財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-26 |
| 英訳名、表紙 | Twenty-four seven Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小島 礼大 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6432-4258(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2007年12月埼玉県羽生市に健康関連商品の販売等を事業目的とした、株式会社ヘルスアップを資本金500万円にて設立2008年１月東京都千代田区岩本町に本店移転2008年５月東京都千代田区神田須田町に本店移転2012年10月パーソナルトレーニングジム事業として「24/7Workout」を開始 「24/7Workout」１号店として「24/7Workout六本木店」を東京都港区西麻布に新規出店2013年８月FC店１号店として「24/7Workout大宮店」を埼玉県さいたま市大宮区に新規出店し、FC展開を開始2014年４月「24/7Workout」累計10店舗出店達成(FC店含む)2014年７月「24/7Workout」近畿地方１号店として「24/7Workout大阪心斎橋店」を大阪市中央区南船場に新規出店2015年４月「24/7Workout」累計20店舗出店達成(FC店含む) 「24/7Workout」中部地方１号店として「24/7Workout甲府店」を山梨県甲府市に新規出店2015年８月「24/7Workout」九州沖縄地方１号店として「24/7Workout那覇店」を沖縄県那覇市に新規出店 「24/7Workout」北海道地方１号店として「24/7Workout札幌店」を北海道札幌市に新規出店 「24/7Workout」累計30店舗出店達成(FC店含む)2015年11月商号を株式会社ヘルスアップから、株式会社トゥエンティーフォーセブンに変更2015年12月東京都千代田区紀尾井町に本店移転2016年４月「24/7Workout」東北地方１号店として「24/7Workout仙台店」を宮城県仙台市に新規出店2016年10月「24/7Workout」中国地方１号店として「24/7Workout岡山店」を岡山県岡山市に新規出店2016年12月「24/7Workout」累計40店舗出店達成(FC店含む)2017年４月パーソナル英会話スクール事業として「24/7English」を開始 「24/7English」１号店として「24/7English新橋・銀座教室」を東京都港区に新規出店 東京都港区愛宕に本店移転2017年９月イズム㈱より「JOYSING」を事業譲受 パーソナルボイストレーニング事業として「24/7Joysing」を開始2017年10月「24/7English」近畿地方１号店として「24/7English西宮教室」を兵庫県西宮市に新規出店2018年１月「24/7Joysing」１号店として「24/7Joysing銀座・新橋店」を東京都港区に新規出店2018年４月「24/7Workout」累計50店舗出店達成(FC店含む)2018年７月「24/7English」累計10店舗出店達成2019年５月「24/7Workout」累計60店舗出店達成(FC店含む) パーソナルボイストレーニング事業から撤退2019年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場2020年２月「24/7Workout」累計70店舗出店達成(FC店含む)2020年３月低糖質食品通販事業として「24/7DELI&SWEETS」を開始2020年６月「24/7Workout」において非対面型の新サービス「24/7Online Fitness」を開始2020年９月「24/7English」において非対面型の新サービス「BSS英会話」を開始2021年３月「24/7Online Fitness」累計会員数5,000人達成2022年２月株式会社キッズインを設立（現・非連結子会社）2022年４月東京証券取引所グロース市場に移行2022年11月「24/7Workout」累計80店舗出店達成(FC店含む)2023年５月女性専用のセミパーソナルジム「FITTERIA」を東京都大田区に出店2023年９月「24/7English」事業譲渡 (注) FCとは、フランチャイズであります。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」を企業理念として掲げ、ウェブマーケティングによって世の中のニーズを把握し、常に必要とされるサービス・商品を創出することを目的としております。企業理念の実現にむけて単一分野のみならず積極的にビジネス展開し、常に必要とされるというビジョンを込めて株式会社トゥエンティーフォーセブンという称号を用いております。英語の「24 hours 7 days a week(いつも、常に)」という言葉に由来しております。事業面においてはパーソナルトレーニング事業としてパーソナルトレーニングジム「24/7Workout」を全国展開しております。パーソナルトレーニング事業の特徴としては、以下２点があります。①完全個室・オーダーメイドトレーナーがマンツーマンで対応し、会員ごとにカスタマイズした個別トレーニングを実施②「必要」分野に特化顧客から「必要とされる」分野の実践的なトレーニングに特化また、プロテインやサプリメント等のインターネット販売も行い、当該事業を推進しております。なお、当社はパーソナルトレーニング事業の単一セグメントであることから、セグメント情報は記載していないため、サービスライン別に記載しております。 パーソナルトレーニング① 「24/7Workout」について当社は、健康増進意識が高まり需要が急拡大したことを受けて、成長分野であるヘルスケア事業へ参入いたしました。「24/7Workout」は、「全人類を人生史上最高の身体に導く」を事業理念に掲げ、ダイエットとボディメイクに特化したパーソナルトレーニングジムを全国に展開しております。最短２ヶ月で理想の体型に導くべく、プロのトレーナーによる完全個室、マンツーマンでのトレーニングや食事指導、モチベーションのケアなどを行っております。当社トレーナーは、機能解剖学、スポーツ生理学、栄養学、接遇、トレーニング実技等の知識だけでなく、顧客満足度向上を意識し、顧客が目標を達成できるような動機付け、事業理念である「全人類を人生史上最高の身体に導く」を意識したサービス提供、一人ひとりに合わせたトレーニングメニューの作成を実施し、トレーニングを行っております。トレーナーと顧客の二人三脚で行っていくトレーニングだからこそ、これまで痩せられなかった方やリバウンドを繰り返してきた方なども目標達成に導いております。また、「新しい生活様式」が定着しつつある中、2020年６月には店舗の有無に左右されない非対面形式でのライブレッスン型オンラインフィットネスサービス「24/7Online Fitness」を開始し、様々なレベル・ニーズに合わせた幅広いトレーニングメニューを提供しております。同時に、質の高いサービスを提供し続けるために、トレーナーの採用・教育を強化しております。具体的には素直で向上心があり、夢を持った人材を採用し、会社と共に成長をできる人材の確保に努めております。トレーナーの教育体制については、敢えて研修期間を定めず合格ラインへ達するまで教育を行い、トレーニングの質にこだわった育成を行っております。なお、「３食きっちり食べて無理なく痩せる」をダイエット方針に掲げ、リバウンドをしないダイエットをサポートし、身体のラインを美しくするだけでなく理想の自分になることによってその後の人生をより良くすることを目指しております。セッション時間別に複数のコースを設け、顧客のライフスタイルに沿う設計となっております。当社は2012年10月に第１号店を出店し、2023年11月末までに北海道１店舗、東北１店舗、関東60店舗、中部８店舗、近畿11店舗、中国２店舗、九州６店舗の合計89店舗を運営しております。また、2023年４月には女性専用のセミパーソナルジムとしてのテスト店舗「FITTERIA」を関東に１店舗出店し、当該店舗を含めますと合計90店舗となります。なお、店舗数の推移は以下のとおりであります。 「24/7Workout」の店舗数の推移(単位:店舗)区分名2021年11月期2022年11月期2023年11月期直営店FC店合計直営店FC店合計直営店FC店合計北海道１―１１―１１―１東北１―１１―１１ ―１関東39―3956１5758３61中部６―６８―８８―８近畿10―1010―1010 １11 中国２―２２―２２―２ 四国―――――――――九州沖縄６―６６―６６ ―６合計65―6584１8586４90 (注) １．FCとは、フランチャイズであります。２．2023年11月期における関東直営店58店舗には「FITTERIA」１店舗が含まれます。 インターネット販売当社は、顧客のトレーニングやダイエットをサポートするために、プロテインやサプリメント等を販売しております。当社の主な商品には以下のようなものがあります。・「24/7Workout プロテイン」・「24/7Workout ナチュラルサプリ」・「24/7Workout BCAA」 当社の主要な事業系統図は以下のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2023年11月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)17431.74.74,926(76) 事業部門の名称従業員数(名)パーソナルトレーニング事業120(57)全社(共通)54(19)合計174(76) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(契約社員、アルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３．当社の報告セグメントはパーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については、記載を省略しております。４．全社(共通)は、内部監査室、情報システム室、人事総務部、財務経理部およびマーケティング部ならびにコールセンターの従業員であります。５．前事業年度末に比べ従業員数が55名減少しております。主な理由は、パーソナルトレーニング事業におけるトレーナーの業務委託化および売上規模に応じた人員調整によるものであります。 (2) 労働組合の状況当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（2015年法律第64号）」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（1991年法律第76号）」の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず、公表していないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営方針・経営戦略等当社の経営理念は、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」であります。この理念に沿って世界中の人々から常に必要とされるサービスおよび商品を世の中に提供し続け、社会の発展と社会貢献に寄与したいと考えております。世界中の人々から常に必要とされるためには、世の中の潜在的ニーズを顕在化させる必要があり、それが当社の企業理念を実現するために必要なものであると考えております。そのため当社ではウェブマーケティングを中核として、日々市場動向や成長分野の情報収集を行うことで、消費者ニーズの把握を実施しております。当社の経営戦略は、ウェブマーケティングにより消費者ニーズの把握を行い、パーソナルトレーニングジム「24/7Workout」で培った集客や多店舗展開のノウハウを活用し、長期的に成長し続けるための基盤固めを行うことで収益性の向上を目指しております。 (2) 会社の経営環境当社を取り巻く経営環境は、「新型コロナウイルス感染症の影響長期化」「消費者の行動変容」「競合他社の台頭」等の状況が続く中、新規顧客獲得においては、いわゆるビフォーコロナの際の需要に回復するまでには至っておりません。このような状況下において、ウィズコロナ時代に対応した継続的なサービスの改善・安定的なサービス提供をすべく、「24/7Workout」の一環として非対面型の新サービス「24/7Online Fitness」を拡充するほか、様々なテストマーケティングを通じて環境変化に応じたサービス開発を行うことで経営理念の具現化に努めております。 (3) 目標とする経営指標当社は、事業規模を拡大しつつ利益の増大を図ることを目標としております。このような観点から、当社は、売上高営業利益率を重視しております。当事業年度においては「（2）会社の経営環境」に記載のとおり、厳しい経営環境の中、回復途上にありますが、売上高営業利益率は10～15%の水準を目標としております。 (4) 優先的に対応すべき事業上および財務上の課題当社は、以下の課題に対し優先的かつ重点的に取り組んでまいります。 ① 事業環境の変化に耐え得る収益基盤の強化 当社の主たる収益基盤はパーソナルトレーニング事業「24/7Workout」であります。ウィズコロナ時代の生活様式の変更を踏まえた事業環境下において、当該事業のサービス品質向上を継続するとともに、店舗の有無に左右されない非対面型の「24/7Online Fitness」の強化や物販販売の拡充を図るほか、シニア予備層、シニア層をターゲットとした新規事業および新商品開発等にも積極的に取り組み、多角的な収益の確保に努めてまいります。 ② 集客手法の最適化による新規顧客の増加 当社の集客はWebマーケティングによる広告宣伝の比率が高く、パーソナルトレーニングジム関連を中心にインターネット検索数は年々増加傾向にあります。 そのような環境下においても、常に費用対効果の高いWeb広告手法の開拓にチャレンジするとともに、集客手法の最適化に努め、新規顧客数を増加してまいります。 ③ リピート顧客の拡大 当社の経営理念は「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」であります。本理念のもと「②事業環境の変化に耐え得る収益基盤の強化」で述べた各種サービスを提供いたしておりますが、サービスの継続利用やクロスセルを含めた個別最適な提案を実現させる等の顧客管理機能を強化し、一度当社サービスを利用いただいた顧客に対して、繰り返し継続利用いただける価値創出に努めてまいります。 ④ 知名度の向上 当社は「24/7Workout」の主軸サービスを提供する当社自身の知名度の向上を図ることが必要であり、知名度向上は新規の顧客開拓や優秀な人材の確保に寄与するものと考えております。今後はより一層、様々なメディア等を使った情報発信を強化することにより知名度向上を目指してまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化 当社が、更なる事業拡大、継続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化と、確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化と効率化の徹底を図ることが重要であると考えております。 当社としましては、健全な企業経営に不可欠なコンプライアンス意識を醸成すべく、制度が従業員に十分浸透し定着するよう、継続的な取り組みを推進してまいります。また、内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることによって、内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については、積極的に記載しております。以下の記載のうち将来に関する事項については、本書提出日現在において、当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 継続企業の前提に関する重要事象等当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による多大な影響を受け、当事業年度まで４期連続して売上高の減少ならびに経常損失および当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。そこで当社は「新規顧客数増加のための施策拡充」「既存顧客の維持拡大と新商材での売上拡大」「コストコントロールによる経費削減」等の対策を実施し、当該状況を解消いたします。また、当社は借入金の残高はなく、当事業年度末において731百万円の現金及び預金を保有し財務基盤は安定していること、さらには第４四半期において、第三者割当による増資および第10回乃至第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行ならびに第10回新株予約権の行使による資金調達を実施したことから、事業継続に十分な財務基盤を有しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断いたしております。なお、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」の「重要な後発事象」に記載のとおり、2023年12月１日にすべての第10回新株予約権の行使が完了しております。 (2) 上場維持基準の適合状況当社は、2023年11月30日時点において、東証グロース市場における上場維持基準のうち、流通株式時価総額については基準に不適合の状態（上場維持基準500百万円に対し、438百万円）となっております。当該基準については経過措置基準・期間が設けられており、経過措置基準250百万円以上であるものの、2026年11月30日時点で当該状況が改善されていない場合、監理銘柄に指定されるリスクがあります。そこで当社は、2025年11月30日までを改善期間とし、流通株式時価総額の構成要素となる「株価」「流通株式数」の双方において対策を講じ、当該状況を期間内に改善いたします。 (3) 広告宣伝における効果(期待)インターネット等の広告宣伝により、新規顧客を獲得しており、広告宣伝は重要なファクターであります。当社は、マーケティング戦略を重要な経営課題と位置づけ、「費用対効果の高いWEB広告手法の開拓」「集客手法の最適化」を追求しておりますが、期待する効果を上げられない場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 個人情報の保護通信販売および店舗サービスを行っているため、保有する個人顧客情報を適切に取り扱うことが重要であります。個人情報保護については、法律の遵守だけでなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。当社は、「個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報取扱事業者として、個人情報を厳正かつ慎重に管理しております。万が一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、個人情報漏洩保険に加入しておりますが、賠償請求額が保険金額を超えた場合、当該超過額については当社が負担することになります。また、情報漏洩に伴う社会的な信用失墜により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制等①不当景品類および不当表示防止法(景表法)不当景品類および不当表示防止法は、商品および役務の取引に関連する不当な景品類および表示による顧客の誘引を防止するため、公正な競争を確保し、もって一般消費者の利益を保護することを目的とするものであります。当社は販売促進活動の一環として広告による宣伝を積極的に行っているため、過大な景品類の提供や不実の内容や誇大な表現による不当表示を排除し、不当景品類および不当表示防止法に違反しないように充分に留意しております。当社は、上記法的規制の遵守を徹底しておりますが、万が一、景品類や広告等の表示が不適切であると判断される場合等には、行政処分の対象となることがあり、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②その他当社に関連する法令・規制は上記以外にも多岐にわたります。具体的には特定商取引に関する法律(特商法)、医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律(薬機法)、会社法、税法、知的財産法、個人情報保護法等となります。当社は法令等を遵守するための管理体制および従業員教育を徹底し、コンプライアンス体制の整備に努めております。しかしながら、これらの法令等に抵触した場合、当社のブランドイメージ等が損なわれることによる顧客からの信頼度の低下や法令等の改正または新たな法令等の制定により法的規制が強化された場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 知的財産保護および重要な訴訟自社商品の保護および競合他社との優位性を保つため、商標権などの知的財産権保護による自社権益の保護に努めておりますが、模倣サービス等による権利侵害がなされる可能性があります。また、当社が知的財産権を侵害しないよう、商品開発には十分な調査を行ったうえで事業活動を行っておりますが、万が一、当社が第三者より権利侵害として訴えを受けた場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 施設内の事故「24/7Workout」が運営する施設内で事故が発生した場合、当社は損害賠償請求を受ける可能性があります。当社は施設内で発生する事故に関し、損害賠償責任保険に加入しておりますが、賠償請求額が保険金額を超えた場合、当該超過額については当社が負担することになります。また、このような事故、訴訟により当社のブランドイメージ等を棄損し、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 敷金・保証金の回収当社の現在の営業施設は、出店時に、建物等所有者に対して、敷金・保証金として、資金の差入れを行っているものがあります。出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、建物所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地・建物等の継続的使用等が困難となった場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 特定の取引先への依存当社は、プロテイン、サプリメントおよびトレーニングマシンの仕入・購入取引に関しては特定取引先に依存しないよう、複数の取引先の選定に努めていますが、万が一、当該取引先から商品等の供給が滞った場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 固定資産の購入固定資産(トレーニングマシン)は海外から輸入しており、購入価格の決定においては外国為替相場が直接関係しております。為替相場が円安になった場合、仕入コストが上昇するため、為替相場の変動が当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入取引を行う国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により固定資産購入に支障が生じた場合は、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小限に抑えるため、機動的に対応できるよう、国内含め複数の取引先との関係構築に努めております。 (11) 在庫管理当社は、過去の販売実績や需要予測に基づいて商品の仕入れを行うなど、在庫水準の適正化に努めております。しかしながら、実際の受注が需要予測を下回った場合には過剰在庫が発生し、キャッシュ・フローへの影響や商品評価損を計上することとなり、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 市場環境・競合パーソナルトレーニングジム市場は、成長途中の市場であり、また他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が増加し、厳しい競合状態になることが想定されます。このような状況の中で、当社はトレーニングのコンセプトを明確にし、他社との差別化を図っておりますが、今後競合状態がさらに激化した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 出店計画、新規出店の継続、出店エリアの拡大当社は、新規出店する際は、乗降者数、人口、競合店調査、賃貸条件等の立地調査、収益性、投資回収期間等を総合的に検討して決定しています。しかし、条件に合致する物件が見つからず、出店計画がスケジュールどおりにいかず、新規出店が継続できない場合もあります。また、すべての条件に合致する物件が確保できない場合でも、総合的に検討したうえで出店を実行する場合もあります。これらの場合、計画どおりの売上・利益が上がらず当社の経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当初想定していたエリアにおける物件が見つからない場合は、出店エリアの拡大ができず、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。店舗出店は重要な成長戦略のひとつですが、これらの影響を最小限に抑えるため、収益基盤の多角化にむけた取り組みを推進してまいります。 (14) 出店後の周辺環境の変化当社は、新規出店をする際は、乗降者数、人口、競合店調査、賃貸条件等の立地調査、収益性、投資回収期間等を総合的に精査して投資判断精度の向上に努めていますが、当社の出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) システム障害店舗の予約管理および売上管理、勤怠管理、会計処理および支払業務などの情報処理の運営管理は、当社システム内で行っており、バックアップやウイルス対策などを講ずることで、データや処理のセキュリティを確保しております。しかし、自然災害や情報機器の故障、ネットワークの障害等不測の事態が発生した場合、業務に支障をきたすことにより、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 不正アクセス・サイバー攻撃当社は、ECサイトにて物販事業を行っております。不正アクセスやサイバー攻撃を防止するためのセキュリティー対策を講じており、万が一に備えたサイバー攻撃・情報漏洩対応に備えた損害賠償保険にも加入しております。しかしながら、近年における不正アクセス・サイバー攻撃の手法も高度化・巧妙化してきており、防止に向けての継続的なレベルアップ施策を講じておりますが、万全でない可能性があり、不正アクセス・サイバー攻撃を受けることにより、当社の経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 自然災害現在、当社の多数の店舗が首都圏に集中しております。首都圏における大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、店舗運営に支障が生じ、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小限に抑えるため、顧客・従業員等の安全確保を大前提に、本社機能としてのサテライトオフィス体制やシステムバックアップ体制の整備および被害の少ない近隣店舗への顧客誘導等の柔軟な対応を有事においてすみやかに実行できるよう、事業継続計画の整備に努めてまいります。 (18) インターネット等による風評被害ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小限に抑えるため、従業員においては日々の教育に加え、就業規則および雇用契約ならびに入社時誓約書にて、顧客においては各種サービス利用規約にて、当社の名誉信用を傷つけ業務に悪影響を及ぼす行為を禁じることを規定し、必要に応じてモニタリングすることで風評被害防止に努めております。 (19) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化当社は、従業員及び第三者割当にて、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は826,800株であり、発行済株式総数5,762,800株の14.3％に相当しております。 (20) 人材の獲得および育成当社が今後事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の獲得および育成が重要課題となっております。事業計画に基づく採用活動および教育研修の充実ならびに人事制度の見直し等に努めておりますが、こうした人材の獲得および育成が計画どおりに進まなかった場合、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となり、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (21) クレームによる訴訟当社はサービス提供を行ううえで十分に注意を払いクレームの防止に注力しておりますが、今後、店舗数・顧客数の増加によりクレーム発生件数は増加していく可能性が高く、将来的にクレームが発生し訴訟となった場合、顧客および社会における信頼が低下し、その結果、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (22) 特定人物への依存当社の代表取締役社長である小島礼大は、当社の創業者であり、設立以来、最高経営責任者として経営方針や経営戦略等、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。当社は、特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、小島礼大に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により小島礼大の当社における業務執行が困難になった場合、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。 (23) フランチャイズ加盟店当社は、加盟店との間でフランチャイズ契約を締結し、店舗展開を行う可能性があります。当社は、フランチャイズ契約に基づき加盟店に「24/7Workout」の運営パッケージを提供するとともに、責任者等を通じて、店舗運営指導を行うことを検討しております。しかし、当社の指導が及ばず、加盟店においてブランドイメージ等に悪影響を及ぼすような事態が発生した場合や当社が契約を解除した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態および経営成績の状況a. 財政状態（資産）当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて480,778千円減少し、1,153,184千円（前期比29.4％減）となりました。このうち流動資産は前事業年度末より440,617千円減少し、894,803千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少369,685千円によるものであります。また固定資産は、前事業年度末より40,160千円減少し、258,380千円となりました。その主な内訳は、敷金及び保証金の減少62,203千円によるものであります。（負債）負債につきましては、前事業年度末に比べて276,595千円減少し、当事業年度末は1,023,572千円（前期比21.3％減）となりました。このうち流動負債は、前事業年度末より287,498千円減少し、721,410千円となりました。その主な内訳は、前受金の減少144,986千円、未払金の減少73,862千円、未払費用の減少31,429千円によるものであります。また固定負債は、前事業年度末より10,902千円増加し、302,161千円となりました。その内訳は、資産除去債務の増加7,987千円によるものであります。（純資産）純資産につきましては、前事業年度末に比べて204,182千円減少し、当事業年度末は129,611千円（前期比61.2％減）となりました。その主な内訳は、資本金138,121千円増加および資本準備金138,121千円増加ならびに当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少480,593千円によるものであります。 b. 経営成績（売上高）当事業年度の売上高は、前事業年度に比して1,023,796千円減少し3,212,860千円(前年同期比24.2％減)となりました。（売上原価、売上総利益）売上原価は、前事業年度に比べて464,785千円減少し1,880,233千円(前年同期比19.8％減)となりました。以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べて559,010千円減少し、1,332,627千円(前年同期比29.6％減)となりました。（販売費および一般管理費、営業損失）販売費および一般管理費は、前事業年度に比べて738,939千円減少し1,692,132千円(前年同期比30.4％減)となりました。これは、顧客獲得活動に伴う販売費のコントロールによる削減が主たる要因であります。以上の結果、営業損失は359,505千円(前年同期は営業損失539,434千円)となりました。（営業外収益、営業外費用、経常損失）営業外収益は、前事業年度に比べて2,966千円減少し3,781千円（前年同期は6,747千円)となりました。これは、前事業年度は和解金5,000千円、助成金収入947千円及び業務受託料600千円等を計上しておりましたが、当事業年度は受取家賃930千円、助成金収入947千円を計上していることが主たる要因であります。営業外費用は、23,671千円（前年同期は該当なし)となりました。これは、資金調達費用11,840千円、賃貸費用11,115千円を計上していることが主たる要因です。以上の結果、経常損失は379,395千円(前年同期は経常損失532,687千円)となりました。（特別利益、特別損失、税引前当期純損失）特別利益は、前事業年度に比べて74,703千円減少し7,818千円（前年同期は82,522千円)となりました。前事業年度は受取補償金82,522千円を計上しておりましたが、当事業年度は事業譲渡益7,748千円を計上していることが主たる要因です。特別損失は、前事業年度に比べて1,117,389千円減少し64,540千円（前年同期は1,181,930千円)となりました。前事業年度は減損損失1,177,679千円、固定資産除却損4,250千円を計上しておりましたが、当事業年度は減損損失41,842千円、貸倒引当金繰入額8,967千円等を計上しております。以上の結果、税引前当期純損失は436,117千円(前年同期は税引前当期純損失1,632,095千円)となりました。（法人税等、当期純損失）法人税等は、前事業年度に比べて14,094千円減少し44,476千円となりました。これは、法人税等調整額の減少が主たる要因であります。以上の結果、当期純損失は480,593千円(前年同期は当期純損失1,690,665千円)となりました。なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金および現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前事業年度と比較して369,685千円減少の731,346千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の減少は、558,912千円（前年同期は715,314千円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純損失436,117千円、前受金の減少額139,475千円、賞与引当金の減少額11,545千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、75,344千円（前年同期は94,126千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出81,296千円、資産除去債務の履行による支出59,298千円、敷金及び保証金の回収による収入64,883千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は、264,571千円（前年同期は1,922千円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入249,984千円によるものであります。 ③ 生産、受注および販売の実績a. 生産実績該当事項はありません。 b. 受注状況該当事項はありません。 c. 販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はパーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業部門の名称販売高(千円)前年同期比(％)パーソナルトレーニング事業3,212,86075.8合計3,212,86075.8 (注) 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和により、個人消費やインバウンド需要が回復する等、社会経済活動の正常化の動きが促進されました。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的な原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇や欧米を中心とした金融引き締め等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような経営環境の中、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という経営理念のもと、パーソナルトレーニングジム事業「24/7Workout」においては、ウィズコロナ時代の生活様式の変更を踏まえた中で、引き続き新規顧客数増加および既存顧客の維持拡大にむけて広告宣伝手法のテコ入れを継続するとともに、様々なターゲット層に対しテストマーケティングを実施してまいりました。同時に、全社横断型のプロジェクトにて現状の売上規模に応じた固定費の削減、変動費の最適化を推進してまいりました。パーソナル英会話スクール事業「24/7English」においては、コロナ禍において事業を縮小し、２店舗体制で運営いたしておりましたが、2023年９月１日付にて事業譲渡いたしております。「24/7English」事業の売上高は全社ベースの１％未満であり、利益および総資産に与える影響も極めて軽微となります。その結果、当社の直営店は86店舗（前事業年度末比増減なし）、フランチャイズ店４店舗（前事業年度末比３店舗増）の合計90店舗となり、当事業年度の売上高は3,212,860千円(前事業年度比24.2％減)、営業損失は359,505千円（前事業年度は営業損失539,434千円）、経常損失は379,395千円（前事業年度は経常損失532,687千円）、当期純損失は480,593千円（前事業年度は当期純損失1,690,665千円）となりました。また、業績の早期回復および今後の成長にむけて、資本増強による財務基盤の強化が必要との判断から、第４四半期において第三者割当による新株式および第10回乃至第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を行い、第10回新株予約権の行使も順調に進んだことで、翌事業年度以降の広告宣伝投資を中心とした成長投資のための資金を確保することができました。なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報当社のキャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の運転資金・設備資金については、主に自己資金及び増資資金により充当しております。当事業年度末の現金および現金同等物は731,346千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。 ③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、ならびに報告期間における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積りおよび判断が必要となる場合があります。経営者は、これらの見積りについての過去実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。特に、以下の事項につきましては、会計上の見積りが財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすと考えております。 (a)固定資産の減損当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 (b)繰延税金資産当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度においては、出店エリア拡大を目的とした新規出店および既存店舗の移転を中心に、総額で45,957千円の設備投資（無形固定資産、長期前払費用および敷金及び保証金含む）を実施しました。なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。当社は、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2023年11月30日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品その他合計本社(東京都港区)本社事務所－－－－54(19)「24/7Workout」及び「FITTERIA」(恵比寿・目黒店他)トレーニングジム設備(90店舗)29,789165－29,955120(57) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．当社は、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。３．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、無形固定資産でありますが、当事業年度において固定資産の減損損失を計上しており、その結果、帳簿価額はゼロとなっております。４．上記のほか、主な賃借設備として、本社、トレーニングジムの建物等(年間賃借料561,413千円)があります。５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(アルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 45,957,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,926,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年11月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 小島 礼大東京都港区3,843,50071.54 萩原 裕司東京都港区100,6001.87 BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY（常任代理人 香港上海銀行東京支店）10 Harewood Avenue London, NW1 6AA, UK（東京都中央区日本橋３－１１－１）69,2001.29 楽天証券株式会社東京都港区青山２－６－2149,5000.92 植原 一雄千葉県松戸市37,0000.69 平向 幸司岐阜県安八郡安八町37,0000.69 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２－７－３31,4000.58 池田 建学大阪府大阪市東淀川区28,0000.52 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１－１３－１26,9000.50 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510643（常任代理人 株式会社みずほ銀行）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２－１５－１）20,0000.37 計―4,243,10078.98 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 1,572 |
| 株主数－その他の法人 | 13 |
| 株主数－計 | 1,649 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510643（常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）4,552,000820,800－5,372,800 （注）普通株式の発行済株式総数の増加820,800株は、第三者割当による増資694,400株、新株予約権の行使による増加110,000株、ストック・オプションの権利行使による新株の発行16,400株であります。 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）107－－107 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | やまと監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年２月26日株式会社トゥエンティーフォーセブン取締役会 御中 やまと監査法人東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士木 村 喬 指定社員業務執行社員 公認会計士遠 坂 匡 紀 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トゥエンティーフォーセブンの2022年12月１日から2023年11月30日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トゥエンティーフォーセブンの2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による多大な影響を受け、当事業年度まで４期連続して売上高の減少ならびに経常損失および当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在している。経営者は、当該事象等を解消し、または改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうか判断する必要がある。会社は、当事業年度末において現金及び預金731,346千円を有しており、かつ、重要な後発事象に記載のとおり第10回新株予約権の行使による資金調達を実施したことから、事業継続に十分な財務基盤を有しており、当事業年度末から１年間の資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。資金繰り計画は、経営者の仮定や判断を伴うものであるため、当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。・資金繰り計画と事業計画の整合性を検討した。また、事業計画、及び当該事業計画を踏まえた資金繰り計画の合理性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。・会社の事業計画の重要な要素である売上施策及び広告宣伝施策について、事業責任者への質問及び関連資料の閲覧を実施し、その実行可能性を評価し、事業計画及び資金繰り計画との整合性を検討した。・事業計画における売上高計画値の重要な要素である顧客数に関する予測の合理性を評価するため、重要な仮定である新規顧客数及び再契約率、並びに顧客獲得単価（新規顧客１名当たりの広告宣伝費）について、事業責任者に質問を実施するとともに、過去実績から計画期間までの趨勢分析を行い、その合理性を評価した。・事業計画における顧客数が受け入れ能力の観点並びに労務費及び外注費等の費用の観点から合理的であるか検討した。・会社の期末日における預金残高について残高確認により実在性を検討した。・期末日後に行われた第10回新株予約権の行使による入金について、証憑を閲覧した。・経営者が作成した資金繰り計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の資金繰りを独自に見積もった。 その他の事項会社の2022年11月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年２月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トゥエンティーフォーセブンの2023年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社トゥエンティーフォーセブンが2023年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による多大な影響を受け、当事業年度まで４期連続して売上高の減少ならびに経常損失および当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在している。経営者は、当該事象等を解消し、または改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうか判断する必要がある。会社は、当事業年度末において現金及び預金731,346千円を有しており、かつ、重要な後発事象に記載のとおり第10回新株予約権の行使による資金調達を実施したことから、事業継続に十分な財務基盤を有しており、当事業年度末から１年間の資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。資金繰り計画は、経営者の仮定や判断を伴うものであるため、当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。・資金繰り計画と事業計画の整合性を検討した。また、事業計画、及び当該事業計画を踏まえた資金繰り計画の合理性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。・会社の事業計画の重要な要素である売上施策及び広告宣伝施策について、事業責任者への質問及び関連資料の閲覧を実施し、その実行可能性を評価し、事業計画及び資金繰り計画との整合性を検討した。・事業計画における売上高計画値の重要な要素である顧客数に関する予測の合理性を評価するため、重要な仮定である新規顧客数及び再契約率、並びに顧客獲得単価（新規顧客１名当たりの広告宣伝費）について、事業責任者に質問を実施するとともに、過去実績から計画期間までの趨勢分析を行い、その合理性を評価した。・事業計画における顧客数が受け入れ能力の観点並びに労務費及び外注費等の費用の観点から合理的であるか検討した。・会社の期末日における預金残高について残高確認により実在性を検討した。・期末日後に行われた第10回新株予約権の行使による入金について、証憑を閲覧した。・経営者が作成した資金繰り計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の資金繰りを独自に見積もった。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 165,000 |
| 有形固定資産 | 29,955,000 |
| 長期前払費用 | 5,094,000 |
| 投資その他の資産 | 228,424,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 75,122,000 |
| 未払法人税等 | 54,125,000 |
| 未払費用 | 115,143,000 |
| 賞与引当金 | 55,668,000 |
| 資本剰余金 | 926,384,000 |
| 利益剰余金 | -1,728,364,000 |
| 負債純資産 | 1,153,184,000 |
PL
| 売上原価 | 1,880,233,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,692,132,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 10,000 |
| 営業外収益 | 3,781,000 |
| その他、流動資産 | 28,427,000 |
| 営業外費用 | 23,671,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 70,000 |
| 特別利益 | 7,818,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 874,000 |
| 特別損失 | 64,540,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 44,476,000 |
| 法人税等 | 44,476,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | -204,182,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 731,346,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -547,577,000 |
| 売掛金 | 16,414,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 645,162,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 343,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -369,685,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 168,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,996,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,545,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,071,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,538,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -36,248,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -516,407,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -81,296,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,500,000 |