財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-27 |
| 英訳名、表紙 | NACHI-FUJIKOSHI CORP. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 黒澤 勉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区東新橋一丁目９番２号（汐留住友ビル）(上記は登記上の本店所在地であり、実際の経理業務は主に下記の場所で行っております。）富山県富山市不二越本町一丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 076(423)5111（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年 月沿 革1928年12月機械工具国産化のため不二越鋼材工業株式会社を富山市に創立。1929年３月金切りのこ刃の製造販売開始。1931年10月ドリルの製造販売開始。1938年９月富山市東富山に製鋼所（現マテリアル製造所）を新設し、素材から製品までの一貫生産体制を確立。1939年１月ベアリングの製造販売開始。1943年８月工作機械の製造販売開始。1949年５月東京証券取引所に株式を上場。1958年10月油圧機器の製造販売開始。1962年２月事業部制を採用（工具、ベアリング、機器、鋼材（現マテリアル）部門発足）。1962年８月アメリカ・ニューヨーク州に販売会社NACHI AMERICA INC.を設立。1963年８月社名を株式会社不二越に改称。1967年７月ドイツ・ウェストファーレン州に販売会社NACHI（GERMANY）GmbH（現NACHI EUROPE GmbH）を設立。1969年５月産業用ロボットの製造販売開始。1970年８月工作機械、油圧機器部門発足（機器部門を分割）。1972年７月ブラジル・サンパウロ州に工具・ベアリング製造会社NACHI DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIOLTDA．（現NACHI BRASIL LTDA.）を設立。1979年３月シンガポールに工具製造会社NACHI INDUSTRIES PTE. LTD.を設立。1984年６月ロボット部門発足。1987年７月台湾・桃園県に建信啓記股份有限公司と合弁でベアリング製造会社建越工業股份有限公司を設立。1988年５月韓国・慶尚南道梁山市に大成産業株式会社と合弁で油圧機器製造会社大成NACHI油圧工業株式会社を設立。1988年10月アメリカ・インディアナ州にベアリング製造会社NACHI TECHNOLOGY INC.を設立。1989年１月フィリピン・マニラ市に工具製造会社NACHI PILIPINAS INDUSTRIES,INC.を設立。1989年２月アメリカ・ミシガン州にロボット販売会社NACHI ROBOTIC SYSTEMS INC.を設立。1999年12月タイ・ラヨーン県にベアリング製造会社NACHI TECHNOLOGY（THAILAND）CO., LTD.を設立。2000年４月国内販売会社を統合再編し、株式会社ナチ関東、株式会社ナチ関西、株式会社ナチ東海、株式会社ナチ北陸へ社名変更。2003年10月チェコ・ローニー市にベアリング製造会社NACHI CZECH s.r.o.を設立。2004年１月中国・上海市にベアリング製造会社上海不二越精密軸承有限公司を設立。2004年７月中国・上海市に販売会社那智不二越（上海）貿易有限公司（現 不二越(中国)有限公司）を設立。2005年９月アメリカ・ノースカロライナ州に工具製造会社NACHI PRECISION NORTH CAROLINA INC.（現NACHI TOOL AMERICA INC.）を設立。2007年６月常盤産業株式会社を株式の追加取得により子会社化し、株式会社ナチ常盤へ社名変更。2009年５月切削工具の再研削・再コーティング事業の中核拠点として、株式会社ナチツールエンジニアリングを設立。2012年３月中国・江蘇省張家港市に製造会社那智不二越（江蘇）精密機械有限公司を設立。2012年３月インド・ラジャスタン州にベアリング製造・販売会社NACHI KG TECHNOLOGY INDIA PVT. LTD.（現NACHI TECHNOLOGY INDIA PVT. LTD.）を設立。2014年９月メキシコ・ケレタロ州にベアリング製造会社NACHI TECHNOLOGY MEXICO S.A. DE C.V.を設立。2015年９月タイ・ラヨーン県にベアリングの鍛造・旋削部品の製造会社NACHI FORGING TECHNOLOGY（THAILAND）CO.,LTD.を設立。2017年８月富山・東京の２本社体制を、東京へ一本化。2023年２月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社52社および関連会社２社で構成され、機械工具、部品、その他の製造販売を主な事業としております。機械工具事業では、工具、工作機械、ロボットを製造販売しております。また、部品事業では、ベアリング、油圧機器を、その他の事業として、特殊鋼、工業炉等の製造販売を行っております。 主に当社が製品の製造・販売を行っておりますが、製造の一部につきましては、国内および海外の関係会社に委託しております。販売につきましても、国内は、自動車メーカー等の大口需要家向け販売および中小口需要家向・市販ルートの販売を主として当社が行うほか、特定地域・分野の需要先に対しては、国内の販売会社を通じて行っております。海外については、現地の販売子会社等を通じて販売しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員（人）当社職員（人）㈱ナチツールエンジニアリング富山県富山市20機械工具100.0－4なし当社製品の加工・再研削をしている。なし㈱ナチマシナリーエンジニアリング富山県富山市50機械工具100.0(44.1)16運転資金の貸付当社生産設備の改造・修理・部品加工をしている。〃㈱ナチ関東東京都港区60部品100.0－4なし当社製品を販売している。〃㈱ナチ常盤東京都港区92部品63.3－3〃〃〃㈱ナチ関西大阪市北区20部品100.0－4〃〃〃㈱ナチ東海名古屋市名東区10部品100.0－4〃〃〃㈱ナチ北陸富山県富山市10部品100.013〃〃〃ナチ精工㈱富山県富山市46機械工具100.0(49.9)－4〃当社製品を製造している。〃㈱ナチツールジェネシス富山県富山市48機械工具100.0(38.3)－4〃〃〃㈱ナチベアリング製造富山県富山市89部品100.0(40.0)－4〃〃〃㈱ナチ富山ベアリング富山県富山市46部品100.0(47.3)－4運転資金の貸付〃〃㈱ナチ東北精工山形県山形市234部品56.7(1.2)12なし〃〃㈱ナチハイドロリクス富山県富山市48部品100.0(35.3)－4運転資金の貸付〃〃㈱ナチ立山ベアリング富山県富山市12部品100.0(32.9)－4なし〃〃㈱ナチツールテクノロジー富山県滑川市10機械工具51.0－3運転資金の貸付〃〃㈱ナチロジスティクス富山県富山市60その他100.0(36.9)12なし当社製品の輸送をしている。〃NACHI AMERICA INC.(注3)アメリカインディアナ州千米ドル56,160部品100.011〃当社製品を販売している。〃NACHI ROBOTICSYSTEMS INC.アメリカミシガン州千米ドル2,000機械工具100.0(100.0)－2〃〃〃NACHI TECHNOLOGY INC.アメリカインディアナ州千米ドル15,000部品100.0(100.0)－3〃当社製品を製造している。〃NACHI TOOL AMERICA INC.アメリカインディアナ州千米ドル1,000機械工具100.0(100.0)－3〃〃〃NACHI TECHNOLOGYMEXICO S.A. DE C.V.メキシコケレタロ州千メキシコペソ196,845部品100.0－3運転資金の貸付〃〃 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員（人）当社職員（人）NACHI BRASILLTDA.(注3)ブラジルサンパウロ州千レアル32,578部品100.0－2なし当社製品を製造している。なしNACHI EUROPE GmbHドイツウェストファーレーン州千ユーロ1,615部品100.011〃当社製品を販売している。〃NACHI CZECH s.r.o.チェコローニ－市千コルナ300,000部品100.0－1〃当社製品を製造している。〃NACHI SINGAPOREPTE.LTD.シンガポールシンガポール市千シンガポールドル540部品100.0－3〃当社製品を販売している。〃NACHI TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.(注3)タイラヨーン県千バーツ1,176,000部品100.0－6運転資金の貸付当社製品を製造している。〃NACHI FORGING TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.(注3)タイラヨーン県千バーツ 590,000 部品100.0－3なし〃〃NACHI INDUSTRIES,PTE.LTD.シンガポールシンガポール市千シンガポールドル5,000機械工具100.0－3〃〃〃NACHI PILIPINASINDUSTRIES,INC.フィリピンマニラ市千フィリピンペソ50,000機械工具100.0－3〃〃〃PT.NACHI INDONESIAインドネシアジャカルタ市千インドネシアルピア10,562,500部品80.0(80.0)12〃当社製品を販売している。〃NACHI TECHNOLOGY INDIA PVT. LTD.(注3)インドラジャスタン州千ルピー2,100,000部品100.0－3〃当社製品を製造・販売している。〃不二越(中国)有限公司 (注3、4)中国上海市千元250,516部品100.022〃当社製品を販売している。〃那智不二越(江蘇)精密機械有限公司（注3）中国江蘇省張家港市千元144,957部品100.013〃当社製品を製造している。〃上海不二越精密軸承有限公司中国上海市千元20,738部品100.0－5〃〃〃那智建信（東莞）精密軸承有限公司（注3）中国広東省東莞市千元256,666部品51.013運転資金の貸付〃〃建越工業股份有限公司台湾桃園県千台湾ドル306,000部品51.013なし〃〃台湾那智不二越股份有限公司台湾台北市千台湾ドル81,000機械工具100.014〃当社製品を販売している。〃その他 14社 （持分法適用関連会社） 宝佳那智（青島）機器人応用有限公司中国山東省青島市千元10,000機械工具15.011なし当社製品を製造している。なし大成NACHI油圧工業㈱韓国慶尚南道梁山市千ウォン1,700,000部品45.012〃〃〃（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３． 特定子会社に該当しております。４． 不二越(中国)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。主要な損益情報等 (1) 売上高 40,869百万円 (2) 経常利益 1,342百万円 (3) 当期純利益 1,126百万円 (4) 純資産額 18,409百万円 (5) 総資産額 34,436百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年11月30日現在セグメントの名称従業員数（人）機械工具2,310[171]部品3,615[366]その他603[65]報告セグメント計6,528[602]全社（共通）676[160]合計7,204[762] （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、季節工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2023年11月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3,151［401］39.815.36,569,086 セグメントの名称従業員数（人）機械工具1,059[103]部品1,345[133]その他315[19]報告セグメント計2,719[255]全社（共通）432[146]合計3,151[401] （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、季節工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者4.831.375.882.555.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．当社において、男女間で賃金体系の違いはありませんが、主に次の理由から賃金差異が生じております。・正規雇用労働者： 女性の管理職比率が男性の管理職比率に比べて低いことに起因しています。・非正規雇用労働者：男性は相対的に賃金の高い再雇用者の割合が多く、女性はパートタイマーの割合が多いことに起因しています。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「ものづくりの世界の発展に貢献する」という会社の使命のもと、企業価値の向上に努めることを最重要課題と考えております。そして、長期ビジョンとして、「成長企業への挑戦、夢をかなえるものづくり企業へ」を掲げ、業績目標 売上高4,000億円、営業利益600億円の実現に向けて経営基盤の強化にとり組んでおります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、長期ビジョンの実現を目指し、そのマイルストーンとして、海外事業の拡大により、海外売上高比率60%、営業利益率10%を掲げ、海外売上高比率と営業利益率を経営指標としております。 (3) 経営環境および対処すべき課題 当社グループをとり巻く事業環境は、カーボンニュートラルに向けて、当社の主要な事業領域である自動車分野においては、本格的なＥＶ化に向けたとり組みや事業再編が加速しております。さらに、産業機械分野を含め、ものづくりのＤＸ・ＡＩによる商品開発や生産性向上、ＳＤＧｓをはじめとした社会・環境問題への対応の要求などが高まっております。 当社グループといたしましては、このような産業構造の大変革に対し、ロボットをはじめ多彩な事業・技術・生産ノウハウを有する独自性を活かし、ＥＶ・産業機械分野を中心とする事業構造への転換に向けて、新しいビジネスチャンスを創出してまいります。そして、とくに海外市場に向けて、営業・サービス、製造・調達、研究開発の各面で体質を強化して、市場の動き・ニーズを捉え、全部門の技術を連携・結集した競争力のある商品・サービスを拡販し、また、自動化・合理化により生産性を向上させていくことで、業績の一層の向上に努めてまいります。そして、事業活動を通して、環境・社会・ガバナンスなどの課題にとり組み、持続的な企業成長を目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社は、「リスク管理委員会」において、「リスク管理規程」などに基づき、環境、安全、災害、情報、セキュリティなどのリスクについて、定期的あるいは随時把握し、報告される体制を整備し、全社横断的にリスクを回避・軽減するための措置を講じております。 (1) 経済情勢・需要変動について 当社グループは、自動車・自動車関連、一般産業機械、電機・電子等の分野において事業を展開しており、また、国内のほか、米州、欧州、アジア市場で事業活動を行っております。このため、当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローは、各製品を製造・販売している特定の国、地域の経済状況の変動や取引先が属する産業の景気変動の影響を受ける可能性があります。とくに、自動車・自動車関連産業向けの売上高が約５割を占めており、その需要動向やＥＶ化の進展が当社グループの業績および財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、顧客の自動車生産計画や、中長期的なＥＶ化の進展見通しなどに基づき、経営資源の効率的な投入を行い、また、需要の裾野が広い産業機械分野、電機・電子分野への新商品開発・販売拡大などを進めております。また、生産体制の整備、サプライチェーンの確保、手元流動性の確保などを進めております。 (2) 海外事業展開について 当社グループは、国内のほか、米州、欧州、アジア地域など、グローバルな事業展開を行っており、世界各地に販売会社と生産会社を設立しております。連結売上高に占める海外売上高の割合は約５割となっており、世界市場での事業拡大に向けた営業・生産体制の拡充を進めております。各国および地域の経済環境の動向や法規制等の予期せぬ変化が、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 これらに対し、特定の地域に偏重することなく、バランスのとれた事業展開に努め、また、各地との緊密な連携をとることで、遅滞なく危険情報を取得し対処しております。 (3) 外的要因が財務状況に与える影響について 海外子会社の現地通貨建ての経営成績及び財務状態は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、現地通貨における価値が変わらなくとも、当社グループの連結財務諸表は為替レートの変動による影響を受けます。また、外貨建ての商取引により、為替レートの変動が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、金利の上昇により支払利息が増加する可能性があります。当社グループは、為替変動や金利変動の影響を軽減するため、為替予約、現地生産・調達等の施策を含めてリスクヘッジを進め、また、有利子負債の削減を中心に財務体質の強化に努めております。 (4) 価格競争について 当社グループの主力需要先である自動車・自動車関連産業は競争が激しく、同業界からの価格引き下げ要請への相応の対応が不可避であります。また、中国をはじめとする新興国製品の台頭により、一部商品では市場価格の下落が生じております。一方で、原材料の一部に価格の上昇がみられ、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社は、ＶＡ・ＶＥ活動の強化や基幹部品の内製化などにとり組むとともに、原材料の購入量ならびに在庫量の最適化や、設計・部品の標準化による調達コストの低減、生産性の向上など、原価低減活動に加え、取引先への価格還流を継続的に実施しております。 (5) 原材料や部品の調達について 当社グループは、原材料および部品を複数の供給元から調達し、取引基本契約に基づき安定的な取引を行っております。しかしながら、市況の変化による原材料および部品の価格高騰や品不足、供給元の生産能力不足や品質不良、または火災や地震等の自然災害、あるいは倒産その他の理由により、原材料および部品の調達が困難となり、取引先への製品供給に支障をきたすリスクがあります。かかる場合には、当社グループの業績および財務状況は影響を受ける可能性があります。 これらに対し、グローバルで新規調達先の開拓・育成、最適な調達先の選定、調達先の分散化などを継続的に実施し、サプライチェーンの強化に努めております。 （6）研究開発について当社グループは、事業基盤の一層の拡充を目的として、新商品開発に向けた研究開発活動を進めております。これらの研究開発は、多額の費用と期間を要するため、研究開発が計画どおり進まず商品化の機会を喪失したり、市場ニーズとのアンマッチから市場投入に至らなかったり、商品化しても十分な成果が得られなかったりした場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、多様な市場分野において、顧客との緊密な関係性の構築によるニーズの発掘やシーズ技術を活かした独自の商品開発による差別化、大学・研究機関などとの積極的な連携によりリスクの低減に努めております。 (7) 品質問題について当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従い各種製品を製造しております。しかしながら当社グループの製品が予期せぬ不具合を起こした場合には、多額の費用発生や社会的な信用低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、品質保証を最重要課題の一つとして位置付け、商品開発から設計・製造・サービスに至るまでの品質向上を目指したプロセス管理の強化など、グループをあげて品質管理の徹底を図っております。 (8) 環境・安全対策について 当社グループでは、環境負荷の低減に努めており、これまで重大な環境問題が発生したことはありません。しかしながら、将来において気候変動に起因する災害など環境問題が発生した場合には、多額の対策費用が発生し、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会に向けた環境問題への対応については、その課題解決への取り組みが成果につながれば、当社グループの業績に好影響を及ぼす可能性がある一方、対応を誤れば将来にわたり悪影響を及ぼす可能性があります。 これらに対し、カーボンニュートラルに向けて、環境に配慮した新商品の市場投入を進めるとともに、生産工程において、温室効果ガス、廃棄物、環境負荷物質などの発生を極力抑えるよう、設計・生産の各段階で対策を講じております。なお、製造設備等の主要施設については、火災等により生産活動や製品供給に支障をきたすことがないよう、災害発生防止対策に努め、また、ハードおよびソフト面で安全対策の基本方針を定め、労働災害の発生防止も進めております。 しかしながら、完全なリスク回避は困難であり、重大な災害等が発生した場合や、カーボンニュートラルへの対応が不十分と評価された場合には取引の継続にも関わる可能性があり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （9）災害・テロについて当社グループおよび当社グループ取引先の事業拠点が、地震、洪水などの天災、火災や、疾病発生などの災害、またはテロ攻撃や政情悪化に伴う物的・人的被害が生じる可能性があります。当社グループではリスク管理体制を構築し、被害を最小化するための事前対策・初動措置および事業継続に向けた対策を実施しておりますが、完全なリスク回避は困難であり、結果として、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症は収束に向かっておりますが、一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東紛争などにより地政学的リスクが高まった場合には、今後、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （10）情報セキュリティについて当社グループは、業務を通じて入手した取引先の機密情報や個人情報等を多数保有しております。これらの情報を保護するため、管理体制の整備や教育、情報セキュリティシステムの構築などを行い、情報漏えいの防止に努めております。しかしながら、コンピュータウィルスの感染、不正アクセスや盗難、その他不測の事態により機密情報が消失、もしくは社外に漏洩した場合には、当社グループの業績や信用・評判などに影響を及ぼす可能性があります。 (11) 知的財産権について 当社グループはこれまでの製品開発において蓄積してきた技術を知的財産権として、権利保護の徹底と経営資源としての活用をはかっております。しかし、特定の国および地域においては、知的財産権の保護が必ずしも十分でないため、当社グループの知的財産権を侵害して類似した製品を製造する行為を効果的に排除できない場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性を完全に排除できるものではありません。また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、細心の注意を払っておりますが、当社グループが第三者から知的財産権の侵害を主張された場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 業務・事業提携について 当社グループは、海外企業を含めた複数の会社との業務提携や、合弁事業またはＭ＆Ａ等の資本提携を行い、相互の経営資源の有効活用をはかるとともに、技術開発、生産活動、営業活動等において提携効果の創出にとり組んでいます。しかしながら、提携先の経営方針・戦略の変更、財務状況の悪化等により期待した効果を実現できない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 人材確保について 当社グループは、競争力を維持するため、国内外の優秀で多様な人材を継続的に確保・採用し、その教育とローテーションによりリーダーの育成に努めておりますが、少子高齢化を背景として有能な人材確保に向けた競争は高まっており、当社グループが人材を確保・育成できない場合には、当社グループの中長期的な業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) コンプライアンスについて当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、各地域の法令、規制の適用を受けておりますので、コンプライアンス体制の強化が求められています。このため、「不二越企業市民ルール」をグループの行動規範として位置づけて社内教育を実施するなど、コンプライアンス意識の向上をはかっております。また、内部通報制度を整備し、コンプライアンスリスクの未然防止に努めております。しかしながら、コンプライアンスリスクを完全に回避することは困難であり、重大な法令違反等が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループをとり巻く環境は、自動車生産の回復などを受けて経済活動の正常化が進み、日本・米州をはじめとする先進国経済の持ち直しが続くなど、総じて緩やかな回復が継続しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、不動産市場の低迷を受けた中国経済の減速や、中東情勢の緊迫化、欧米での金融引き締めに伴う影響など、先行き不透明な状況が継続しております。このような状況のもと、当社グループは、中長期的な脱炭素・ＥＶ化をはじめとする産業構造の大変革を見据え、工具、工作機械、ロボット、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商品の開発や技術提案などにより、受注・売上の拡大にとり組んでおります。また、利益の改善に向けて、需要の変化に対応する世界の工場再編、合理化、内製拡大など、事業全般の構造改革を推進しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、建設機械分野の一部で生産調整の影響などがありましたが、自動車の生産回復、産業機械・市販分野の堅調な需要と、設備需要の回復を受け、2,654億64百万円（前期比2.9％増）、このうち、国内売上高は1,253億92百万円（同3.1％増）、海外売上高は1,400億71百万円（同2.7％増）となりました。利益面につきましては、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁や、生産ラインの自動化・合理化、調達コストダウンにとり組み、為替も円安で推移しましたが、前期から継続する原材料・エネルギー価格の高騰、固定費の増加などが大きく影響し、営業利益は118億73百万円（同30.3％減）、経常利益は110億28百万円（同35.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は64億69百万円（同47.1％減）となりました。 セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。機械工具事業では、工作機械需要の戻りなどにより、売上高は854億53百万円(前期比3.4％増)となりました。一方、営業利益は、原材料・電力価格の高騰や固定費の増加により、64億2百万円(同19.7％減)となりました。部品事業では、建設機械分野の生産調整の影響で中国・欧州で油圧機器の需要が減少しましたが、自動車の生産回復に加え、産業機械・市販分野でベアリングの需要が堅調に推移し、売上高は1,635億8百万円(同2.8％増)となりました。一方、営業利益は、原材料・電力価格の高騰や固定費の増加により、45億2百万円(同41.2％減)となりました。その他の事業では、中国向け特殊鋼の需要鈍化がありましたが、販売価格の引き上げなどにより、売上高は165億1百万円(同0.5％増)となりました。一方、営業利益は、一部レアメタルやエネルギー価格の高騰などにより、9億72百万円(同30.4％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動による支出が営業活動および財務活動による収入を上回った結果、前連結会計年度末に比べ19億29百万円減少し、328億24百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ8億18百万円増加し、120億30百万円となりました。これは、主として、税金等調整前当期純利益109億99百万円、減価償却費194億73百万円などにより資金が増加した一方で、仕入債務の減少111億59百万円、法人税等の支払額71億59百万円などにより資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動により支出した資金は、前連結会計年度に比べ30億56百万円減少し、177億74百万円となりました。これは、主として、海外における工具、ベアリングの生産体制の構築、日本における工具、ベアリング、油圧機器の生産能力増強に伴う有形固定資産の取得ならびに合理化投資に伴う有形固定資産の取得による支出163億87百万円、無形固定資産の取得による支出12億94百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動により取得した資金は、前連結会計年度に比べ10億11百万円増加し、31億25百万円となりました。これは、主として、借入金の純増額31億34百万円、コマーシャル・ペーパーの純増額50億円などにより資金が増加した一方で、配当金の支払額29億95百万円などにより資金が減少したことによるものであります。 (2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）機械工具66,3179.3部品145,333△5.7その他18,6852.7合計230,336△1.1 （注）金額は平均販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ② 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）機械工具81,437△7.022,317△19.9部品162,6640.128,8151.6その他15,908△6.63,486△12.5合計260,010△2.754,619△9.3 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）機械工具85,4533.4部品163,5082.8その他16,5010.5合計265,4642.9 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主要な相手先別の販売実績および販売実績の総額に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）岡谷鋼機株式会社30,43111.830,00711.3 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの財政状態および経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年２月27日）現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループの経営成績の分析は次のとおりであります。1) 売上高 当連結会計年度の売上高は、2,654億64百万円と前連結会計年度と比べ2.9％の増収となりました。このうち、国内売上高は、1,253億92百万円と同3.1％の増収となりました。これは、自動車の生産回復、産業機械・市販分野の堅調な需要と設備需要の回復を受け、ベアリング・油圧機器などの部品と工作機械を中心に売上高が増加したためであります。一方、海外売上高は、1,400億71百万円と同2.7％の増収となりました。これは、自動車・産業機械・市販分野向けを中心とした工具・工作機械・ベアリングの拡販に加え、特殊鋼の販売価格の引き上げなどにより、売上高が増加したためであります。 なお、期初に公表した売上高の年度計画2,600億円に対しては、達成率102.1％となりました。これは、建設機械分野の一部で生産調整の影響がありましたが、自動車の生産回復、産業機械・市販分野の堅調な需要と設備需要の回復を受け、売上高が増加したことによります。一方、海外売上高比率は、中国での油圧機器・特殊鋼の需要鈍化を受け、期初計画の53.1％に比べ0.3ポイント下回り、52.8％となりました。 2) 売上総利益 当連結会計年度の売上総利益は558億36百万円と、前期から継続する原材料・エネルギー価格高騰や人件費など固定費の増加により、前連結会計年度に比べ7.5％の減益となりました。 3) 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は、439億62百万円となり、前連結会計年度に比べ5億96百万円増加しました。これは、主に人件費が増加した結果であります。また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は16.6％と前連結会計年度に比べて0.2ポイント低下しました。 4) 営業損益 当連結会計年度の営業利益は118億73百万円と前連結会計年度に比べ30.3％の減益となりました。また、売上高営業利益率は4.5％となり、前連結会計年度に比べて2.1ポイント低下しました。 なお、期初に公表した営業利益の年度計画175億円に対しては、達成率67.8％と未達となりました。これは、原材料・エネルギー価格の高騰や人件費など固定費の増加によるものであります。今後は、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁に加え、より一層のコストダウンの推進と、合理化、生産性改善のとり組みを進めてまいります。 5) 営業外損益 営業外損益（費用）は、8億44百万円の費用（純額）となり、前連結会計年度の75百万円の利益（純額）から9億20百万円費用が増加しました。これは、主として、為替差益が9億63百万円減少したことによるものであります。 6) 経常損益 当連結会計年度の経常利益は110億28百万円と前連結会計年度に比べ35.5％の減益となりました。 7) 親会社株主に帰属する当期純損益 特別利益は、固定資産売却益14百万円、投資有価証券売却益9百万円、関係会社株式売却益22百万円の計上で46百万円となり、前連結会計年度に比べて3億4百万円減少しました。特別損失は、固定資産売却損1百万円、固定資産除却損59百万円、投資有価証券評価損14百万円の計上で75百万円となり、前連結会計年度に比べ75百万円減少しました。 法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、44億93百万円となり、前連結会計年度に比べ6億54百万円減少しました。 これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は64億69百万円となり、前連結会計年度に比べ57億68百万円の減益となりました。 ② 資本の財源及び資金の流動性についての分析1) 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は、3,703億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ128億66百万円増加しました。主として、棚卸資産が32億10百万円、有形固定資産が41億11百万円、投資有価証券が57億66百万円増加しております。 負債合計は、2,008億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億86百万円減少しました。主として、支払手形及び買掛金が58億73百万円、電子記録債務が40億72百万円減少し、コマーシャル・ペーパーが50億円、借入金が49億41百万円増加しております。 純資産合計は、1,695億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ131億52百万円増加しました。主として、利益剰余金が38億35百万円、その他有価証券評価差額金が39億30百万円、為替換算調整勘定が65億16百万円増加しております。 2) キャッシュ・フローの状況「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 3) 資金需要 当社グループの資金需要は、仕入、生産及び販売活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用、研究開発費によるもののほか、投資活動において、機械保全、品質向上および生産能力の増強と生産ラインの合理化を目的とした設備投資などであります。これらの資金需要に対しては、安定した収益基盤を確立し一層の利益追求をはかると同時に、売上債権、棚卸資産、仕入債務の適切な管理に加えて、固定資産の効率的活用などにとり組んでおります。また、不足分の資金は、有利子負債による調達を基本にしており、取引金融機関との安定した調達体制の維持に努めるとともに、調達手段の多様化による財務基盤の安定に向けたとり組みを進めております。なお、当社および主要なグループ会社間でキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しており、グループ内の資金効率化に努めております。 当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は、1,141億57百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は328億24百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは「成長企業への挑戦、夢をかなえるものづくり企業へ」という長期ビジョンのもと、材料から工具、機械設備、量産部品の生産までをカバーする総合機械メーカーとしての商品・技術の連環を深め、独自性と競争力のあるオンリーワン商品の開発で社会の発展に貢献し、顧客から選ばれる企業を目指しております。 中期的にはロボット・ロボットシステムと、社内で培い進化してきた多彩な生産技術・ノウハウ、さらに、自動化・情報化・電動化に適した部品・加工技術を提供し、多様化する社会に向けたあらゆる産業分野のお客様の製品やその生産ラインの進化に貢献してまいります。 開発にあたっては、オープンイノベーションを志向し、カスタマーやサプライヤー、産学との共同開発を推進することで、当社の技術シーズを補完しながら開発のスピードアップをはかっております。特に産学連携においては、多様な開発課題を達成すべく様々な分野の専門機関と包括的な共同研究を開始しており成果を出しつつあります。 また、開発プロセスの中でＡＩの活用を取り入れ、開発効率の改善だけでなく、商品の付加価値向上にとり組んでおります。 これらの活動に伴う当連結会計年度の研究開発費は、機械工具事業で3,089百万円、部品事業で1,794百万円、その他の事業で771百万円となり、5,656百万円となりました。 当連結会計年度の主な活動状況および開発成果は、次のとおりであります。(1)機械工具事業 ロボットでは、主に電機・電子分野での人手不足の解消・省人化のニーズに応えるため、高速/高精度ロボット「ＭＺ０７Ｆ／ＭＺ０７ＬＦ」をベースとした、ＭＺ型の協働ロボット「ＣＭＺ０５」を新規投入しました。さらに、クラストップレベルの作業領域を有し、防塵防滴（ＩＰ６７）、防錆対応も標準装備して、幅広い用途での使用を可能にした中可搬ロボット「ＭＺ５０Ｆシリーズ」も新規投入し、ＭＺシリーズの機種を拡充しました。今後もロボットラインナップの拡充を図ると共に、ＡＩなど新技術を活用することで、より使いやすいロボットシステムを提案し、幅広い分野の自動化ニーズに応えてまいります。 工具では、これまで培ってきた技術を結集し、「切削加工でバリが出るのは当たり前」、「加工後のバリ取りは必要不可欠」といったこれまでの常識を覆し、バリ発生を極小化しバリ取り工程を不要とする「バリレスシリーズ」を開発。ドリル、タップ、エンドミルをラインナップし、2023年12月21日に世界同時発売しました。また、2022年10月に発売開始した「アクアＲＥＶＯミル ステンレス用」が、モノづくり日本会議／日刊工業新聞社主催の2023年「超モノづくり部品大賞 奨励賞」を受賞するなど、ユーザーの品質向上や、コストダウンへの貢献が評価されております。今後も、当社のマテリアル、サーモテック部門と連携して工具材料やコーティングの開発を進め、顧客の要求に応える商品を市場に投入してまいります。 工作機械では、機械・工具の双方を提供できる世界でも類のないメーカーである特徴を活かし、高能率・高精度な歯車複合加工機のシリーズ拡充、拡販にとり組んでいます。今後は、更なる高精度・高効率な歯車へのとり組みや、仕上分野においてもシーズ技術を生かし、ユーザの要望に応えた工作機械の開発を進めてまいります。 (2)部品事業 ベアリングでは、産業機械分野では、多点接触玉軸受や薄肉軸受の展開により、機器の小型軽量化に貢献しています。自動車分野では、ＥＶ化ニーズの小型軽量化、低損失化、高速化、耐電食に対応した軸受の開発と市場投入を行っています。 油圧では、機械のコンパクト化、大出力化のニーズに応えるため、高効率・低騒音の高圧ピストンポンプに最大容量の「ＰＺＨ－４Ｂ」を追加、シリーズ化を完了し、６シリーズ目として市場投入しました。また、省エネ高精度な油圧システムであるパワーマイスター用コントローラとして、産業ネットワーク通信Ｅｔｈｅｒｎｅｔ／ＩＰ™に対応した新型コントローラ「ＥＰＸ」を投入し、使いやすさを向上しました。今後は油圧ユニットのさらなる省エネ性向上にとり組むとともに、高圧化に対応したバルブのラインナップを強化し、お客様のニーズに応える商品開発を進めてまいります。 カーハイドロリクスでは、自動車用のソレノイドバルブ、アクチュエータ、ポンプの技術を基盤としたＥＶ、産機用商品の開発を進めています。得意とする小型化技術と、漏れ低減や消費電力低減などの高効率化技術により商品の機能を高め、用途拡大とラインナップ拡充に努めます。 (3)その他の事業 マテリアルでは、材料の面から不二越全社の新商品開発を後押しすべく、切削工具向けの高性能な超硬合金や、ベアリング、アクチュエータ部品に使用される高機能材料の開発を進めています。また、基礎開発を続けてきた摩擦かくはん接合（ＦＳＷ）技術を用い、異なる金属が接合された新しい部材の開発へ展開、今後の拡大が見込まれるＥＶ市場に向けた商品化を進めるなど、市場のニーズに応える新素材開発を進めております。 サーモテックでは、社内製造ラインで培った真空・熱処理・コーティング技術を基盤とした装置開発にとり組んでおります。2023年は当社の油圧・材料・熱制御の要素技術を融合したフッ素樹脂用小型射出成形機を開発しました。フッ素樹脂部品が使用される半導体製造装置の部品市場への展開を進めます。熱処理装置関連では、真空浸炭炉、真空脱脂洗浄装置の更なる省エネ化を進め、脱炭素社会に向け貢献できる商品開発を引き続き行ってまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資につきましては、海外における工具、ベアリングの生産体制の構築、日本における工具およびベアリング、油圧機器の生産能力増強ならびに合理化投資を目的として、総額19,157百万円の投資を実施しました。 セグメントにつきましては、 機械工具事業では、主として、切削工具の生産能力増強および合理化を目的として、合計4,963百万円の設備投資を実施しました。 部品事業では、自動車向け高機能ベアリング、油圧機器、カーハイドロリクスについて国内と中国、タイを中心に、生産能力増強および合理化、品質向上にとり組み、合計12,478百万円の設備投資を実施しました。 その他の事業では、主として、特殊鋼の生産能力向上および原価低減を目的として合計1,794百万円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2023年11月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)外[臨時雇用者]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計富山事業所（富山県富山市）機械工具部品その他工具、工作機械、ロボット、ベアリングの生産設備6,12622,583207(356)14857729,6441,772[215]東富山事業所（富山県富山市）部品その他油圧機器、ベアリング、特殊鋼の生産設備2,5946,378655(236)842419,953476[42]滑川事業所（富山県滑川市）機械工具部品その他工具、油圧機器等の生産設備5,91011,1611,678(195)1710318,870300[32] (2）国内子会社2023年11月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)外[臨時雇用者]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱ナチツールジェネシス本社・工場(富山県富山市)機械工具工具の生産設備378128(13)11319057[10]㈱ナチツールテクノロジー本社・工場(富山県滑川市)機械工具工具の生産設備-327-(-)--32722[1]㈱ナチベアリング製造本社・工場(富山県富山市)部品ベアリングの生産設備18988849(21)241,134184[42]㈱ナチ東北精工本社・工場(山形県山形市)部品油圧機器、印刷機械部品の生産設備318990382(48)4261,740165[24]㈱ナチハイドロリクス本社・工場(富山県富山市)部品油圧機器の生産設備1311,184152(20)-691,53886[12] (3）在外子会社2023年11月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)外[臨時雇用者]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計NACHI TECHNOLOGYINC.本社・工場(アメリカインディアナ州)部品ベアリングの生産設備6051,50280(204)3392,23192[1]NACHI TECHNOLOGYMEXICO S.A. DE C.V.本社・工場(メキシコケレタロ州）部品ベアリングの生産設備9971,468496(70)9112,98367[-]NACHI BRASIL LTDA.本社・工場(ブラジルサンパウロ州）部品ベアリングの生産設備1142032(257)929361116[-]NACHI CZECH s.r.o.本社・工場(チェコロ－ニー市)部品ベアリングの生産設備89338588(49)201,36853[-]NACHI TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.本社・工場(タイラヨーン県）部品ベアリングの生産設備2,7324,7602,304(163)5528110,134534[50]NACHI FORGING TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.本社・工場(タイラヨーン県）部品ベアリングの生産設備1,9063,869234(40)51446,16196[22]NACHI TECHNOLOGY INDIA PVT. LTD.本社・工場(インドラジャスタン州）部品ベアリングの生産設備2881,031-(-)3081,35882[-]那智不二越(江蘇)精密機械有限公司本社・工場（中国 江蘇省張家港市）機械工具部品工具、油圧機器、ロボット生産設備1,6774,003-(-)-3716,052230[-]那智建信(東莞)精密軸承有限公司本社・工場（中国 広東省東莞市）部品ベアリングの生産設備2,3066,451-(-)-398,796140[-] （注）上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等 当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、需要予測、生産計画、利益計画等の中期計画を基に実行計画を策定しております。 当連結会計年度末（2023年11月30日）現在における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。 所要資金については、自己資金および借入金によっております。会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額着手および完了予定設備投資目的総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了富山事業所富山県富山市機械工具工具・ロボット生産設備2,367-2023年12月2024年11月生産対応設備保全および品質向上部品ベアリング生産設備3,316-2023年12月2024年11月生産対応設備保全および品質向上その他環境整備 895-2023年12月2024年11月生産対応設備保全および品質向上東富山事業所富山県富山市部品油圧機器生産設備1,302-2023年12月2024年11月生産対応設備保全および品質向上その他特殊鋼生産設備1,618-2023年12月2024年11月生産対応設備保全および品質向上滑川事業所富山県滑川市部品油圧機器等の生産設備665-2023年12月2024年11月生産対応設備保全および品質向上NACHI TOOLAMERICA INC.アメリカインディアナ州機械工具工具生産設備1,148-2023年12月2024年11月生産対応設備保全および品質向上 （２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 5,656,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,794,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,569,086 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、専ら株式の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」に区分し、それ以外の目的で保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を原則保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）(1) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、取引先との安定的・長期的な関係維持・強化等を目的とし、政策保有株式を保有しております。 個別の政策保有株式の保有の合理性については、保有意義の再確認や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を取締役会において定期的に検証し、保有の意義が乏しいと判断される銘柄については売却または縮減を図ることとしております。 (2) 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式33515非上場株式以外の株式4631,751 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式19（本田技研工業）取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (3) 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トヨタ自動車㈱4,663,0004,663,000製品の販売先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。無13,0309,374㈱ハーモニック・ドライブ・システムズ611,700611,700製品の販売先および原材料等の仕入先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。有2,7372,238本田技研工業㈱ (注)21,668,050553,579製品の販売先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。無2,5171,857フルサト・マルカホールディングス㈱743,040743,040製品の販売先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。有2,0062,949岡谷鋼機㈱126,400126,400製品の販売先および原材料等の仕入先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。有1,5231,197㈱ダイヘン238,000238,000製品の販売先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。有1,387971㈱日伝499,200499,200製品の販売先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。有1,323848日本トムソン㈱2,008,0002,008,000製品の販売先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。有1,1841,222㈱ＳＵＢＡＲＵ302,000302,000製品の販売先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。無791710ナブテスコ㈱240,000240,000製品の販売先および原材料等の仕入先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。無664818住友不動産㈱131,000131,000不動産取引における、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。有546486ニデック㈱ (注)379,20079,200製品の販売先および原材料等の仕入先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。無443675大同特殊鋼㈱64,60064,600製品の販売先および原材料等の仕入先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。有441285ＴＨＫ㈱144,700144,700製品の販売先および原材料等の仕入先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。有427386ＮＯＫ㈱168,700168,700原材料等の仕入先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。有317213㈱富山第一銀行332,666332,666安定的な金融取引関係の維持・強化のため保有しております。有261188㈱ほくほくフィナンシャルグループ164,800164,800安定的な金融取引関係の維持・強化のため保有しております。有258153 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ191,200191,200安定的な金融取引関係の維持・強化のため保有しております。有239144東海旅客鉄道㈱ (注)467,00013,400製品の販売先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。無237222㈱ＮａＩＴＯ1,568,9001,568,900製品の販売先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。無222240㈱エクセディ84,60084,600製品の販売先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。無215141㈱ＩＨＩ (注)552,70052,700製品の販売先および原材料等の仕入先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。無150198三井住友トラスト・ホールディングス㈱21,40021,400安定的な金融取引関係の維持・強化のため保有しております。有11894㈱南陽48,40048,400製品の販売先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。有9989山陽特殊製鋼㈱33,20033,200製品の販売先および原材料等の仕入先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。有8673東日本旅客鉄道㈱10,00010,000製品の販売先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。無7978ダイジェット工業㈱70,00070,000原材料等の仕入先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。有6159西日本旅客鉄道㈱10,00010,000製品の販売先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。無5858㈱小松製作所13,30013,300製品の販売先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。無5042MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱7,9807,980安定的な保険取引関係の維持・強化のため保有しております。有4432日本製鉄㈱11,39211,392製品の販売先および原材料等の仕入先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。無3924SOMPOホールディングス㈱4,7254,725安定的な保険取引関係の維持・強化のため保有しております。有3128マツダ㈱19,20019,200製品の販売先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。無3020日野自動車㈱51,00051,000製品の販売先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。無2431㈱小森コーポレーション19,00019,000製品の販売先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。無2215 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ミクロン精密㈱15,00015,000原材料等の仕入先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。有2021田中精密工業㈱24,10024,100製品の販売先および原材料等の仕入先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。無2014朝日印刷㈱8,3008,300吸収合併した㈱不二越情報システムから引継ぎ、保有しておりますが、売却する予定です。無77日本高周波鋼業㈱10,00010,000原材料等の仕入先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。有53㈱明電舎2,0002,000製品の販売先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。有43㈱日立製作所400400製品の販売先および原材料等の仕入先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。無42㈱みずほフィナンシャルグループ1,6031,603安定的な金融取引関係の維持・強化のため保有しております。有42㈱富山銀行2,0002,000安定的な金融取引関係の維持・強化のため保有しております。有33日本精工㈱2,0002,000株主に対する情報提供方法等の情報収集のため保有しております。無11ＮＴＮ㈱2,0002,000株主に対する情報提供方法等の情報収集のため保有しております。無00㈱ジェイテクト200200株主に対する情報提供方法等の情報収集のため保有しております。無00（注）１. 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、毎年、保有意義の再確認や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実施しております。２. 本田技研工業㈱は、2023年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。３. 日本電産㈱は、2023年４月１日付で商号変更しニデック㈱となりました。４. 東海旅客鉄道㈱は、2023年10月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。５. 特定投資株式のうち、㈱ＩＨＩ以下の25銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当社が保有する特定投資株式のすべての銘柄について記載しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 33 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 515,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 46 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31,751,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 427,000,000 |