財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-22 |
| 英訳名、表紙 | HOTEL NEWGRAND CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 原 信 造 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 横浜市中区山下町10番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (045)681-1841 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1926年７月 株式会社ホテル、ニューグランドを設立。1927年12月 ホテル営業を開始。1936年２月 国際観光興業株式会社所有の富士ニューグランドホテルの経営を委任される。1945年８月 駐留米軍により全館接収、米軍将校宿舎となる。1947年10月 国際観光興業株式会社の持株を譲渡、委託経営を返還する。1950年10月 国際観光ホテル整備法により登録される(ホ第６号)。1952年６月 駐留米軍により全館接収解除され同年７月１日より自由営業を再開。1963年２月 東京証券業協会に店頭登録される。1973年12月 横浜髙島屋特別食堂に出店。1981年12月 国際観光興業株式会社を吸収合併。1991年７月 新館タワー完成、営業開始、本館改修工事着工。1992年４月 本館改修工事完了、営業開始。1997年12月 新館屋上スカイチャペル増築。1998年11月 ペリー来航の間改装工事完了。2000年７月 グランドアネックス水町(店舗・事務所賃貸ビル)完成。2002年７月 横浜髙島屋特別食堂閉店。2002年10月 横浜髙島屋にホテルニューグランド ザ・カフェを出店。2003年12月 新館（ニューグランドタワー）客室全面改装工事完了。2004年４月 本館客室改修改装工事完了。2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場。2005年６月 そごう横浜店にバー シーガーディアンⅢを出店。2007年２月 メイン厨房全面改修工事完了。2007年８月 本館ロビー改修工事完了。2009年５月 髙島屋横浜店7Ｆ ホテルニューグランド ザ・カフェを閉鎖し、新たに 髙島屋横浜店8Ｆ ル グランを営業開始。2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所 JASDAQ市場に上場。2010年10月 大阪証券取引所（JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場）の各市場の統合に 伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）に上場。2014年９月 本館大規模改修工事（第一期）完了。2016年９月 本館大規模改修工事（第二期）完了。2018年４月 タワー館客室改装工事（９Ｆ～10Ｆ）完了。2018年７月 タワー館客室改装工事（13Ｆ～14Ｆ）完了。2019年３月 ベーカリー工房新設によるパン内製化。2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、ホテル及び料飲施設の運営や不動産賃貸業を主な事業内容としており、全てを当社のみで行っております。当社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 （ホテル事業）ホテルニューグランド内における宿泊及び料飲（婚礼・宴会含む）施設や髙島屋横浜店及びそごう横浜店内においてレストランを営んでおります。（不動産賃貸事業）オフィスビル等の賃貸管理業務を営んでおります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2023年11月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)208（96)36.113.54,282 セグメントの名称従業員数(名)ホテル事業189（87）不動産賃貸事業- 全社（共通）19（9）合計208（96） (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の( )内の数字は、外数で契約社員及び臨時雇用員の年間平均雇用人員であります。４ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 労働組合の状況当社には、ホテルニューグランド労働組合（組合員数157名）が組織されており、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に所属しております。なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異2023年11月30日現在 管理職に占める女性労働者の割合(注１)男性労働者の育児休業取得率(注２)労働者の男女の賃金の差異(注１)(注３)全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者13.2%―64.9%71.3%74.3% (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 なお、当事業年度は男性労働者の育児休業取得率が「―」となっておりますが、次期（第147期）以降は発生する見込みであります。３．「労働者の男女の賃金の差異」については、人事制度上の男女間格差はありませんが、男女の年齢構成・管理職比率・短時間勤務者数などを要因として、男女間で差異が生じております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。今後の見通しにつきましては、ホテル業界は常態化する人手不足の対応に苦慮しながらも、需要回復によりしばらくは好業績が期待できるものと推察します。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の不安等、世界経済の不確実性による景気の下振れリスクが懸念され、当社を取巻く環境は、予断を許さない状況が続くものと予想されます。このように刻々と変化する社会情勢と経営環境下で、当社は３年後の2027年に迎える開業100周年を見据え、さらなる事業の拡大と持続的な企業価値の向上を目指し、サステナビリティ経営の加速と人的資本経営の推進により、課題解決に向けた取組みを行ってまいります。設備面では、本館正面玄関から歩道に張り出したアーケードは、本館を象徴する重要なファザードでありますが柱脚部に腐食が見られるため、安全で耐久性を担保した新築建替えによる復元工事を進めるとともに、完成後は横浜市歴史的建造物認定の申請を行い、景観維持とクラシックホテルの付加価値向上に努めてまいります。管理面では、人的資本経営を重視し、優秀な人財獲得と既存従業員への還元策として給与水準の整備を進めるとともに、働きやすい環境整備を目的に、本館隣接地に老朽化が進んでいる従業員棟（休憩・仮眠室、ロッカー室等）の建替えが間もなく完成予定で、３月初旬をめどに新従業員棟への移設を計画しております。さらには、同建物の１階部分に新規事業となるホテルショップを、４月下旬に開業予定で計画を進めております。変化の激しい時代の中で、社会情勢や消費トレンドを見極める重要性が一段と高まっておりますが、不易流行の精神をもって新分野への進出で多柱経営に取組み、変化に強い会社を目指してまいります。このほか、脱炭素による環境配慮とデジタル化による業務の効率化にも注力するとともに、社会から信頼される企業であり続けるために、人権尊重の取組みやコンプライアンス推進活動の充実と浸透に努めてまいります。株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申しあげます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。（1）自然災害や感染症の発生大規模地震や台風などの自然災害の発生は、当社の所有する建物、設備等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減や修復のための費用負担が発生する可能性があります。また、新型インフルエンザなどの感染症の発生や蔓延は、遠距離移動や団体行動の制限が予想され、当社の業績に影響する可能性があります。（2）食の安全に関わる問題当社は、平素より食に対する安全確保を使命とした「食品安全衛生対策会議」を毎月開催するなど、食品衛生管理には磐石な体制を構築しておりますが、ノロウイルスによる食中毒やＢＳＥの発生等、食品衛生や食の安全、安心に関する問題が発生した場合、当社の業績に影響する可能性があります。（3）個人情報の漏洩顧客の個人情報の管理は、社内の情報管理担当が中心となり、外部への流出防止を行っておりますが、情報の漏洩が発生した場合、当社全体への信用の失墜や損害賠償等の費用負担により、当社の業績に影響する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析の検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度のわが国経済は、長期化するウクライナ情勢、中国の景気減速、中東情勢の緊迫化など不安定な国際情勢を背景に、エネルギー・資源価格の世界的な高騰と物価高、円安進行に直面し、景気に下押し圧力がかかりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が５類に移行後は、行動制限撤廃等により社会経済活動の正常化が進み、個人消費の回復や企業収益の改善など、景気に持ち直しの動きが見られました。 ホテル業界においては、人流の回復に伴い、全国的にイベント等の復活や、国内外の旅行者急増で需要が回復し、概ねコロナ前と同等もしくは上回る水準まで回復基調となりました。一方で深刻な人手不足により、販売室数の制限や、料飲施設の短縮営業や休業設定など、営業面での調整や見直しを迫られる状況に陥り、ポストコロナを見据えた本格回復に繋げる経営対応が問われました。 このような状況下で当社は、収益面においては資材高騰による影響もありましたが、仕入コスト上昇分の価格転嫁を促進すると同時に、商品・サービスの付加価値向上に努め、収益基盤の安定とブランドの強化を図りました。また、深刻な人手不足の中で、客室清掃員不足等の影響もありましたが、客室売上を左右する単価設定については、レベニューマネジメントシステムの導入により、日々変動する市場で自社販売状況と競合他社の値動きを、人工知能技術を活用した需要予測から価格を弾力的に変化させ最適化し、稼働を抑えつつも収益性の最大化を図りました。こうした施策により、客室販売単価及び客室売上高は過去最高値を更新することができました。 管理面では、労働力不足への対応策として、時宜にかなった会議の効率化で時間の無駄を圧縮するとともに、報告書や日報作成等の既存業務を極力簡素化させ省力化を図り、限られたリソースを有効活用できる環境を整備し、社員各々の活動時間を最大化しました。また、組織改革として、レストランリザベーション課を新設し、各レストランの予約業務を集中管理するとともに、サービススタッフの負荷を軽減し、業務効率と生産性向上に繋げました。このほか、従業員への経済的支援不足が重大リスクに繋がる恐れがある点を踏まえ、人的資本経営の重要性を強く認識し、急激な物価上昇が従業員の生活に与える影響の緩和策として、役員を除く全従業員を対象とした生活支援一時金の支給や、従業員持株会制度の奨励金付与率の引上げなどを実施し、従業員の経済的自立と資産形成を支援いたしました。 以上のような取組みを行った結果、当事業年度の売上高は、5,372,600千円（前事業年度比25.5％増）、営業利益は283,653千円（前事業年度は385,375千円の営業損失）、経常利益は257,041千円（前事業年度は323,478千円の経常損失）、当期純利益は393,364千円（前事業年度は、349,201千円の当期純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（ホテル事業）ホテル事業の当事業年度の業績は、売上高5,325,183千円（前事業年度比25.8％増）、営業利益247,857千円（前事業年度は421,515千円の営業損失）となりました。 なお、主な部門別の売上高は、宿泊部門1,630,942千円（前事業年度比41.9％増）、レストラン部門1,326,280千円（前事業年度比10.4％増）、宴会部門1,968,405千円（前事業年度比26.4％増）となりました。（不動産賃貸事業）不動産賃貸事業の当事業年度の業績は、売上高47,416千円（前事業年度比0.6％減）、営業利益35,795千円（前事業年度比1.0％減）となりました。 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）当事業年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）金額（千円）金額（千円）ホテル事業4,234,2725,325,183不動産賃貸事業47,68747,416合計4,281,9605,372,600 当社の財政状態は、次のとおりであります。（資産）資産合計は7,953,767千円（前事業年度末比215,880千円増）となりました。主な要因は現金及び預金218,963千円の増加や、売掛金71,065千円の増加、有形固定資産189,442千円の減少、投資その他の資産113,910千円の増加であります。（負債）負債合計は4,700,720千円（前事業年度末比184,506千円減）となりました。主な要因は未払金153,715千円の減少や、未払消費税等90,429千円の増加、未払費用46,762千円の増加、長期借入金245,000千円の減少であります。（純資産） 純資産合計は3,253,046千円（前事業年度末比400,386千円増）となりました。主な要因は当期純利益393,364千円などであります。 (2) キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ218,963千円増加し、2,422,572千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は609,280千円（前事業年度は2,769千円の増加）となりました。主な増加要因は、減価償却費289,883千円や、税引前当期純利益255,777千円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は141,247千円（前事業年度は294,336千円の減少）となりました。減少要因は、有形固定資産の取得による支出157,904千円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の減少は249,070千円（前事業年度は224,454千円の減少）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出245,000千円などによるものであります。 (3) 資本の財源及び資金の流動性 当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、食材等の仕入や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 当社は、運転資金につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。 なお、当事業年度末における借入金残高は2,338,000千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,422,572千円となっております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度は総額96,955千円（うち、資産の取得は95,394千円）の設備投資を行いました。設備投資の主なものは、電話交換機更新（42,900千円）、ホテル棟受変電設備変圧器更新（28,000千円）などであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2023年11月30日現在事業所名 （所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物建物附属構築物工具、器具土地その他合計設備及び備品（面積㎡）ホテル本社ホテル事業ホテル設備等2,257,783840,7944,834202,346201,50048,5943,555,853181(70)（横浜市中区）(293)髙島屋横浜店〃〃0343-2,304--2,6477(15)ル グラン（横浜市西区）そごう横浜店〃〃---57--571(3)シーガーディアンⅢ（横浜市西区）グランドアネックス水町不動産賃貸事業全社(共通）賃貸設備[159,971]386,404[1,078]2,6042,7071,070442,0000[161,049]834,78619(8)（横浜市中区）(629) (注) １ 従業員数の（ ）は、契約社員及び臨時雇用員の年間平均雇用人員を外書きしてあります。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、建設仮勘定の合計であります。 ３ ホテル本社の土地及び建物の一部は賃借しており、その主なものは次項のとおりであります。 区分所在地賃借面積(㎡ )月額賃借料(税込)所有者土地 ホテル本館 敷地横浜市中区3,566.88※１横浜市 ホテルタワー館 敷地 〃1,434.92※２SMFLみらいパートナーズ株式会社建物 ホテル本館横浜市中区 延9,842,23※１共有共有割合横浜市 7,285.37/9,842.23当社 2,556.86/9,842.23 (注) ※１ 土地及び建物の月額賃借料合計 6,213千円 ※２ 土地の月額賃借料合計 10,948千円 ４ [ ]内の数字は内数で、賃貸物件を示し、その主な貸与先は、次のとおりです。グランドアネックス水町原地所株式会社 山王総合株式会社 株式会社フォトエクボ 有限会社ムサコレクション 株式会社東衣装店 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設事業所名 （所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達の方法着手年月完了予定年月総額（千円）既支払額（千円）従業員棟 ホテル事業従業員ロッカー室、休憩室700,00042,744自己資金及び 借入金2022年５月2024年１月（横浜市中区） (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 96,955,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,282,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について保有目的を基準とし、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることである場合を「純投資目的である投資株式」に区分し、保有目的がそれ以外である場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、合理的理由が認められる場合にのみ当該株式を保有しており、それ以外については保有しない方針であります。保有の合理性については保有に伴う採算を検証するとともに、取引関係の維持強化等の保有目的を勘案し判断しております。また、必要に応じて取締役会にて保有意義を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式516,836非上場株式以外の株式148,573 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式16,117非上場株式以外の株式116,640 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ70,000102,000取引関係の円滑化を目的として保有しております。運転資金の効率的な調達を行うための当座貸越契約を締結しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。事業上の関係性を総合的に勘案し、その保有意義を判断しております。有48,57348,654 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16,836,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 48,573,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16,640,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 70,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 48,573,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年11月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(百株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 原地所株式会社横浜市中区山下町11-11,91516.22 穐 田 誉 輝東京都渋谷区5764.88 株式会社横浜銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）横浜市西区みなとみらい3丁目-1-1（東京都中央区晴海1丁目8番12号）5514.67 清水建設株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都中央区京橋2丁目16番1号（東京都港区浜松町2丁目11番3号）4703.98 東日本旅客鉄道株式会社東京都渋谷区代々木2丁目2-24383.71 株式会社そごう・西武東京都豊島区南池袋1丁目18-213803.22 原 信 造東京都千代田区3713.15 上野グループホールディングス株式会社横浜市中区山下町46番地3402.88 麒麟麦酒株式会社東京都中野区中野4丁目10-23302.80 セコム株式会社東京都渋谷区神宮前1丁目5-13202.71 計―5,69348.21 (注) 所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 6 |
| 株主数－個人その他 | 900 |
| 株主数－その他の法人 | 89 |
| 株主数－計 | 1,014 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | セコム株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式173759当期間における取得自己株式-- （注）当期間における取得自己株式には、2024年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -759,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -759,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)1,181,448--1,181,448 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)373173-546 (変動事由の概要) 増加173株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年２月22日株式会社ホテル、ニューグランド取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士斉 藤 直 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士香 月 ま ゆ か ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホテル、ニューグランドの2022年12月１日から2023年11月30日までの第146期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ホテル、ニューグランドの2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 なお、前事業年度の財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」は、当事業年度において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が解消していることから、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項とはしていない。 ホテル事業セグメントの宴会売上高における期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、株式会社ホテル、ニューグランドの当事業年度のホテル事業セグメントにおいて計上された売上高は5,325,183千円である。注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、ホテル事業セグメントの売上高は「宿泊」、「宴会」、「レストラン」及び「その他」から構成され、そのうち宴会売上高は1,968,405千円であり、ホテル事業セグメントの売上高合計の37.0％を占めている。 売上高は重要な経営指標の一つであり、外部公表されている業績予想の達成がプレッシャーになり得ることから、期末近くに未達が予想される場合、売上高が前倒し計上される潜在的なリスクが存在する。 ホテル事業セグメントのうち、「宴会」は「宿泊」、「レストラン」及び「その他」に比べて、１件当たりの売上金額が高額であり、事業年度末付近の宴会売上高の計上時期を誤った場合には、通期の売上高に大きな影響を与える可能性がある。 以上から、当監査法人は、ホテル事業セグメントの宴会売上高における期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ホテル事業セグメントの宴会売上高における期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価 宴会売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に宴会システムへの入力内容と請書の記載内容を宴会部管理職が照合し、経理部長が宴会システムから出力されたデータを確認する統制に特に焦点を当てた。 (2) 宴会売上高における期間帰属の適切性の検討 宴会売上高における期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。● 期末日前の一定期間に計上された宴会売上高のうち、当監査法人が重要と判断した宴会について、宴会システムから出力した宴会データと請書及び請求書の照合を行った。また、宴会データと会計記録の一致を確認した。● 売掛金請求先別残高一覧を閲覧し、重要な売掛金について当監査法人が残高確認状を直接送付し、帳簿残高と回答金額を照合した。● 期末日の翌日以降の宴会データを閲覧し、重要な宴会売上高の修正や取消が無いことを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ホテル、ニューグランドの2023年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ホテル、ニューグランドが2023年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 なお、前事業年度の財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」は、当事業年度において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が解消していることから、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項とはしていない。 ホテル事業セグメントの宴会売上高における期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、株式会社ホテル、ニューグランドの当事業年度のホテル事業セグメントにおいて計上された売上高は5,325,183千円である。注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、ホテル事業セグメントの売上高は「宿泊」、「宴会」、「レストラン」及び「その他」から構成され、そのうち宴会売上高は1,968,405千円であり、ホテル事業セグメントの売上高合計の37.0％を占めている。 売上高は重要な経営指標の一つであり、外部公表されている業績予想の達成がプレッシャーになり得ることから、期末近くに未達が予想される場合、売上高が前倒し計上される潜在的なリスクが存在する。 ホテル事業セグメントのうち、「宴会」は「宿泊」、「レストラン」及び「その他」に比べて、１件当たりの売上金額が高額であり、事業年度末付近の宴会売上高の計上時期を誤った場合には、通期の売上高に大きな影響を与える可能性がある。 以上から、当監査法人は、ホテル事業セグメントの宴会売上高における期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ホテル事業セグメントの宴会売上高における期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価 宴会売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に宴会システムへの入力内容と請書の記載内容を宴会部管理職が照合し、経理部長が宴会システムから出力されたデータを確認する統制に特に焦点を当てた。 (2) 宴会売上高における期間帰属の適切性の検討 宴会売上高における期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。● 期末日前の一定期間に計上された宴会売上高のうち、当監査法人が重要と判断した宴会について、宴会システムから出力した宴会データと請書及び請求書の照合を行った。また、宴会データと会計記録の一致を確認した。● 売掛金請求先別残高一覧を閲覧し、重要な売掛金について当監査法人が残高確認状を直接送付し、帳簿残高と回答金額を照合した。● 期末日の翌日以降の宴会データを閲覧し、重要な宴会売上高の修正や取消が無いことを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 なお、前事業年度の財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」は、当事業年度において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が解消していることから、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項とはしていない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ホテル事業セグメントの宴会売上高における期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 113,801,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 205,778,000 |
| 土地 | 750,415,000 |
| 建設仮勘定 | 42,744,000 |
| 有形固定資産 | 4,511,122,000 |
| ソフトウエア | 11,105,000 |
| 無形固定資産 | 56,541,000 |
| 投資有価証券 | 65,409,000 |
| 繰延税金資産 | 132,349,000 |
| 投資その他の資産 | 386,382,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 850,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 245,000,000 |
| 未払金 | 90,054,000 |
| 未払法人税等 | 2,447,000 |
| 未払費用 | 312,572,000 |
| 長期未払金 | 13,100,000 |
| 資本剰余金 | 1,085,433,000 |
| 利益剰余金 | 2,396,902,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 14,917,000 |
| 評価・換算差額等 | -327,339,000 |
| 負債純資産 | 7,953,767,000 |
PL
| 売上原価 | 1,317,976,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,770,970,000 |
| 営業外収益 | 5,101,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 31,588,000 |
| その他、流動資産 | 4,639,000 |
| 営業外費用 | 31,713,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 4,768,000 |
| 特別利益 | 4,768,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,469,000 |
| 特別損失 | 6,032,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,447,000 |