性があります。当社グループでは、原材料価格の上昇の影響を低減するため、商品の価格改定や付加価値化、生産効率化、グループ連携による調達体制の構築などの取り組みを進めています。また、主原料の相場影響を受けにくい事業構造への転換を進めています。鶏卵調達においては、大手生産者を中心に各地の生産者との年間数量計画、一定価格契約、相場でのスポット契約の組み合わせ、また一部地域で鳥インフルエンザが発生して卵の移動が制限されたとしても他の地域の工場でカバーできる全国調達・割卵工場体制整備などを実施しています。鳥インフルエンザの猛威による原価上昇と減産による利益減少のリスクについては、発生時期を考慮した原料及び製品在庫を確保するとともに、商品の付加価値化を進め、収益性向上に努めています。中長期的な持続可能性の観点では、採卵鶏のアニマルウェルフェアの課題に関係する業界や行政と連携しながら取り組んでいます。社会的な配慮のもとでの持続可能な調達に向けて、「キユーピーグループの持続可能な調達のための基本方針」を定め、原料の品質だけでなく、サプライチェーン上での環境や人権に与える影響の確認を進めています。本基本方針の実現に向けて「キユーピーグループ サプライヤーガイドライン」を定め、サプライヤーとの相互理解のもとサプライチェーンにおけるさまざまな課題解決を行い、持続可能な調達およびサプライヤーとの共存共栄をめざして取り組んでいます。 事象リスクリスクへの対応策製造物責任異物混入や誤表示など、消費者に健康被害を及ぼす恐れのある製品事故は、重篤なリスクとして常に認識しています。当社グループ創業以来の品質第一主義を基本として、食品安全マネジメントシステム（ＦＳＳＣ２２０００）の認証、グループを横断した品質監査の実施、ＦＡ（ファクトリー・オートメーション）を活用した製品保証やトレーサビリティ、また自社モニタリングや調達原料の品質規格書管理システムの構築など、制度・システム面から品質保証の充実を推進しています。加えて、従業員の品質に対する意識と理解が最も重要なことから、ＯＪＴや勉強会などさまざまな機会を通じた知識・技術の習得はもちろん、品質第一主義の浸透にも努めており、永続的な企業発展の基盤となる「安全・安心で高品質な食品の提供」を担保するため、万全な体制で取り組んでいます。自然災害などの不測の事態巨大台風、豪雨・長雨による洪水や大規模地震などの自然災害の影響が大きくなる可能性があります。それらにより次のようなリスクを想定しています。 ・製造や物流施設・設備などの破損・原資材やエネルギーの調達困難・操業に必要な人員の不足過去の災害の経験を活かし、当社グループ横断で危機発生時の事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し、対策に取り組んでいます。東京にある本社の代替機能を関西に設置する体制の整備、非常時の通信ネットワークの整備や物資の備蓄、生産設備や物流設備の補強、不測の事態において生産可能状況を確認するシステムの整備、主要商品に関する生産や原資材調達機能および受注機能を２拠点化することなどにより危機発生時に備えており、災害の種類毎にマニュアルを整備しています。さらにそれらを確実に運用できるようにするために大規模災害対応訓練（初動対応訓練や商品供給訓練、安否確認訓練）も行っています。システム障害近年、ランサムウェアなど高度化した外部からのサイバー攻撃によりシステムが停止することで事業活動に大きな影響が出る可能性があります。当社グループでは、サイバー攻撃を受けた場合の備えとして「防御システムの多層化」を実施し、迷惑メールや不正アクセスを防ぐ対策に加えて、24時間監視し不審なプログラムの挙動を判定し実行防止するＥＤＲシステムなどによる対策を行っています。並行して従業員の「リテラシー向上」に向けた対策として、攻撃メールへの対応模擬訓練、情報セキュリティ教育など定期的に実施し、さらに従業員の情報セキュリティ意識を高く保てるよう情報推進委員会が適宜情報を発信しています。 事象リスクリスクへの対応策人材、労務関連人材、労務に関しては、主に次のようなリスクを常に想定しています。 ・製造や物流現場の活動を担う人材が不足すること・不適切な労働時間管理、過重労働・ハラスメント当社グループでは、継続的な採用、教育の充実、労働環境の最適化などにより人材の確保、定着に取り組んでいます。具体的には、作業の効率化、省力化を推進し、ＩｏＴ、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）や各種ロボット、ＡＩの活用に取り組んでいます。加えて外国籍の方が就労し易い環境整備も進め、雇用を拡大していきます。すべての職場の従業員一人ひとりが安心して働くことができ、仕事と家庭生活の両立が実現できる雇用環境の整備を進め、テレワークの積極的な活用、労働時間の適正化や法令に基づく適正な労務管理、ハラスメント予防に関する従業員教育の徹底、内部通報制度（ヘルプライン）の設置などにより労務関連リスクの低減に取り組んでいます。これらに加え、持続的成長を実現する人材を育成していくために、多様な人材が活躍できる仕組みづくりを実施し、併せて専門性の高い外部人材の採用や登用を推進しています。海外展開海外展開においては、主に次のようなリスクを想定しています。 ・脆弱な経営基盤によるトラブル・情報管理の不備による漏洩・模倣品の流通による競争力の侵害およびブランドイメージ毀損・地政学リスク海外子会社においても当社グループの理念を浸透させるための現場教育、各種研修などを行っています。また、内部統制システム整備を進めており、具体的には決裁権限の明確化、契約書・規程管理や経理・財務規程、反贈収賄規程、人事評価制度など各種規程や制度の整備・運用、内部通報制度の導入、事業継続計画（ＢＣＰ）および危機管理訓練などにより経営基盤の強化に取り組んでいます。さらに会社情報や重要技術情報の取り扱い・セキュリティに関する規程の導入および盤石なＩＣＴネットワークの構築に取り組んでいます。模倣品対策では、市場に出回る当社商標権の侵害品や紛らわしい他社品を排除するとともに、悪意ある商標出願を権利化させないように取り組んでいます。生産拠点のある地域の政治・経済情勢や法規制の動向を確認し、エリア毎に必要な対応を検討、実施しています。また、国際情勢によって生じるカントリーリスクについては、有形・無形資産の対応、原料調達リスクの分散、知的財産の保護、従業員の退避などの観点で備えています。 事象リスクリスクへの対応策地球環境問題、気候変動地球環境問題、気候変動においては、主に次のようなリスクを想定しています。 ・原資材調達難、価格高騰・ＣＯ２排出規制強化・エネルギーコスト増・大雨、洪水による生産設備被災 これらサステナビリティへの取り組み、対応が不十分と評価された場合、漸次的にレピュテーションが低下する可能性があります。当社グループでは、サステナビリティにむけての重点課題として環境面では「資源の有効活用・循環」、「気候変動への対応」および「生物多様性の保全」を特定し、グループ全体で取り組んでいます。当社グループの事業は、自然の恵みに強く依存しているため、原材料の収量の減少や品質の低下、価格高騰など、気候変動によるさまざまな影響を受ける可能性があります。機動的な価格適正化や原料相場に強い体質へ転換するため、ポートフォリオの最適化やグループ連携による調達体制の構築を進めています。気候変動に関連する事象を経営リスクとして捉えて対応すると同時に、新たな機会を見出し企業戦略へ活かします。ＴＣＦＤへ賛同し、ＴＣＦＤが提言するフレームワーク「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目に基づいた情報を掲載しています。 詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの経営環境は、国際的な穀物・エネルギー相場の高止まりや高病原性鳥インフルエンザ感染拡大の影響など厳しい状況となりました。このような環境において、国内では市場担当制を活かし、お客様の多様化するニーズに対応するとともに、収益性の高い体質づくり、新たな価値提案の実現に向けて取り組みました。海外では、引き続き中国・東南アジア・北米を中心に、ＫＥＷＰＩＥブランドの浸透を加速させ、成長ドライバーとして拡大を進めました。当連結会計年度の売上高は、海外の安定成長や調味料、タマゴ商品の価格改定による単価上昇などにより増収となりました。営業利益は、主原料およびエネルギー・一般原資材の高騰影響を受けたことにより減益となりました。経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の減少により減益となりました。当連結会計年度の連結業績は次のとおりです。（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2021年12月１日至 2022年11月30日）当連結会計年度（自 2022年12月１日至 2023年11月30日）増減（金額）増減（比率）売上高430,304455,08624,7825.8％営業利益25,43319,694△5,739△22.6％経常利益27,24920,490△6,759△24.8％親会社株主に帰属する当期純利益16,03313,174△2,859△17.8％ ◇ セグメント別の状況 ［売上高の内訳］ （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2021年12月１日至 2022年11月30日）当連結会計年度（自 2022年12月１日至 2023年11月30日）増減（金額）増減（比率）市販用173,392177,3954,0032.3％業務用158,832165,3366,5044.1％海外66,26778,27712,01018.1％フルーツ ソリューション16,46116,9534923.0％ファインケミカル10,01311,1701,15711.6％共通5,3355,95361811.6％合 計430,304455,08624,7825.8％ ［営業利益の内訳］ （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2021年12月１日至 2022年11月30日）当連結会計年度（自 2022年12月１日至 2023年11月30日）増減（金額）増減（比率）市販用13,4339,939△3,494△26.0％業務用6,9234,135△2,788△40.3％海外8,47110,3081,83721.7％フルーツ ソリューション31532051.6％ファインケミカル1,2671,040△227△17.9％共通1,2091,209△0△0.0％全社費用△6,187△7,259△1,072－合 計25,43319,694△5,739△22.6％ ＜市販用＞・調味料の価格改定による単価上昇等で増収・主原料高騰等による影響を受け減益＜業務用＞・価格改定効果やタマゴ商品の販売価格が鶏卵相場高騰により上昇し増収・主原料高騰等による影響を受け減益＜海外＞・中国・東南アジア・北米が堅調に推移し増収・北米のブランド品拡大と主原料高騰による影響の緩和により増益＜フルーツ ソリューション＞・食品メーカー向けの販売増加や家庭用ジャム・スプレッドの価格改定効果等により増収増益＜ファインケミカル＞・通信販売・原料販売ともに好調に推移し増収となったものの、コスト増等により減益＜共通＞・食品メーカー向け製造機械の販売増加により増収となったものの、販管費等の増加により減益 ◇ 財政状態の状況・総資産は、4,260億６百万円と前期末比226億22百万円増加 主に現金及び預金の増加87億85百万円、受取手形及び売掛金の増加51億１百万円、有価証券の減少80億円、商品及び製品の増加70億72百万円、建設仮勘定の増加36億47百万円、退職給付に係る資産の増加69億74百万円によるものです。・負債は、1,147億２百万円と前期末比59億41百万円増加 主に繰延税金負債の増加32億８百万円、固定負債のその他の増加21億54百万円によるものです。・純資産は、3,113億３百万円と前期末比166億80百万円増加 主に利益剰余金の増加62億25百万円、その他有価証券評価差額金の増加25億91百万円、退職給付に係る調整累計額の増加42億84百万円、非支配株主持分の増加24億54百万円によるものです。 ②キャッシュ・フローの状況 現金及び現金同等物の残高は、624億33百万円と前期末比29億２百万円減少となりました。 各キャッシュ・フローの状況は、下記のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が220億75百万円、減価償却費が169億35百万円、棚卸資産の増加が65億55百万円、法人税等の支払いが71億21百万円となったことなどから237億25百万円の収入（前期は271億99百万円の収入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が151億64百万円、定期預金の預入による支出が55億67百万円となったことなどから177億21百万円の支出（前期は159億47百万円の支出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いが69億50百万円、非支配株主への配当金の支払いが14億11百万円となったことなどから95億14百万円の支出（前期は168億12百万円の支出）となりました。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりです。 2019年11月期2020年11月期2021年11月期2022年11月期2023年11月期自己資本比率（％）53.052.864.566.466.2時価ベースの自己資本比率（％）78.368.584.284.384.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.52.31.11.21.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）144.7103.7159.0110.661.1（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としています。※キャッシュ・フローおよび利払いは、それぞれ連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しています。※2021年11月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年11月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。 ③ 生産、受注および販売の実績a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）（自 2022年12月１日至 2023年11月30日）前年同期比（％）市販用119,562106.0業務用107,372109.2海外52,014115.0フルーツ ソリューション11,818106.1ファインケミカル5,022101.6共通2,52295.5合計298,312108.5 b．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）（自 2022年12月１日至 2023年11月30日）前年同期比（％）市販用15,796104.9業務用19,014115.6海外3,20087.7フルーツ ソリューション1,266104.6ファインケミカル117109.6共通2,630119.4合計42,026108.6 c．受注実績 主要製品以外の一部の製品について受注生産を行うほかは、すべて見込み生産のため記載を省略しています。 d．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）（自 2022年12月１日至 2023年11月30日）前年同期比（％）市販用177,395102.3業務用165,336104.1海外78,277118.1フルーツ ソリューション16,953103.0ファインケミカル11,170111.6共通5,953111.6合計455,086105.8（注） 外部顧客に対する売上高を記載しています。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告金額および報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断および仮定を必要としています。過去の実績や状況を踏まえ合理的と考えられるさまざまな要因に基づき、継続的に見積り、判断および仮定を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。 (1) 固定資産の減損処理 保有する固定資産について、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業別かつ事業所別）を単位としてグルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しています。減損損失を認識するかどうかの判定および使用価値の算定に際して用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、合理的な仮定を置いて計算しています。将来の市場環境の変化などにより、見積り額と実態に乖離が生じた場合には、減損損失が発生する可能性があります。 なお、将来キャッシュ・フローの見積りの算定における主要な仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 (2) 貸倒引当金の計上基準 貸倒引当金については、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。 (3) 投資有価証券の減損処理 投資有価証券の評価方法については、市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しています。保有する有価証券につき、市場価格のない株式等以外のものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、市場価格のない株式等は投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損処理を行っています。 この基準に伴い、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。 (4) 繰延税金資産の回収可能性の評価 繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 a．財政状態および経営成績の分析 当連結会計年度における財政状態および経営成績の分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりです。 b．資金の財源および資金の流動性(1) キャッシュ・フロー 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 (2) 資金の需要 さらなる企業価値の向上を図るための設備投資、事業投資、債務の返済および運転資金などの資金需要に備え、資金調達および流動性の確保に努めています。 (3) 資金の調達 必要な資金は内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行借入および社債発行により調達しています。 (4) 資金の流動性 複数の金融機関との当座貸越契約を設定しています。また、当社および国内連結子会社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しています。 c．目標とする経営指標の達成状況等 当社グループは、2021年度からの４年間を対象とする中期経営計画を策定し、最終年度である2024年11月期において、「ＲＯＥ（自己資本利益率） ８％以上」「営業利益率 7.5％」「海外売上高伸長率（現地通貨ベース） （年率）10％以上」を目標として掲げています。 中期経営計画の３年目にあたる当連結会計年度におきましては、ＲＯＥ（自己資本利益率）が4.8％、営業利益率が4.3％、海外売上高伸長率（現地通貨ベース）は前年比10％の増加となりました。 ◇経営指標 2023年11月期2024年11月期目標ＲＯＥ（自己資本利益率）4.8％8％以上営業利益率4.3％7.5％海外売上高伸長率（現地通貨ベース）（前年比）10％（年率）10％以上 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、世界のお客様の楽しく健やかな食生活に貢献するために、「人の健康」「地球の健康」「未来の食生活の創造」を重点研究領域とし、研究開発に取り組んでいます。マヨネーズやドレッシングをはじめ、様々な分野で培ってきたコア技術を軸に、「キユーピーグループ 2030ビジョン」とその先を見据えた未来創造の実現をめざしています。 「人の健康」領域においては、評価・解析研究部を中心に、食品の３大機能（栄養機能、嗜好・感覚機能、健康機能）について評価・解析を行い、付加価値を提供しています。2023年度は、酢酸菌を使用した商品「ディアレプラス」について免疫訴求の機能性表示食品として届け出を行い受理されました。また、卵黄コリンの認知機能訴求のエビデンス開発を行い、論文２報が掲載されました。さらに、ご飯の前にポテトサラダを摂取すると食後の血糖値の急激な上昇を抑えるエビデンスを取得したほか、ドレッシングをサラダ以外の料理にも使用する「ドレテク」による風味・物性改善、適塩効果などについて、学会展示を通じ広く専門家や栄養士、約600名に提唱しました。「地球の健康」領域においては、加工・包装研究部を中心に、おいしさ・安全性・利便性を維持しながら、地球の健康を守り負荷を軽減するための研究に取り組んでいます。まず、リサイクルペットボトルについては、これまで、食品４社で安全性評価に関する共同研究や論文発表を行い、さらに実用化に向けて当社独自の検証を重ねてきました。2023年８月出荷分から、「テイスティドレッシング」シリーズの全７品と、機能性表示食品ドレッシングの全５品に、国内調味料として初めて、再生ＰＥＴ樹脂を100％使用したボトルを採用しました。これにより、新たなプラスチック使用量を年間で約460トン削減できる見込みです（前年出荷実績に基づく当社試算）。また、「深谷テラス ヤサイな仲間たちファーム」の所在地である埼玉県深谷市の小学校で「生活の中のユニバーサルデザイン講座」を開催し、実際の容器に触れ、楽しみながらユニバーサルデザインについて学ぶ機会をともにしました。「未来の食生活の創造」領域においては、機能素材研究部を中心に、様々なパートナーとともに新たな価値を届けるための研究を進めています。2023年度は、広島大学との共同研究で作出した「アレルギー低減卵」に関して大きな進展がありました。まず、アレルギー低減卵の安全性を確認し、論文発表とリリース・記者発表を行い、大きな反響を得ました。その後の物性および調理・製菓適性評価を経て、通常卵とほぼ同等の機能を有することを確認し、８月には学会発表とリリースを行いました。さらに、相模原病院の協力により、卵アレルギー患者の血清を用いた試験を実施し、本鶏卵の有効性を確認したことに加えて、次年度の臨床試験実施体制が整いました。生産技術部門では、これまで築き上げてきた様々なコア技術を、国内はもとより海外の生産工場へ展開を進め、品質を守りながら効率よく生産するための設備開発を行っています。2023年度には、調理ロボット事業を展開するスタートアップ企業のTechMagic株式会社との資本業務提携を行い、社会課題である人手不足に対し、食品製造における自動化技術の早期実現をめざしています。また、手戻りの発生しない設計を実現するシミュレーション技術など、新技術の導入も積極的に検討し、グループの生産効率向上や品質保証体制を高める生産環境の実現を推進しています。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は3,956百万円です。また、報告セグメントにおける研究開発活動の概要とその成果は次のとおりです。 （１）市販用市販用では、新商品の開発に加えて、既存品の改良を通じた更なるおいしさや機能性の追求と用途拡大に向けた提案を実施しています。マヨネーズカテゴリーにおいては、「キユーピー ゼロ ノンコレステロール」の改良を行い、おいしさを保ちながらカロリー70％カットを実現しました（改良前は50％）。ドレッシングカテゴリーでは、健康訴求商品として、ＢＭＩ・血圧それぞれが高い方に向けた機能性表示食品や、多様化する価値観に応えるプラントベースフードの「ＧＲＥＥＮ ＫＥＷＰＩＥ」、すりおろした国産野菜の味わいを活かした「キユーピー DELI」を新たに発売しました。さらに、「キユーピー 野菜がうまい！たれ」を発売し、用途の拡大を図りました。既存品では、主力商品の品質改良や容量バラエティーの追加なども行い、一層の満足度向上を図っています。調理カテゴリーでは、主力アイテムである「あえるパスタソース」〈ソースタイプ〉の改良と新商品の投入、「Italiante バジルソース」の改良を行い、パスタカテゴリーの強化を図ったほか、素材カテゴリーでは、「レンズ豆」に着目し、新たな豆の提案を行っています。介護食カテゴリーでは、「舌でつぶせる」区分に人気の主食を追加することで、シリーズの更なる拡充を図りました。パッケージサラダでは、株式会社サラダクラブが鮮度長持ち製法を新たに開発し、人気の３商品において消費期限を３日から４日に延長しました。鮮度保持の技術を磨くことで、おいしさと日持ちを両立し、食卓への彩りをお届けするとともにフードロス削減や野菜摂取量増加による健康維持の実現を進めます。デリア食品株式会社が手掛ける惣菜では、ポテトサラダの健康価値の研究として、食後の血糖値の急激な上昇を抑える効果を確認し、日本食品科学工学会・日本栄養改善学会で研究成果を発表しました。ポテトサラダが一般的なサラダと同様に、血糖値に関する健康価値が高いことを発信し、お客様の食と健康への貢献をめざします。生鮮売場専用商品においては、青果売場におけるサラダ用の調味料・トッピング類のラインナップを整備し、主力の「千切りキャベツ」の副菜化を進めたほか、精肉売場向けに販売が好評の「FreshStock ナゲットソース」シリーズから、期間限定でチェダーチーズ風味を発売しカテゴリー強化を図りました。最後に、市販用販路の開拓を進めているタマゴ商品については、2023年度は前年末から発生した鳥インフルエンザの影響で、卵価高騰・鶏卵不足となり、予定していた新商品の導入を見送る事態となりました。そのような逆風においても、既存品の改良を行い、賞味期間延長により食品ロスの削減につなげたほか、分かりやすいパッケージを採用し、お客様の利便性向上を図りました。 （２）業務用業務用では、コロナ禍で大きく変化した業務用ユーザーの課題解決にむけて、独自性を起点においしさと機能性を提案する開発を実施しています。マヨネーズカテゴリーでは、生野菜からのドリップを抑える機能を備えた「デリフィットマヨ（コールスロー用）」、ベーカリー向けにほどよい焼成機能を付与した「ベーカリーマヨ（トッピング）」を発売しました。ドレッシングカテゴリーでは、定番サラダ向けとして好評の２品をリニューアルし、おいしさの磨き上げを図りました。また、伸長しているタルタルソース市場に向けては、常温でもおいしさと具沢山を実現した「キユーピー タルタルソース具沢山チューブ」を、惣菜やベーカリー向けには具沢山でおいしさと彩りを加える「キユーピー 具沢山フィリング アボカド（ワカモレ）」などを発売しました。病院・給食業態向けには、ごはんやおかゆと一緒に食べることでエネルギーが補給できる「ジャネフ ワンステップミール ごはんにあうソース 梅風味」を発売したほか、惣菜業態で好評の「プラントベースタルタルソース」など３品についておいしさの磨き上げを図り、リニューアルを実施しました。タマゴでは、鳥インフルエンザによる卵価高騰・鶏卵不足の逆風下においても、お客様にたまごのおいしさを楽しんでいただけるよう、今までにない柔らかな食感が楽しめる、スノーマン「ふんわり厚焼きたまご」を発売しました。また、デリカ業態に向けては、おいしさと使いやすさに工夫を凝らし、野菜など食材と和えるだけで簡便に惣菜を提供できる商品「ふっくら炒りたまご500」を発売しました。最後に、ビネガーでは、キユーピー醸造株式会社から、高濃度かつ安定量の酢酸菌体を含有する「にごり酢」を新たに発売しました。 （３）海外海外では、世界各地の現地の嗜好やニーズに合った商品展開を進めるため、現地での開発を中心に進めています。2023年度は、世界戦略商品であるキユーピー マヨネーズ、深煎りごまドレッシングを中心に開発・改良を進め、各国の状況に沿った課題に取り組みました。中国では、焙煎胡麻ドレッシングのＥＣルートへ向けた商品開発や健康訴求アイテムの投入を進めました。ドレッシングの市場が活性化する中、現地での汎用性の高い調味料として「油酢汁」を開発・投入しました。「油酢汁」とは、醤油と酢をベースにしたノンオイルタイプの調味料のことで、野菜を始め、肉魚類、麺などによく合います。また、ピザ、ベーカリーなどの外食・中食業態では、ロングライフサラダの技術を用いてタマゴサラダの開発を進め、新規メニュー提案として中国市場での今後の展開が見込まれます。米国では、日本食への注目からキユーピー マヨネーズの評価が上昇する中、環境に配慮した包材の採用に向け、一部商品をポリエチレンの軟質容器からＰＥＴ容器に変更し、サプライチェーン全体の環境負荷低減に貢献しました。 （４）フルーツ ソリューションフルーツ ソリューションでは、フルーツ摂取を通じた心と体の健康支援を掲げ、「香りと色彩」「食感」「栄養機能」「利便性」「環境」など、様々な角度から研究開発に取り組んできました。今年度は、好きな時にすぐ食べられる“凍ったままでやわらかい”冷凍フルーツ「アヲハタくちどけフローズン」３品を発売しました。「日持ちがしない、皮をむくのが面倒」というフルーツ摂取の不満を解消し、毎日手軽に楽しんでいただける新たな価値提案に取り組みました。また、末梢の冷えが気になる方に向けて「果実たより ゆずジンジャー」を発売し、フルーツによる健康訴求を進めました。この商品は、フルーツ ソリューションとしては初の機能性表示食品にあたり、いつでも手軽に食べることができる簡便性を持ち合わせた、持ち歩きに便利な個包装タイプのフルーツ加工食品です。さらに、ジャム・スプレッドでは、スプーンを使わずさっと使えるボトル容器入りフルーツスプレッド「アヲハタ Ｓｐｏｏｎ Ｆｒｅｅ」から、「トロピカル」「りんご」「ぶどう」の３品を追加発売しました。2023年秋から容器を柔らかくし、より出しやすくするとともに、全６品のラインアップで料理からデザートまで幅広い用途で楽しんでいただく新たな用途提案を進めました。 （５）ファインケミカルファインケミカルでは、ヒアルロン酸、タマゴ成分、独自の機能性素材の可能性を最大限に引き出す研究と商品開発を進めています。ヒアルロン酸の医薬分野では、海外顧客の要望に応え、新たに鶏冠由来のヒアルロン酸の供給を開始しました。また、独自素材の酢酸菌に関しては、独自に取得したエビデンスをもとに機能性表示食品の届け出を行い（商品名「ディアレプラス」）、「酢酸菌は、pDC（プラズマサイトイド樹状細胞）に働きかけ、健康な人の免疫機能の維持に役立つことと、花粉、ホコリ、ハウスダストなどによる鼻の不快感を軽減することが報告されています」との機能性で受理されました。さらに、通販専用スキンケア商品では、５つの高機能ヒアルロン酸を配合したオールインワンジェル「ヒアロワン」のお試し品を発売し、顧客数増加を進めました。 （６）共通該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、お客様の志向に沿った商品の開発と育成、品質の安全性の追求とコストダウン、環境対策への取り組みをめざし、設備増強、更新、合理化投資を継続的に実施した結果、設備投資の金額は17,846百万円となりました。 セグメントごとの内訳は、次のとおりです。セグメントの名称設備投資金額（百万円）主な内容市販用4,471調味料、サラダ、総菜製造設備等業務用6,400調味料、タマゴ製品製造設備等海外5,339調味料製造設備等フルーツ ソリューション278ジャム類、フルーツ加工品製造設備等ファインケミカル289ヒアルロン酸製造設備等共通398ソフトウエア等その他670グループ基幹システム等（注）１．設備投資金額には、無形固定資産および長期前払費用への投資が含まれています。２．「その他」は、報告セグメントに配分前のグループ基幹システム投資額です。 また、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去などはありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2023年11月30日現在における当社グループの設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は次のとおりです。 (1）提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計階上工場（青森県三戸郡階上町）市販用業務用 食品製造設備4801,364553（46,365）－352,4341（－）五霞工場（茨城県猿島郡五霞町）市販用業務用ファインケミカル食品製造設備6,0703,0333,791（241,431）946313,053323（117）中河原工場（東京都府中市）市販用業務用海外食品製造設備4,2661,753405（43,484）5406,471160（97）神戸工場（兵庫県神戸市東灘区）市販用業務用海外食品製造設備6,1654,1571,601（16,776）177612,019121（20）泉佐野工場（大阪府泉佐野市）市販用業務用海外食品製造設備1,3482,048663（18,576）15174,092110（50）鳥栖工場（佐賀県鳥栖市）市販用業務用海外食品製造設備2,159868363（53,958）2243,4171（－）本社（東京都渋谷区） －その他設備5510－（－）3972664766（95）複合施設（東京都調布市） －その他設備5,12179138（16,510）222105,572245（20）複合施設（兵庫県伊丹市） －その他設備7,1173872,337（37,919）12849,938－（－）東京支店以下８支店14営業所 －その他設備67－－（－）－2088605（45）関西ＳＬＣ（兵庫県神戸市東灘区）共通物流倉庫設備2,8972556,075（47,252）－39,232－（－） (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円） 従業員数（人） 建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計キユーピータマゴ㈱本社・工場・営業所他（東京都調布市他）業務用食品製造設備5,22010,0924,992（127,048）39618320,8851,851(462）デリア食品㈱本社・支店他（東京都調布市他）市販用食品製造設備2,00911217（13,790）4102,253214(67）キユーピー醸造㈱本社・工場（東京都調布市他）業務用食品製造設備1,2159342,163(69,749）23824,418174(99）コープ食品㈱本社・工場（東京都調布市他）業務用食品製造設備8251,094108（36,990）2182,058102(59）㈱全農・キユーピー・エツグステーシヨン本社・工場（茨城県猿島郡五霞町他）業務用食品製造設備1,2081,120405（10,287）4132,751231(53）㈱ディスペンパックジャパン本社・工場（神奈川県南足柄市他）市販用食品製造設備266754836（7,697）－201,878112(89）㈱ポテトデリカ本社・工場他（長野県安曇野市他）市販用食品製造設備963811487（28,825）49232,33593(173）㈱ケイパック本社・工場（茨城県猿島郡五霞町他）市販用食品製造設備216781－（－）3141,015123(96）㈱セトデリカ本社・工場（愛知県瀬戸市）市販用食品製造設備230150－（－）66671,05372(177）㈱サラダクラブ本社・工場・支店他（東京都調布市他）市販用食品製造設備1,6091,610117（9,782）1333,372338(620）㈱旬菜デリ本社・事業所（東京都昭島市他）市販用食品製造設備545811200（4,761）－421,599206(518）アヲハタ㈱本社・工場・営業所他（広島県竹原市他）フルーツソリューション食品製造設備1,3531,6361,316（67,378）－674,373433(192）つくば鶏卵加工㈱本社・工場（茨城県つくば市）業務用食品製造設備122－（－）1,46721,49418（－） (3）在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計Q&B FOODS,INC.米国カリフォルニア州他海外食品製造設備91842320（80,937）－211,275167(105）杭州丘比食品有限公司中国浙江省海外食品製造設備4831,179－（－）154461,863587(－）北京丘比食品有限公司中国北京市海外食品製造設備6521,319－（－）204412,217656(－）KEWPIE(THAILAND)CO.,LTD.タイバンコク海外食品製造設備419688163（104,396）604391,7711,123(－）PT KEWPIE INDONESIAインドネシア西ジャワ州海外食品製造設備414126402（25,902）40211,005121（41）南通丘比食品有限公司中国江蘇省海外食品製造設備1,434762－（－）－172,215113(－）Mosso Kewpie PolandSp.z o.o.ポーランドプハウィ海外食品製造設備577116267（72,478）4511,009124(－）広州丘比食品有限公司中国広東省海外食品製造設備1,9811,487－（－）－83,47754(－）（注） 上記(1）提出会社、(2）国内子会社、(3）在外子会社について１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれていません。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 当社グループの設備投資については、生産計画、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し策定しています。 また、設備投資計画は、連結会社各社が個別に策定しておりますが、当社を中心に調整を図っています。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完了予定年月完了後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)キユーピー㈱本社他（東京都渋谷区）－グループ基幹システム15,01313,636自己資金等2019年1月2024年9月 キユーピー醸造㈱五霞工場（茨城県猿島郡五霞町）業務用建物製造設備1,200819自己資金2022年1月2024年3月 Q&B FOODS,INC.新工場（米国 テネシー州）海外建物製造設備62百万米ドル22百万米ドル自己資金2023年5月2025年5月 PT KEWPIE INDONESIA本社工場（インドネシア 西ジャワ州ブカシ県）海外建物製造設備3,373億ルピア792億ルピア増資資金2023年6月2024年12月 KEWPIE(THAILAND)CO.,LTD.工場（タイ ラーチャブリー県）海外建物製造設備705百万バーツ13百万バーツ自己資金2023年9月2025年1月 （注） 完了後の増加能力については、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難です。従って、完了後の増加 能力の記載はしていません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,956,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 398,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,393,356 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動、または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を純投資目的と区分し、それ以外の場合は純投資目的以外と区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性、経済合理性などを総合的に勘案し、当社グループの継続的な発展や中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合のみ、政策的に必要とする企業の株式を保有します。経済合理性の検証の際は、受取配当金を考慮した各政策保有株式の保有コストや取引高から、必要とされる利益の創出について検証します。また、個別の政策保有株式については、このような判断基準に基づいて保有する意義を、毎年、取締役会にて検証し、意義が乏しいと判断される銘柄は売却を進めます。なお、当事業年度は、取締役会における検証を踏まえ、８銘柄の株式を全数売却、４銘柄の株式を一部売却しました。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式272,115非上場株式以外の株式5023,087 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式21,281当社の企業価値向上に資すると判断したため出資非上場株式以外の株式1112取引先持株会における定期購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式496非上場株式以外の株式81,263 ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報定量的な保有効果については個別銘柄ごとに定量評価を実施していますが、個社別の取引高を算出数値に用いているため、営業政策上秘密保持の観点から記載しておりません。なお、上記②ａ.（保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）に基づき、毎年、取締役会にて定性的・定量的な保有効果の検証を行っています。 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ニチレイ1,554,5001,554,500相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。有5,0114,323加藤産業㈱840,300840,300安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。有3,9322,936キッコーマン㈱374,000374,000安定的な購買関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。有3,3902,887㈱日清製粉グループ本社1,003,9811,003,981相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。有2,0571,621SAHA PATHANA INTER-HOLDING PUBLIC CO.,LTD.5,719,3315,719,331海外における共同事業運営の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。無1,6611,550SAHA PATHANAPIBUL PUBLIC CO., LTD.5,219,7375,219,737海外における共同事業運営の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。無1,3621,323㈱三井住友フィナンシャルグループ112,483112,483安定的な金融関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。無816525㈱セブン＆アイ・ホールディングス124,600124,600安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。無684695㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ495,500495,500安定的な金融関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。無621374㈱みずほフィナンシャルグループ180,720180,720安定的な金融関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。無453310㈱トーホー110,000110,000安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。有340190イオン㈱79,12077,508安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しています。無242218 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）モロゾフ㈱60,00060,000安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。有233215第一生命ホールディングス㈱74,20074,200安定的な金融関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。無228188㈱いなげや128,806313,173安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数は増加している一方、一部売却により減少しています。有193370昭和産業㈱53,60053,600安定的な購買関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。有164131宝ホールディングス㈱125,000125,000相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。有151133伊藤忠食品㈱20,00020,000安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。有143103㈱マルイチ産商102,583101,835安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しています。有125109レンゴー㈱134,000134,000安定的な購買関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。有125116ヤマエグループホールディングス㈱35,87534,897安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しています。無12445三井住友トラスト・ホールディングス㈱21,90321,903安定的な金融関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。無12196セントラルフォレストグループ㈱61,91861,525安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しています。無112111㈱アークス37,02037,020安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。無10077㈱インターネットインフィニティー240,000240,000相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。無9395㈱吉野家ホールディングス28,129297,932安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数は増加している一方、一部売却により減少しています。無91691 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱バローホールディングス31,60031,600安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。無7455ユタカフーズ㈱31,20031,200安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。有5462㈱木曽路21,10021,100安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。無5245尾家産業㈱25,20025,200安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。無4723㈱中村屋14,70014,700安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。有4545㈱サトー商会28,80028,800安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。無4333㈱Ｊ－オイルミルズ16,40016,400安定的な購買関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。有3224はごろもフーズ㈱6,8626,774相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しています。有2020㈱関西フードマーケット13,95726,739安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数は増加している一方、一部売却により減少しています。無1937丸大食品㈱12,06511,932安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しています。無1917㈱ヤマナカ22,00022,000安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。無1515㈱ショクブン52,48150,732安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しています。無1411㈱サガミホールディングス10,00010,000安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。無1312東洋水産㈱1,0001,000安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。有75 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）フジッコ㈱4,0004,000安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。無77㈱ハークスレイ9,2009,200安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。無66㈱リテールパートナーズ3,00012,600安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。無515アルビス㈱2,0002,000安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。無54㈱マルヨシセンター1,0001,000安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。無32㈱大光5,1994,703安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しています。無33㈱Olympicグループ5,5005,500安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。無22ヤマトホールディングス㈱1,0001,000相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。有22キーコーヒー㈱1,0001,000相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。無22㈱ヤオコー100*安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。無0*日清オイリオグループ㈱－40,000同社株式は、2023年11月30日時点で保有していません。有－133㈱ライフコーポレーション－16,200同社株式は、2023年11月30日時点で保有していません。無－39㈱フジ－18,100同社株式は、2023年11月30日時点で保有していません。無－33（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 ２．「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の 大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東洋水産㈱728,000728,000安定的な営業関係取引の維持・強化のため。有5,7294,200㈱セブン＆アイ・ホールディングス485,000485,000安定的な営業関係取引の維持・強化のため。無2,6652,705住友商事㈱654,000654,000相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。無2,0271,469三菱食品㈱299,000299,000安定的な営業関係取引の維持・強化のため。無1,453971協和キリン㈱475,000475,000相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。無1,1571,508イオン㈱220,000220,000安定的な営業関係取引の維持・強化のため。無673621ヤマトホールディングス㈱219,000219,000相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。有579506（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。２．みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には当事業年度末日における時価に議決権行使の指図権限の対象となる株式数を乗じて得た額を、また「保有目的」欄には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 27 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,115,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 50 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23,087,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,281,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,263,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,362,000,000 |