財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-22 |
| 英訳名、表紙 | AOHATA Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山本 範雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島県竹原市忠海中町一丁目１番25号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０８４６）２６－０１１１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1932年12月に、株式会社中島董商店の全額出資により当社の前身となる株式会社旗道園（本社東京市）が創立されました。翌年２月には広島県豊田郡忠海町（現竹原市忠海中町）に工場を建設し、みかん缶詰やジャム類の製造を開始いたしました。 1943年２月には太平洋戦争の激化にともない企業整備令が公布され、旗道園は広島県合同缶詰株式会社（1947年４月に広島県缶詰株式会社に改称）に統合され、同忠海工場として存続することとなりました。終戦後の1948年10月には広島県缶詰株式会社は解散し、それぞれの工場は元の所有者に有償で返還されることとなりました。これを受け、旧株式会社旗道園の関係者および地元である広島県豊田郡のみかん生産者の方々が中心となり同年12月に青旗缶詰株式会社を設立し、忠海工場を買い取り運営していくこととなりました。1948年12月広島県豊田郡忠海町（現竹原市忠海中町）に青旗缶詰株式会社を設立。設立資本金4,800千円。1949年６月食品工業株式会社（現キユーピー株式会社）より稲野工場の運営を受託し、伊丹工場としてキユーピー印マヨネーズの製造を開始。1957年10月伊丹工場の運営受託を終了し、缶詰製造に専念することとなる。1959年12月広島県竹原市忠海町（現竹原市忠海中町）に第二工場を新設。（現ジャム工場）1962年３月キユーピー印ミートソース等の調理食品の製造を開始。1966年３月広島県竹原市竹原町に株式会社竹原アヲハタを設立。（後に株式会社広島アヲハタに商号変更）1970年６月甘さを控えた低糖度ジャムを開発。「アヲハタ55オレンジママレード」を発売。1971年７月株式会社アヲハタ興産を設立。（現レインボー食品株式会社、連結子会社）1972年12月広島県竹原市忠海町（現竹原市忠海中町）に本社事務所建設。本社移転。1975年２月山形県北村山郡大石田町に株式会社東北アヲハタを設立。 同 ３月東京都渋谷区に東京事務所を設置。1977年11月株式会社アヲハタエフエムサプライを設立。（2009年10月 当社に吸収合併）1983年３月株式会社広島アヲハタの事業を休止し、竹原工場を設置。1984年９月株式会社東北アヲハタの事業を休止し、山形工場を設置。1985年10月大石田食品株式会社を設立。（後に東北アヲハタ株式会社に商号変更）1987年１月レインボー食品株式会社（連結子会社）事業開始。（2010年10月 株式会社アヲハタ興産に吸収合併） 同 12月株式会社エイエフシイ事業開始。（2015年10月 当社に吸収合併）1989年２月アヲハタ株式会社に商号変更。1990年６月芸南食品株式会社を設立。（2015年10月 当社に吸収合併、現当社竹原工場）1992年７月テクノエイド株式会社を設立。（2021年11月 当社に吸収合併）1993年８月広島県竹原市忠海町（現竹原市忠海中町）に新本社社屋を建設。 同 11月竹原工場の事業を芸南食品株式会社に生産委託し、竹原工場を廃止する。1996年２月株式会社ビーエフ情報サービスを設立。（2009年10月 当社に吸収合併）1998年７月広島証券取引所に株式を上場。2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2001年10月山形工場を大石田食品株式会社に統合し、同社社名を東北アヲハタ株式会社に変更。（2018年10月当社に吸収合併、現当社山形工場）2009年10月株式会社アヲハタエフエムサプライおよび株式会社ビーエフ情報サービスの２社を当社に吸収合併するとともに、株式会社アヲハタ興産の不動産賃貸事業を吸収分割により当社に承継。2010年10月レインボー食品株式会社を株式会社アヲハタ興産に吸収合併するとともに、株式会社アヲハタ興産の商号をレインボー食品株式会社に変更。2011年５月中国に烟台青旗農業科技開発有限公司（非連結子会社で持分法非適用会社）を設立。同 ８月中国に杭州碧幟食品有限公司（連結子会社）を設立。2012年４月ジャムに関する情報発信拠点として「アヲハタ ジャムデッキ」をジャム工場内に新設。2013年５月チリにSantiago Agrisupply SpA（連結子会社）を設立。 同 10月中国に青島青旗食品有限公司（非連結子会社で持分法非適用会社）を設立。2014年12月キユーピー株式会社よりパン周り商品販売事業を承継し、当社がキユーピー株式会社の連結子会社となる。2015年10月芸南食品株式会社および株式会社エイエフシイを当社に吸収合併。2018年10月東北アヲハタ株式会社を当社に吸収合併。2021年11月テクノエイド株式会社を当社に吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社５社で構成され、食料品の製造および販売を主な内容とし、その他に食品製造設備の設計、販売等の事業活動をおこなっております。また、当社は親会社であるキユーピー株式会社の企業集団に属しております。当社グループの事業に係わる位置づけは下記のとおりであります。なお、当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、製品等の区分により記載しております。家庭用：ジャム、マーマレード、スプレッド等は、当社が製造・販売しております。産業用：フルーツ・プレパレーションおよびデザート類等は、当社が製造・販売しております。フルーツなどの素材原料の販売は、当社がおこなっております。生産受託他：業務用ジャム類、介護食、調理食品等は当社が製造しキユーピーグループへ販売しております。（国内子会社）レインボー食品株式会社は、牡蠣加工品などの地域特産品の販売等をおこなっております。（海外子会社）杭州碧幟食品有限公司は、中国国内でフルーツ加工品の製造・販売をおこなっております。烟台青旗農業科技開発有限公司は、中国山東省にてイチゴの苗の育成・販売をおこなっております。青島青旗食品有限公司は、中国国内および海外向けに農畜水産品およびその加工品の仕入・販売をおこなっております。Santiago Agrisupply SpAは、農産物の加工・販売をおこなっております。 事業の系統図は下記のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(または被所有)割合（％）関係内容役員の兼任資金援助等（千円）営業上の取引設備の賃貸借当社役員（名）当社従業員(名)（連結子会社）広島県竹原市千円30,000地域特産品等の仕入および販売他100.031借入金127,564製品の販売等当社より事務所を賃借しております。レインボー食品㈱杭州碧幟食品有限公司（注）１中国浙江省千元13,865フルーツ加工品の製造および販売100.022貸付金212,000－－Santiago Agrisupply SpA（注）１チリ共和国首都州百万チリペソ3,498農産物の加工販売100.022貸付金484,893製品および原材料の仕入－（親会社）東京都渋谷区千円24,104,140各種加工食品の製造販売(44.8)[11.1]－－－製品の販売－キユーピー㈱（注）２（注）１．特定子会社に該当しております。２．有価証券報告書を提出しております。３．議決権の所有(または被所有)割合の[ ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。４．国内の連結子会社に対する貸付金および借入金は、キャッシュ・マネジメント・システムの資金運用等にともなうものであります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況当社グループは食品事業の単一セグメントでありますが、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2023年11月30日現在事業部門の名称従業員数（人）販売部門67(6)生産部門401(273)管理部門122(11)合計590(290) （注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2023年11月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）433(223)42.9319.495,355,258 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。ただし、社外から当社への出向者の給与は計算に含めておりません。(3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.6120.055.163.168.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、当社人事制度における役割等級に基づく女性労働者の割合を算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．正規雇用労働者の男女賃金差異の主な要因については、男性の管理職比率が高い事によるもので、今後管理職への女性登用を推進してまいります。 ②連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者レインボー食品㈱--24.5--（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、当社人事制度における役割等級に基づく女性労働者の割合を算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「-」は対象となる従業員が無いことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年11月30日）現在において当社グループが判断したものです。 (1)経営方針・経営戦略等当社グループは、社訓である「正直を以て宗とすること 信用を重んずること 和を以て尊しとなすこと」のもと、2021年12月からの３年間を対象とする中期経営計画を策定しました。2018年の創立70周年を機に、掲げた2028 年ビジョン「フルーツで世界の人を幸せにする」をめざし、５つの経営方針「ジャム・スプレッド事業の盤石 化」、「産業用事業での新たな成長モデルの構築」、「海外（中国）成長市場への本格参入」、「新フルーツカテ ゴリーの創造」、「一人ひとりが挑戦し成長できる企業風土の創造」に継続して取り組み、「フルーツのアヲハタ」の実現に向けて挑戦と変革を推進してまいります。なお、本計画における取り組み課題は以下の通りです。 (2)経営環境次期の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、不安定な国際情勢による地政学リスクの影響、輸入コストおよびエネルギーコストの高止まり等による物価の高騰など、生活必需品における節約志向は継続するものと思われます。また、気候変動等の影響による果実相場の上昇、物流の2024年問題など、引き続き厳しい経営環境が想定されます。このような状況のなか、当社グループは、2021年12月からの３年間を対象とした中期経営計画を策定し、フルーツを通じた新たな価値をお客様へお届けすべく取り組んでおります。家庭用はジャム・スプレッド類を中心に、引き続き市場の活性化に取り組むとともに、１食食べ切りタイプの冷凍フルーツ加工品類等ジャム以外の商品の展開もさらに加速させてまいります。産業用は引き続き、利益体質の強化を進めてまいります。また、今後も引き続き原材料価格の上昇が見込まれる中、調達コストの上昇を抑えるとともに、技術革新による生産コストの低減を進めてまいります (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題１．家庭用ジャム・スプレッドの強化ジャム・スプレッドのカテゴリーリーダーとして需要喚起策に努めるとともに、ライフスタイルの変化に対応した新しい食シーンの創造と、新規顧客開拓を進める２．新規カテゴリー商品の拡大食べ切りタイプなど新たなフルーツ加工品類の展開スピードを上げ、新市場を創造する３．産業用事業の収益事業への転換お客様にとっての価値提案を進めるとともに、生産性向上による利益体質への強化を進める４．海外（中国）事業の強化持続的成長へ向けた投資を進め、グループ協働で事業拡大を図る５．原料調達力の強化気候変動や地政学的リスクへの対応など持続可能なサプライチェーンの再構築を目指し、産地開拓を進める６．生産性の向上スマートファクトリー化を推進し、生産性向上を実現する７．一人ひとりが挑戦し、成長できる企業風土の創造インナーブランディングを継続し、挑戦する企業風土を醸成することで、個人の成長をあと押しする |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年11月30日）現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経済状況・消費動向および市場競争力国内における人口減少や高齢化、消費者の嗜好の変化などによる市場の縮小リスクがあります。この対策として、新たなフルーツ加工品の開発含め食シーンの拡大と顧客の開拓を推進しています。また、受注、生産計画、製造、製品および原料の在庫管理、設備投資など生産に関する一連のプロセスを見直し最適化することにより、製品のコストダウンを行い、競争力の強化に努めております。 (2) 食の安全性異物混入、表示不良品の流通、あるいは社会全般にわたる一般的な品質問題など、お客様の健康被害に繋がるリスクがあります。この対策として、食品衛生法などの関連法規の遵守はもとより、購入先との密接な連携による原料・資材の履歴管理、残留農薬の調査分析、食品添加物・アレルギー物質・カビ毒等のチェックをおこなっております。また、危害分析やフードディフェンスの考え方を全社的に導入するとともに、ＦＳＳＣ２２０００などのマネジメントシステムを活用することで品質保証体制に万全を期しております。 (3) 為替変動の影響および海外進出のリスク当社グループは加工原料および商品（素材原料）の大部分を輸入品に依存しており、仕入価格は為替変動の影響を受けるリスクがあります。また、当社グループは中国およびチリに子会社を設立しておりますが、海外進出には、1)予期できない法律または規制の変更、2)事業活動に不利な政治または経済要因の発生、3)未整備な社会インフラによる影響、4)税制等の変更、5)戦争、テロ、デモ行為、伝染病、その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらは当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、為替リスクにつきましては、為替予約の実施等によりヘッジをおこなっておりますが、全てのリスクを回避するものではなく、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 原材料の確保当社グループでは、フルーツおよび農産加工品を原材料に使用した製品が多いため、産地の天候不順や自然災害は原料品質の劣化や調達価格の上昇、供給不足につながります。そのため、世界的な気候変動の問題により中・長期なリスクが高まってきています。この対策として、当社グループにおきましては主原料の調達にあたり、当社グループの担当者が畑の管理から加工にいたるまで、現地指導をおこない安全で良質な原料を確保しています。また、産地の分散等を進めるとともに気候変動に適応した栽培技術の指導などにより、安定した原料の確保を進めていきます。 (5) 親会社であるキユーピー株式会社との関係キユーピー株式会社は当社議決権の44.8％を所有する第１位の株主であり、実質支配力基準により、当社の親会社に該当いたします。当社は、キユーピー株式会社の企業グループの中で、ジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周り商品の生産・販売を担当しております。また、キユーピー株式会社より介護食を含むその他商品の製造の委託を受けており、キユーピー株式会社は当社から商品を直接買い受けて、特約店等の第三者へ販売しております。従って、当社とキユーピー株式会社は営業取引上重要な関係を有していることから、キユーピー株式会社と当社の関係の変化によって、当社の経営成績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。ただし、目下のところ、キユーピー株式会社と当社との間で特に懸念される問題はなく、今後も安定的な営業取引を含めて良好な関係が維持されるものと考えております。(6) 自然災害や感染症の蔓延等当社グループが生産するジャム類の大半は、広島県内で製造しており、当地において大規模な地震を含む天災や感染症等の蔓延、その他操業を停止せざるを得ない事象が発生した場合、当該製品の生産能力が低下するリスクがあります。この対策として、防災、減災、適切な管理体制の構築を行うとともに、リスク発生時には、対策本部を設置し、迅速な判断・対応ができるよう体制を整備しております。 (7) 情報漏洩等当社グループでは、現在予期し得ない不正アクセス等により情報が漏洩、改ざんされるリスクがあります。また、コンピュータウイルスの感染等によって情報システムが一定期間使用できないリスクも考えられます。このような事態が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、当社グループは、個人情報を含む重要な情報の漏洩等を防ぐために、「アヲハタグループ プライバシーポリシー」を作成し個人情報の保護に努め、「アヲハタグループ ソーシャルメディアポリシー」を作成し、ソーシャルメディアの個人利用に関する社員教育を進めております。また、「情報セキュリティ委員会」を開催し、従業員の情報セキュリティの遵守状況を定期的にレビューするとともに、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、社会・経済活動が活性化し、雇用・所得環境が改善するとともに、インバウンド需要の増加等もあり、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢による地政学リスクの影響、輸入コストおよびエネルギーコストの高止まり等による物価の高騰が続いていることから、依然として消費者の節約志向は続きました。このような状況のなか、当社グループは2022年度からの中期経営計画に基づき、「フルーツのアヲハタ」実現へ向けた取り組みを進めてまいりました。 (イ)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億22百万円減少し170億62百万円となりました。資産の増減の主な要因は、機械装置及び運搬具の減少３億17百万円、原材料及び貯蔵品の減少２億67百万円、商標権の減少２億10百万円、繰延税金資産の減少１億37百万円、建物及び構築物の減少１億６百万円、投資その他の資産のその他の減少71百万円、現金及び預金の増加５億77百万円などであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億43百万円減少し36億41百万円となりました。負債の増減の主な要因は、短期借入金の減少５億円、退職給付に係る負債の減少３億１百万円、長期借入金の減少２億85百万円、流動負債のその他の増加86百万円などであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億20百万円増加し134億21百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、退職給付に係る調整累計額の増加２億４百万円、利益剰余金の増加58百万円などであります。 (ロ)経営成績売上につきまして、主力のジャム・スプレッドは、2022年に実施した価格改定による販売減から回復の兆しがみえてきました。また、加工メーカー向けフルーツ加工品やお土産品向け商品などの需要も戻ってきており販売が増加しました。以上の結果から、売上高は202億87百万円（前年同期比3.9％増）となりました。利益につきましては、生産性向上の取り組みを進めましたが、原材料の高騰や、エネルギーコスト上昇などの影響もあり、営業利益は３億42百万円（前年同期比1.2％減）、経常利益は４億22百万円（前年同期比5.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、海外子会社の固定資産の減損損失を計上した影響により、２億23百万円（前年同期比3.5％減）となりました。 当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、製品等の区分別の営業概況は、次のとおりであります。（家庭用）家庭用につきましては、「アヲハタ・55」シリーズの復調や「ヴェルデ・トーストスプレッド」シリーズ等の伸長、新たな需要創出を目指して展開しております「アヲハタ・Spoon Free」、１食食べ切りタイプの冷凍フルーツ加工品類等の新商品も貢献し増収となりました。この結果、家庭用の売上高は119億29百万円（前年同期比2.9％増）となりました。 （産業用）産業用につきましては、加工メーカー向けフルーツ加工品やお土産品向け商品などの需要が戻ってきており販売が増加しました。この結果、産業用の売上高は53億20百万円（前年同期比7.5％増）となりました。 （生産受託・その他）生産受託につきましては、介護食「キユーピー・やさしい献立」シリーズなどの家庭内食向け商品が伸長しました。一方、海外（中国）では、主要取引先である外食・中食市場のコロナ禍からの売上回復の遅れに加えて生産品目の選択と集中を進めていることもあり、減収となりました。この結果、生産受託・その他の売上高は30億36百万円（前年同期比1.7％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億77百万円増加し、13億15百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、16億92百万円（前年度は14百万円の支出）となりました。主な要因は、減価償却費９億６百万円、税金等調整前当期純利益３億96百万円、棚卸資産の減少額３億63百万円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、１億78百万円（前年度は２億71百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億72百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、９億50百万円（前年度は49百万円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の純減による支出５億円、長期借入金の返済による支出２億85百万円、配当金の支払額１億64百万円などによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績(イ）生産実績当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の生産実績を製品等の区分ごとに示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自 2022年12月１日至 2023年11月30日）前年同期比（％）家庭用（千円）10,653,21899.3産業用（千円）3,557,628108.8生産受託・その他（千円）3,345,510113.4合計（千円）17,556,356103.6 （注）金額は販売価格によっております。 (ロ）受注実績当社グループは受注生産をおこなっておりませんので、該当事項はありません。(ハ）販売実績当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の販売実績を製品等の区分ごとに示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自 2022年12月１日至 2023年11月30日）前年同期比（％）家庭用（千円）11,929,963102.9産業用（千円）5,320,760107.5生産受託・その他（千円）3,036,412101.7合計（千円）20,287,135103.9 （注）主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2021年12月１日至 2022年11月30日）当連結会計年度（自 2022年12月１日至 2023年11月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）加藤産業株式会社4,772,88524.44,762,52323.5キユーピー株式会社2,487,86812.72,759,68913.6三菱食品株式会社2,743,39014.02,133,24510.5 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年11月30日）現在において当社グループが判断したものです。①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループの連結会計年度の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。(イ)財政状態および経営成績の分析財政状態および経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。 (ロ)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報(イ)キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。 2019年11月期2020年11月期2021年11月期2022年11月期2023年11月期 自己資本比率（％）61.566.572.874.178.7 時価ベースの自己資本比率（％）102.3104.0109.7114.0121.3 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）665.1154.291.4-63.3 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）47.3146.6231.1-156.5（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。４．2022年11月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 （ロ）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、運転資金および設備投資資金などの資金需要につきましては、自己資金において賄っております。また、当社グループでは、グループ内の資金の一元化と低コストで安定的な資金調達を目的として、「アヲハタグループ・キャッシュ・マネジメント・システム」を導入しております。 ③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （キユーピー株式会社との製造委託基本契約）当社は、キユーピー株式会社との間で製造委託基本契約を締結しており、同社から製品の製造の委託を受け、同社は当社から商品を直接買い受けて、特約店等の第三者へ販売しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、フルーツ摂取を通じた心と体の健康支援を掲げ、「香りと色彩」「食感」「栄養機能」「利便性」「環境」など様々な角度から研究開発に取り組み、「フルーツのアヲハタ」の実現とブランド価値の向上を目指しております。研究開発活動は研究開発本部、生産本部などが協力しておこなっております。研究開発本部には研究センターと商品開発センターを設置し、各センターで役割を分担して活動しております。研究センターでは、フルーツの機能性・栄養、微生物制御、フルーツ加工技術・物性評価、低温領域の加工技術、いちごを主体とした育種・栽培の各分野に関する研究と技術開発をおこなっております。商品開発センターでは、新規領域の新商品創出に力点を置くと共に、既存商品のアイテム追加や改良による商品力強化に取り組み、多様で魅力的なフルーツ加工品をお客様へお届けできるよう努めております。 当連結会計年度における研究開発活動の中で創出された研究成果を以下の表に示します。 講演・口頭発表などタイトル学会等共同研究先高電界パルスを用いた細胞膜透過性制御と食品加工への応用食品工学会熊本大学LMペクチンのカルシウム反応性の評価日本調理学会－Anti-obesity and anti-diabetic effects of the peel of a newcitrus cultivar ‘Mizuki’ in high-fat diet induced obese mice第14回アジア栄養学会議広島大学などカンキツ新品種「瑞季」の特性を活かした生果および加工での付加価値の高い利用法の開発日本缶詰びん詰レトルト食品協会第72回技術大会広島大学 今年度は、好きな時にすぐ食べられる“凍ったままでやわらかい”冷凍フルーツ「アヲハタ くちどけフローズン」３品を発売いたしました。「日保ちがしない、皮をむくのが面倒」というフルーツ摂取の不満を解消し、毎日気軽に楽しんでいただける新たな価値提案に取り組みました。また、フルーツによる健康訴求を進めるべく、末梢の冷えが気になる方に向けた機能性表示食品である「果実たより ゆずジンジャー」を発売いたしました。持ち歩きに便利な個包装タイプで、いつでも手軽に食べることができる簡便性も高い商品です。ジャム・スプレッド類では、スプーンを使わずさっと使えるボトル容器入りフルーツスプレッド「アヲハタ Ｓｐｏｏｎ Ｆｒｅｅ」で「トロピカル」「りんご」「ぶどう」の３品を追加発売いたしました。2023年秋より容器を柔らかくし、より出しやすくするとともに全６品のラインアップで料理からデザートまで幅広い用途で楽しんでいただく新たな用途提案を進めました 。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は354百万円(売上高比1.7％)となりました。なお、当社グループは食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、製造設備の増強、更新および合理化を中心に継続的に設備投資を実施した結果、当連結会計年度の設備投資額は、172百万円（支払ベース）となりました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 また、当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。 また、当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。2023年11月30日現在 事業部門等の名称（所在地）主な事業所名設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具(千円)土地（面積㎡）（千円）その他（千円）合計（千円）ジャム工場（広島県竹原市）アヲハタ㈱ジャム工場ジャム類の製造設備363,188717,571785,861(20,063)9,0071,875,62988[74]山形工場（山形県北村山郡大石田町）アヲハタ㈱山形工場調理食品類およびフルーツ加工品類の製造設備508,912477,27115,764(8,448)[21,444]12,1311,014,07972[43]竹原工場（広島県竹原市）アヲハタ㈱竹原工場調理食品類およびフルーツ加工品類の製造設備249,340439,943229,861(15,384)12,176931,32180[81]杭州碧幟有限公司（中国浙江省）杭州碧幟食品有限公司フルーツ加工品類の製造設備39944,610-[1,306]2,23647,24647[－]Santiago Agrisupply SpA（チリ共和国首都州）Santiago Agrisupply SpA農産物加工品類の製造設備233,984112,91841,258(18,046)11,244399,405107[25]本社（広島県竹原市）アヲハタ㈱本社その他設備232,0661,391276,296(23,484)34,314544,068112[13] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。２．賃借している土地の面積（㎡）については、［ ］で外書きしております。３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、中長期の生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。 設備計画は、原則的に各社および各工場が個別に策定しておりますが、提出会社を中心に調整をおこなっております。 当連結会計年度末における重要な設備の更新、改修等にかかる投資予定金額は、約２億円でありますが、その所要資金につきましては、自己資金および銀行借入による調達により充当する予定であります。 重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。 なお、当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)重要な設備の新設、改修等事業部門等の名称主な事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了ジャム工場アヲハタ㈱ジャム工場広島県竹原市ジャム類製造設備の更新100,000－自己資金および借入金2024年1月2024年11月能力の増加はありません。竹原工場 アヲハタ㈱竹原工場 広島県竹原市調理食品類およびフルーツ加工品類の製造設備の更新60,000－自己資金および借入金2023年12月2024年5月能力の増加はありません。山形工場 アヲハタ㈱山形工場 山形県北村山郡大石田町フルーツ加工品類の製造設備の更新20,000－自己資金および借入金2023年12月2024年6月能力の増加はありません。 (2)重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 354,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 172,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,355,258 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、事業機会の創出や取引関係の構築・維持・強化を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に繋げることを目的とする投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、企業価値の向上および持続的な発展のため中長期的な観点から、経営戦略上の関係性や重要性を総合的に勘案し、政策保有株式を取得・保有しております。また、毎年、取締役会において、当該投資が事業上の戦略的意義を有することおよびリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを十分に検討したうえで投資の可否を判断しております。 （ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式5155,300非上場株式以外の株式736,901 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式1152良好な取引関係の維持・強化を目的に加入している取引先持株会による定期買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式162 （ハ）特定投資株式数及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社ひろぎんホールディングス12,18112,181当社グループの金融・財務政策上重要な取引先であり、同業務の円滑な推進のために保有しております。無（注）３11,2917,698東洋製罐グループホールディングス株式会社4,2794,279当社グループの資材等の仕入において重要な取引先であり、取引・協業関係の維持・強化のために保有しております。有9,8206,820江崎グリコ株式会社1,6001,572当社グループにおける製品販売の重要な取引先であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。なお、持株会における定期買付のため株式数が増加しておりましたが、取引先持株会については今年度で退会し、退会に伴い単元未満株式を売却しております。無6,5265,639株式会社三井住友フィナンシャルグループ787787当社グループの金融・財務政策上重要な取引先であり、同業務の円滑な推進のために保有しております。無（注）３5,7123,677サントリー食品インターナショナル株式会社400400当社グループの販売政策における重要顧客であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。無1,8591,866明治ホールディングス株式会社400200当社グループの販売政策における重要顧客であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。無（注）４1,3691,320ハウス食品グループ本社株式会社100100当社グループの販売政策における重要顧客であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。無322271（注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が60銘柄に満たないため、保有する上場株式の全銘柄について記載しております。２．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。当社は、当事業年度の取締役会において、銘柄毎に、保有目的、保有に伴う経済合理性等を総合的に検証した結果、現状保有している特定投資株式は、いずれも保有目的に合致していることを確認しております。３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。４．明治ホールディングス株式会社は、2023年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。 （みなし保有株式）（前事業年度） 該当事項はありません。（当事業年度） 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式（前事業年度） 該当事項はありません。（当事業年度） 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 155,300,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 36,901,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 152,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 62,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 322,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 良好な取引関係の維持・強化を目的に加入している取引先持株会による定期買付 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ハウス食品グループ本社株式会社 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年11月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） キユーピー株式会社東京都渋谷区渋谷１-４-133,68744.69 株式会社中島董商店東京都渋谷区渋谷１-４-1391411.08 アヲハタ持株会広島県竹原市忠海中町１-１-252643.21 株式会社ユー商会東京都渋谷区渋谷１-４-132002.42 東洋製罐グループホールディングス株式会社東京都品川区東五反田２-18-１1061.28 廿日出 好恵神奈川県川崎市高津区1011.23 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２-７-３東京ビルディング790.96 廿日出 明子広島県竹原市460.57 株式会社広島銀行広島県広島市中区紙屋町１-３-８440.53 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１-４-１350.42計－5,47866.40 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高915,1001,305,89410,703,333△110,30112,814,026当期変動額 剰余金の配当 △164,858 △164,858親会社株主に帰属する当期純利益 231,130 231,130自己株式の取得 －譲渡制限付株式報酬 △10,703－20,4529,749株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△10,70366,27120,45276,020当期末残高915,1001,295,19110,769,604△89,84812,890,046 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,91118,838△23,198122,931123,48312,937,509当期変動額 剰余金の配当 △164,858親会社株主に帰属する当期純利益 231,130自己株式の取得 －譲渡制限付株式報酬 9,749株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,751△22,18562,78244,76987,11887,118当期変動額合計1,751△22,18562,78244,76987,118163,139当期末残高6,663△3,34639,583167,700210,60213,100,649 当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高915,1001,295,19110,769,604△89,84812,890,046当期変動額 剰余金の配当 △164,986 △164,986親会社株主に帰属する当期純利益 223,112 223,112自己株式の取得 △2,915△2,915譲渡制限付株式報酬 7,418－8,22615,644株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－7,41858,1265,31070,855当期末残高915,1001,302,60910,827,730△84,53812,960,902 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6,663△3,34639,583167,700210,60213,100,649当期変動額 剰余金の配当 △164,986親会社株主に帰属する当期純利益 223,112自己株式の取得 △2,915譲渡制限付株式報酬 15,644株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,8231,64936,157204,906249,537249,537当期変動額合計6,8231,64936,157204,906249,537320,392当期末残高13,487△1,69775,741372,607460,13913,421,041 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 11,445 |
| 株主数－その他の法人 | 46 |
| 株主数－計 | 11,532 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三井住友信託銀行株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円） 当事業年度における取得自己株式1,400293,450 当期間における取得自己株式90224,370（注） 当期間における取得自己株式には、2024年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,915,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -293,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 発行済株式 普通株式8,292,000－－8,292,000 合計8,292,000－－8,292,000 自己株式 普通株式 （注）44,0391,4004,03241,407 合計44,0391,4004,03241,407（注） １．普通株式の自己株式の株式数の増加1,400株は、譲渡制限付株式の没収による増加1,285株および、 単元未満株式の買取りによる増加115株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少4,032株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年２月22日アヲハタ株式会社 取締役会 御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士會田 将之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鶴田 純一郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアヲハタ株式会社の２０２２年１２月１日から２０２３年１１月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アヲハタ株式会社及び連結子会社の２０２３年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 アヲハタ株式会社のフルーツ加工品類の製造設備等に係る有形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、フルーツ加工品類の製造設備等に係る有形固定資産９３８，４１３千円を計上している。 会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。当連結会計年度においては、フルーツ加工品類の製造設備等に係る資産グループについて減損の兆候を識別したが、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上していない。 会社は、その資産グループにおける正味売却価額が使用価値を上回ることから、回収可能価額を正味売却価額により測定している。正味売却価額は、会社が評価を委託した外部の評価会社から入手した鑑定評価額（動産及び不動産）を基礎としている。 固定資産の減損の測定の検討において、動産及び不動産の鑑定評価に関する専門的な技能や知識を要し、当該評価結果が、減損損失の測定結果に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、フルーツ加工品類の製造設備等の有形固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。・ 経営者の利用する外部の動産及び不動産鑑定の専門家の適正、能力及び客観性を評価した。・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、動産及び不動産鑑定評価書の閲覧及び会社が評価を委託した動産及び不動産鑑定の専門家へ質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アヲハタ株式会社の２０２３年１１月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、アヲハタ株式会社が２０２３年１１月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 アヲハタ株式会社のフルーツ加工品類の製造設備等に係る有形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、フルーツ加工品類の製造設備等に係る有形固定資産９３８，４１３千円を計上している。 会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。当連結会計年度においては、フルーツ加工品類の製造設備等に係る資産グループについて減損の兆候を識別したが、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上していない。 会社は、その資産グループにおける正味売却価額が使用価値を上回ることから、回収可能価額を正味売却価額により測定している。正味売却価額は、会社が評価を委託した外部の評価会社から入手した鑑定評価額（動産及び不動産）を基礎としている。 固定資産の減損の測定の検討において、動産及び不動産の鑑定評価に関する専門的な技能や知識を要し、当該評価結果が、減損損失の測定結果に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、フルーツ加工品類の製造設備等の有形固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。・ 経営者の利用する外部の動産及び不動産鑑定の専門家の適正、能力及び客観性を評価した。・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、動産及び不動産鑑定評価書の閲覧及び会社が評価を委託した動産及び不動産鑑定の専門家へ質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | アヲハタ株式会社のフルーツ加工品類の製造設備等に係る有形固定資産の減損 |