| 会社名、表紙 | 株式会社ブイキューブ |
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| 提出者名（日本語表記）、DEI | 株式会社ブイキューブ |
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| 提出理由 | １【提出理由】 当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 |
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| 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 | ２【報告内容】１．当該事象の発生年月日2024年2月14日 ２．当該事象の内容 V-CUBEミーティングは汎用ウェブ会議領域の主力製品として長期に渡って当社の事業を牽引してまいりましたが、2017年以降、同製品は長期的なサンセット（サービス終了）とZoomへの入替を図ってまいりました。この戦略に基づき、低下する同製品の収益性の傾向を踏まえ、2022年12月期にソフトウェアの一部の帳簿価額を回収可能価額まで減損いたしましたが、2023年12月期においても、ソフトウェア資産の将来の回収可能性を再度検討した結果、その一部を減損することといたしました。 また、特定の製品の新バージョンのリリースに伴ってソフトウェア資産のうち 旧バージョンの開発に相当する部分や、今後の十分な収益性が見込まれないソフトウェア資産についても減損処理を行うことといたしました。 併せて、2023年12月期の利益水準と今後の将来見込みを踏まえて繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩すことといたしました。 当社の連結子会社である米国のXyvid, Inc.（以下、「Xyvid社」）において、今後の計画を見直した結果、当初想定していた収益の達成が困難であると判断したことから、同社に係るのれんの全額を減損処理することといたしました。 併せて、Xyvid社の課税所得の実績や将来見込みを踏まえて米国会計基準に従って、繰延税金資産の全額を取り崩すことといたしました。 ３．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額 2023年12月期の個別決算及び連結決算において下記のとおり計上いたしました。〈個別〉減損損失 531百万円法人税等調整額 173百万円子会社株式評価損 3,535百万円（Xyvid社）〈連結〉減損損失 3,779百万円（うち親会社531百万円、Xyvid社のれん3,223百万円、Xyvid社固定資産7百万 円、その他16百万円）法人税等調整額 1,344百万円（うち親会社173百万円、Xyvid社1,178百万円、その他△6百万円） 以 上 |
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| 連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 | ２【報告内容】１．当該事象の発生年月日2024年2月14日 ２．当該事象の内容 V-CUBEミーティングは汎用ウェブ会議領域の主力製品として長期に渡って当社の事業を牽引してまいりましたが、2017年以降、同製品は長期的なサンセット（サービス終了）とZoomへの入替を図ってまいりました。この戦略に基づき、低下する同製品の収益性の傾向を踏まえ、2022年12月期にソフトウェアの一部の帳簿価額を回収可能価額まで減損いたしましたが、2023年12月期においても、ソフトウェア資産の将来の回収可能性を再度検討した結果、その一部を減損することといたしました。 また、特定の製品の新バージョンのリリースに伴ってソフトウェア資産のうち 旧バージョンの開発に相当する部分や、今後の十分な収益性が見込まれないソフトウェア資産についても減損処理を行うことといたしました。 併せて、2023年12月期の利益水準と今後の将来見込みを踏まえて繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩すことといたしました。 当社の連結子会社である米国のXyvid, Inc.（以下、「Xyvid社」）において、今後の計画を見直した結果、当初想定していた収益の達成が困難であると判断したことから、同社に係るのれんの全額を減損処理することといたしました。 併せて、Xyvid社の課税所得の実績や将来見込みを踏まえて米国会計基準に従って、繰延税金資産の全額を取り崩すことといたしました。 ３．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額 2023年12月期の個別決算及び連結決算において下記のとおり計上いたしました。〈個別〉減損損失 531百万円法人税等調整額 173百万円子会社株式評価損 3,535百万円（Xyvid社）〈連結〉減損損失 3,779百万円（うち親会社531百万円、Xyvid社のれん3,223百万円、Xyvid社固定資産7百万 円、その他16百万円）法人税等調整額 1,344百万円（うち親会社173百万円、Xyvid社1,178百万円、その他△6百万円） 以 上 |
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