財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-22 |
| 英訳名、表紙 | THE JAPAN WOOL TEXTILE CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 長岡 豊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神戸市中央区明石町47番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 神戸(078)333局5050番(上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記において行っております。）大阪市中央区瓦町３丁目３番10号電話番号 大阪(06)6205局6635番 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1896年12月日本毛織㈱設立1899年５月加古川工場操業開始1919年６月印南工場操業開始1942年３月昭和毛絲紡績㈱を合併(現・一宮事業所)1949年５月東京証券取引所一部に上場1958年９月鵜沼工場操業開始(現・岐阜工場)1961年１月ニッケ不動産㈱設立(現・連結子会社)1961年５月信成商事㈱の経営に参加(現・ニッケ商事㈱、現・連結子会社)1964年４月日本でのウールマーク使用認可第１号を取得1967年11月アカツキ商事㈱設立(現・連結子会社)1970年４月機械製作所を設置(1978年12月㈱ニッケ機械製作所として独立、現・連結子会社)1984年２月加古川市にショッピングセンター「ニッケパークタウン」を建設、賃貸開始1987年10月㈱ニッケレジャーサービス設立(2020年10月に㈱ニッケウエルネスに商号変更、現・連結子会社)1988年11月市川市にショッピング・飲食・スポーツなどの複合施設「ニッケコルトンプラザ」を建設、賃貸・営業開始1991年４月大阪市中央区瓦町３丁目３－10に現本社ビル完成1995年11月双洋貿易㈱を子会社化(現・ニッケ商事㈱、現・連結子会社)1996年12月創立100周年を迎える1998年５月中国青島市に青島日毛織物有限公司設立(現・連結子会社)1999年11月㈱ニッケインドアテニス設立(現・㈱ニッケウエルネス、現・連結子会社)2002年６月㈱ニッケ・ケアサービス設立(現・連結子会社)2002年８月不織布・フェルト製造のアンビック㈱を子会社化(現・連結子会社)2003年７月携帯電話販売代理店の㈱ジーシーシーを子会社化2004年３月関西メディア販売㈱を子会社化(現・アウデオＳＡＤ㈱)2006年８月スポーツ用品・釣糸・産業資材製造・販売の㈱ゴーセンを子会社化(現・連結子会社)2006年12月繊維商社の㈱ナカヒロを子会社化(現・連結子会社)2012年１月日毛(上海)管理有限公司設立(現・連結子会社)2012年２月南海毛糸紡績㈱を子会社化(現・㈱ニッケテキスタイル、現・連結子会社)2013年１月スタンプインク製造・販売の㈱ツキネコを子会社化(現・連結子会社)2013年10月ニッケ・タイランド設立(現・連結子会社)2013年10月ニッケまちなか発電所明石土山開業2014年10月寝具・寝装品製造・販売の㈱ナイスデイを子会社化(現・㈱ＡＱＵＡ、現・連結子会社)2016年３月家具卸売のミヤコ商事㈱を子会社化(現・連結子会社)2017年10月産業用資材・機器貿易商社の㈱エミーを子会社化(現・連結子会社)2018年３月家具・インテリア通販サイト運営の㈱ＡＱＵＡを子会社化(現・連結子会社)2019年４月医療機器販売の㈱京都医療設計を子会社化(現・連結子会社)2020年３月繊維製品製造販売の第一織物株式会社を子会社化(現・連結子会社)2020年５月株式会社フジコーと資本業務提携2020年７月建築工事業の株式会社中田工務店を子会社化(現・連結子会社)2021年９月株式交換により株式会社フジコーを子会社化(現・連結子会社)2021年９月服飾雑貨の企画・開発、並びに輸入及び販売を行う株式会社ワイワイを子会社化2022年11月消費者向け家電商品の企画、販売及びＥコマース運営を行うサンコー株式会社を子会社化(現・連結子会社)2023年６月家具・インテリア製品の企画、開発及び販売を行う株式会社インテリアオフィスワンを子会社化(現・連結子会社) |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社59社及び持分法適用関連会社２社(2023年11月30日現在)を中心に構成され、毛糸・毛織物などの衣料繊維製品の製造並びに販売、倉庫管理・構内運送を主とした『衣料繊維事業』、不織布・フェルトなどの繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売、産業向け機械の設計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンスを主とした『産業機材事業』、ショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、乗馬・ゴルフ・テニス等のスポーツ施設運営、介護事業、保育事業、携帯電話販売を主とした『人とみらい開発事業』、毛布・寝装用品、手編毛糸、家具、馬具・乗馬用品、スタンプ・スタンプインク、消費者向け家電商品の製造販売及び100円ショップ向け日用雑貨卸を主とした『生活流通事業』を行っております。各事業の当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、『衣料繊維事業』、『産業機材事業』、『人とみらい開発事業』、『生活流通事業』の４部門は、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表注記事項」(セグメント情報等)の区分と同一であります。 『衣料繊維事業』当部門において、当社は毛糸・ユニフォーム織物素材と製品、紳士及び婦人のファッション織物素材と製品などの衣料繊維製品の製造及び販売を行っており、製品の一部は㈱ナカヒロ、アカツキ商事㈱、佐藤産業㈱等に販売しております。大成毛織㈱、青島日毛織物有限公司は織物の製織加工を行っており、当社は製造委託を行っております。金屋ニット㈱はニット製品の製造を行っております。尾州ウール㈱は毛糸の製造(撚糸)、㈱ニッケ起ダイイングは毛糸の染色加工を行っており、当社はこれらの会社へ製造委託を行っております。㈱ニッケテキスタイルは織物及び毛糸の販売を行っております。第一織物㈱は織物の製織加工及び販売を行っております。㈱ニッケ物流は当社工場の倉庫管理及び構内運送等を行っております。㈱キューテックは織物製品の縫製加工を行っております。㈱艶金はニットの染色整理加工を行っております。 『産業機材事業』当部門において、アンビック㈱は不織布・フェルト等の繊維資材製品の製造・販売を、日本フエルト工業㈱、江陰安碧克特種紡織品有限公司は不織布・フェルト等の繊維資材製品の製造・加工を、安碧克(上海)貿易有限公司は不織布・フェルト等の繊維資材製品の販売を行っております。㈱ゴーセンはテニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売を行っており、上海高繊制紐有限公司、ゴーセン・タイランド社は、自動車用繊維資材の製造・販売を行っております。ホクレン㈱は、繊維資材の染色及び加工を行っております。㈱ニッケ機械製作所は、産業向け機械の設計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンス等を行っております。㈱エミー、億明貿易(厦門)有限公司は電気絶縁材料等の産業資材、産業機器・機械要素部品、工業用医療資材等の輸出入を行っております。ニッケ・タイランド社は、グループ製品の販売支援等を行っております。㈱フジコー及びその子会社８社は、不織布等の繊維資材製品の製造・販売を行っております。 『人とみらい開発事業』当部門において、当社はショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸、不動産の賃貸、乗馬クラブの運営等を行っております。ニッケ・タウンパートナーズ㈱は、ショッピングセンターの運営管理・運営受託を行っております。ニッケ不動産㈱は建設及び不動産管理を行っており、㈱コスモ・メンテナンスは不動産管理を行っております。㈱中田工務店は、総合建築事業を行っております。㈱ニッケウエルネスはゴルフ練習場、ゴルフスクール、テニススクールなどの運営を行っております。㈱ニッケ・ケアサービス、日本パムコ㈱及び㈱スクーデリアは介護事業を行っております。㈱ニッケライフ及び㈱ニッケナーサリーは保育事業を行っております。その他、携帯電話の販売を行っております。 『生活流通事業』当部門において、ニッケ商事㈱は毛布・寝装用品、手編毛糸等の製造・販売、馬具・乗馬用品の製造・販売及びコンテナの輸入・販売、100円ショップ向け生活雑貨の卸売り、服飾雑貨の企画・開発、並びに輸入及び販売を行っております。ミヤコ商事㈱は家具・室内装飾品・日用雑貨等の卸売業を行っております。㈱ツキネコはスタンプインク等の製造・輸出入・販売を行っております。㈱こどものかおはラバースタンプ・切文字関連商品等の販売を行っております。㈱ニットーファミリーは、個人向け保険代理業を行っております。㈱ＡＱＵＡは主に生活家電やインテリア雑貨、化粧品などを販売しているネットショップ運営、寝具・寝装品・インテリア用品の製造販売を行っております。㈱日本馬事普及は乗馬用品の販売を行っております。サンコー㈱は、消費者向け家電商品の企画、販売及びＥコマース運営を行っております。㈱インテリアオフィスワンは家具・インテリア製品の企画、開発及び販売を行っております。 事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ナカヒロ ※１※２大阪市中央区100衣料繊維100当社の毛織物を販売しております。当社所有の建物を賃借しております。当社は運転資金を融資しております。役員の兼任等…有アカツキ商事㈱ ※１東京都墨田区50衣料繊維100当社の毛織物を販売しております。当社所有の建物を賃借しております。当社は運転資金を融資しております。役員の兼任等…有佐藤産業㈱東京都千代田区95衣料繊維100当社は運転資金を融資しております。役員の兼任等…有大成毛織㈱愛知県一宮市30衣料繊維100委託契約に基づき当社の毛織物を生産しております。当社より建物を賃借しております。役員の兼任等…有青島日毛織物有限公司中国山東省青島市百万米ドル3衣料繊維100当社の織物を生産しております。役員の兼任等…有金屋ニット㈱京都府福知山市10衣料繊維100委託契約に基づき当社のニットを生産しております。役員の兼任等…有尾州ウール㈱愛知県一宮市30衣料繊維100委託契約に基づき当社の毛糸を生産しております。当社所有の建物等を賃借しております。当社に余剰資金を預けております。役員の兼任等…有㈱ニッケテキスタイル ※１愛知県一宮市22衣料繊維100当社の毛糸・毛織物を販売しております。当社所有の建物を賃借しております。役員の兼任等…有㈱ニッケ起ダイイング愛知県一宮市10衣料繊維100委託契約に基づき当社の毛糸を生産しております。当社所有の建物を賃借しております。当社は運転資金を融資しております。役員の兼任等…有第一織物㈱福井県坂井市20衣料繊維70営業上の取引はありません。役員の兼任等…有㈱ニッケ物流愛知県一宮市3衣料繊維100当社工場の倉庫管理・構内運送等を受託しております。当社所有の建物を賃借しております。当社は運転資金を融資しております。役員の兼任等…有アンビック㈱兵庫県姫路市100産業機材100当社より建物を賃借しております。役員の兼任等…有日本フエルト工業㈱兵庫県姫路市10産業機材100(100)営業上の取引はありません。江陰安碧克特種紡織品有限公司中国江蘇省江陰市百万米ドル4産業機材100(100)営業上の取引はありません。役員の兼任等…有安碧克(上海)貿易有限公司中国上海市百万米ドル2産業機材100(100)営業上の取引はありません。役員の兼任等…有㈱フジコー兵庫県伊丹市100産業機材100当社所有の建物を賃借しております。役員の兼任等…有㈱三和フェルト埼玉県北葛飾郡16産業機材100(100)営業上の取引はありません。役員の兼任等…有フジコー・インドネシア社※１インドネシアブカシ県百万米ドル17産業機材100(100)営業上の取引はありません。役員の兼任等…有富士工香港有限公司中国香港特別行政区九龍百万香港ドル0産業機材100(100)営業上の取引はありません。役員の兼任等…有富士工精密機材(深圳)有限公司中国広東省深圳市百万人民元1産業機材100(100)営業上の取引はありません。役員の兼務等…有フジコー・コリア社韓国ソウル特別市百万韓国ウォン200産業機材100(100)営業上の取引はありません。役員の兼任等…有 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容三和氈子香港有限公司中国香港特別行政区九龍百万香港ドル0産業機材100(100)営業上の取引はありません。役員の兼任等…有三和フェルト・タイランド社タイサムットプラカーン県百万タイバーツ10産業機材100(100)営業上の取引はありません。役員の兼任等…有三和フェルト・ベトナム社ベトナムフンイエン省ミーハオ県百万ベトナムドン29,013産業機材100(100)営業上の取引はありません。役員の兼任等…有㈱ゴーセン大阪市中央区100産業機材100当社所有の建物を賃借しております。当社は運転資金を融資しております。役員の兼任等…有上海高繊制紐有限公司中国上海市百万米ドル1産業機材100(100)営業上の取引はありません。役員の兼任等…有ゴーセン・タイランド社タイチョンブリ県百万タイバーツ35産業機材100(100)営業上の取引はありません。㈱ニッケ機械製作所兵庫県加古川市50産業機材100当社設備のメンテナンスをしております。当社より建物を賃借しております。役員の兼任等…有ニッケ・タイランド社タイバンコク市百万タイバーツ2産業機材49当社より管理業務を受託しております。役員の兼任等…有㈱エミー大阪市中央区40産業機材100当社より建物を賃借しております。役員の兼任等…有億明貿易(厦門)有限公司中国福建省厦門市百万人民元2産業機材100(100)営業上の取引はありません。役員の兼任等…有ホクレン㈱石川県白山市10産業機材100(100)委託契約に基づき当社の糸を生産しております。ニッケ・タウンパートナーズ㈱千葉県市川市50人とみらい開発100当社よりショッピングセンター運営業務を受託しております。役員の兼任等…有ニッケ不動産㈱神戸市中央区30人とみらい開発100当社の土地・建物の管理をしております。当社より土地・建物を賃借しております。当社は運転資金を融資しております。役員の兼任等…有コスモ・メンテナンス㈱千葉県市川市20人とみらい開発100(100)当社の土地・建物の管理をしております。当社所有の建物を賃借しております。役員の兼任等…有㈱ニッケ・ケアサービス愛知県一宮市10人とみらい開発100当社より土地・建物を賃借しております。役員の兼任等…有日本パムコ㈱千葉県市川市10人とみらい開発100役員の兼任等…有㈱ニッケウエルネス愛知県一宮市10人とみらい開発100当社より土地・建物を賃借しております。役員の兼任等…有㈱ニッケライフ兵庫県加古川市50人とみらい開発100当社より土地・建物を賃借しております。当社は運転資金を融資しております。役員の兼任等…有㈱スクーデリア東京都江戸川区5人とみらい開発100(100)当社は運転資金を融資しております。役員の兼任等…有㈱中田工務店神戸市垂水区60人とみらい開発100(100)営業上の取引はありません。当社に余剰資金を預けております。役員の兼任等…有 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容ニッケ商事㈱大阪市中央区35生活流通100当社の毛織物等を販売しております。当社は乗馬・馬具用品を購入しております。当社所有の建物を賃借しております。当社は運転資金を融資しております役員の兼任等…有㈱ニットーファミリー神戸市中央区10生活流通100当社所有の建物を賃借しております。当社に余剰資金を預けております。役員の兼任等…有㈱ツキネコ東京都千代田区10生活流通100営業上の取引はありません。当社は運転資金を融資しております役員の兼任等…有ミヤコ商事㈱東京都中央区15生活流通100営業上の取引はありません。役員の兼任等…有㈱こどものかお東京都杉並区6生活流通100当社は運転資金を融資しております。役員の兼任等…有㈱ＡＱＵＡ横浜市戸塚区10生活流通100営業上の取引はありません。役員の兼任等…有㈱日本馬事普及東京都府中市40生活流通100当社は乗馬・馬具用品を購入しております。当社は運転資金を融資しております。役員の兼任等…有サンコー㈱東京都千代田区38生活流通80営業上の取引はありません。当社は運転資金を融資しております。役員の兼任等…有㈱インテリアオフィスワンさいたま市大宮区10生活流通80営業上の取引はありません役員の兼任等…有㈱京都医療設計京都市山科区22その他100当社所有の建物を賃借しております。役員の兼任等…有日毛(上海)管理有限公司中国上海市百万人民元15本社機構100当社より管理業務を受託しております。役員の兼任等…有他７社―――――(持分法適用関連会社) ㈱艶金岐阜県大垣市90衣料繊維20営業上の取引はありません。㈱キューテック福岡県八女市44衣料繊維25当社所有の建物を賃借しております。役員の兼任等…有 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合で内数であります。３ ※１：特定子会社に該当します。４ ※２：㈱ナカヒロについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。会社名売上高(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産(百万円)総資産(百万円)㈱ナカヒロ12,5237264742,82210,382 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2023年11月30日現在セグメントの名称従業員数(人)衣料繊維事業1,033[133]産業機材事業1,205[90]人とみらい開発事業1,239[263]生活流通事業542[11]全社(共通)140[5]合計4,159[502] (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。３．前連結会計年度末に比べ従業員数が866名減少しております。主な理由は、株式の売却によりニッケアウデオＳＡＤ㈱を連結の範囲から除外したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2023年11月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)487［130］45.516.75,610,164 セグメントの名称従業員数(人)衣料繊維事業350[127]産業機材事業5[－]人とみらい開発事業28[1]生活流通事業5[－]全社(共通)99[2]合計487[130] (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、日本毛織グループ労働組合連合会が組織されており、ＵＡゼンセン製造産業部門繊維素材部会に属しております。グループ内の組合員数は709人でユニオンショップ制であります。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育休取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１補足説明全労働者正規労働者非正規労働者8.4985.7156.5361.4676.50（注）３ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．管理職に占める女性労働者の割合は2023年９月30日現在、その他の指標については2022年10月１日から2023年９月30日までの間の実績となっております。管理職に占める女性労働者の割合能力と実績に基づいた管理職登用を行い、女性労働者のキャリア研修、育児と仕事の両立支援などダイバーシティとインクルージョンを推進し比率の向上に取り組んでおります。男性労働者の育休取得率育児休業については法律ならびに社内の方針・制度などを社内イントラや掲示等で従業員へ周知徹底しております。対象者には、人事部門内に設置している相談窓口にて対象者だけでなくその上司に対しても個別に制度説明を行い、育児休業を取りやすい環境整備に努めております。労働者の男女の賃金の差異賃金や昇格・昇給において制度運用上、性別による差はありませんが、衣料繊維事業に女性の一般技能職・非正規労働者が多く在籍するため差異があります。業務内容・役割を見直すなど女性活躍を推進し差異の縮小を図ってまいります。 ②主な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育休取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１補足説明全労働者正規労働者非正規労働者㈱ナカヒロ7.32100.0051.7958.7749.53（注）３アンビック㈱0.0033.3369.8874.1740.54㈱フジコー8.0050.0075.6383.6069.31㈱ゴーセン15.3875.0068.3382.0969.15㈱ニッケ機械製作所2.63100.0036.4473.0250.98㈱ニッケ・ケアサービス30.000.0079.3686.54108.88㈱ニッケウエルネス23.53－42.8985.1099.19㈱ニッケライフ100.00－127.4382.97100.07 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 管理職に占める女性労働者の割合は2023年９月30日現在、その他の指標については2022年10月１日から2023年９月30日までの間の実績となっております。 また、上記表における「－」につきましては、対象者がいないことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針ニッケグループは、長期安定的に企業価値を向上させるために、「経営理念」「経営方針」に則り、株主をはじめとする多様なステークホルダーの皆さまから信頼される経営を目指しております。＜経営理念＞”人と地球に「やさしく、あったかい」企業グループとして、わたしたちは情熱と誇りをもってチャレンジして行きます。”・未開の分野に目を向け、「高機能商品」「地域ＮＯ.１サービス」の開発と提供へ挑戦し、みらい生活創造企業を目指します。＜経営方針＞・「全員がチャレンジ精神を持ち」「人が育つ」、生命力あふれた会社を目指します。・お客様の声と研究開発から、独自性のある商品・サービスで市場を創造します。・常に未来を見つめ、グローバルな視点に立ち、世界に広がるお客様と社会の発展に貢献します。・多くの市場で勝ち抜くために、広く人財を求め、多様な「知」を結集して、事業を革新・発展させます。・お客様や株主様、社員、取引先、地域社会をはじめとした様々なステークホルダーとの永続的な信頼関係を築くことにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。 (2) 経営環境新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、行動制限や海外からの入国制限が緩和され経済・社会活動の正常化が進んでいますが、依然としてその影響が色濃く残る事業分野もあります。加えて、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫、資源・エネルギー価格の高騰や為替の変動にともなう物価上昇など、以前にも増して先行きが不透明な状況が続いております。また、中国における不動産市況の悪化等に伴う景気減速も、各事業分野にその影響が表れております。国内では賃上げ等による個人消費の持ち直しはあるものの、まだ力強さは感じられません。ニッケグループもこのような事業環境に大きく影響を受けておりますが、中長期的・グローバルな目線で変化を捉え、リスクに対処するとともに「チャンス」も認識し、次の第３次中期経営計画を推し進めてまいります。 当社グループにおける環境認識は以下のとおりです。 ＜衣料繊維事業＞・日本では少子化よる学生数の減少は続いていく。海外市場への取り組みは必須である。・世界の衣料市場は回復していく。国内生産による優位性と海外展開が鍵となる。・国内産地の疲弊が進み、バリューチェーンの再構築が必要となる。・ＳＤＧｓに謳われる持続可能な社会の実現、環境配慮型素材や機能素材、多様性がキーワードとなる。 ＜産業機材事業＞・自動車関連分野は、中国市況の影響を受けるも回復基調であり、ＥＶ化などの技術発展によるビジネスチャンスは引き続き期待できる。・環境関連分野では、各地で規制強化が進みビジネスは拡大すると見込む。・家電・ＯＡ分野は、海外での拡大を見込む。・リサイクルビジネスなどＳＤＧｓを意識した市場の拡大が見込まれる。 ＜人とみらい開発事業＞・地域密着型ショッピングセンターは堅調に推移する。不動産開発分野では省エネビルなど資産価値を高めた物件の引き合いが増える。・ライフサポート分野では、介護・保育関連市場は引き続き拡大していくものの、アフター・コロナにおける運営手法やサービスの構築が必要である。 ＜生活流通事業＞・Ｅコマース市場の盛り上がりは、アフター・コロナにおいて落ち着きを見せるものの、その利便性から拡大基調は変わらない。・一方で、Ｅコマースによるボーダレス化から、海外勢やメーカー直販も含め競合が増加する。仕入品価格や物流費、広告宣伝費用の上昇基調も続く。 ＜メディカル関連事業＞・国内外において、医療機器・医薬用品業界は拡大していく。・長期的には再生医療分野の市場が拡大していく。 (3) 対処すべき課題①「ＲＮ130第２次中期経営計画（2021～2023年度）」の総括 (単位：百万円) 第２次中期経営計画(2021年度～2023年度)※１ 2020年度2021年度2022年度2023年度 実績中期計画実績中期計画実績中期計画業績予想※２実績売上高104,915107,000106,619114,000109,048127,000121,000113,497営業利益9,0488,6009,9009,50010,70711,50011,00011,016経常利益12,6558,2009,7849,70011,71511,70011,40011,634親会社株主に帰属する当期純利益7,1214,0008,3086,5007,2837,8007,3007,643 ※１ 2021年１月14日公表※２ 2023年１月13日公表 (a)業績ニッケグループは、中長期ビジョン「ＲＮ130ビジョン」において、今後10年間の目指す方向性、企業像、経営戦略を再構築し、更なる中長期的な企業価値の向上を目指すことを掲げております。2021年１月14日に公表した「ＲＮ130 第２次中期経営計画」は、ＲＮ130ビジョンへ向けて加速していく３年間と位置付け、新型コロナウイルスの影響を注視しながら着実に業績を回復させ、過去最高の売上利益を更新することを目指しました。そのための基本戦略を、①成長事業や新規事業、合理化への資源の重点配分、②海外ビジネスの拡大、③資本効率の改善、④事業部内再編によるシナジー効果の創出、として各種施策に取り組んでまいりました。結果、３期連続の増収・営業利益増益となり、第２次中期経営計画の目標の一つである「2019年度に達成した過去最高の営業利益を更新する」については中期経営計画２年目（2022年度）に前倒しで達成することができました。中期経営計画最終年度（2023年度）については、計画数値である「連結売上高1,270億円以上、連結営業利益115億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益78億円以上」に対して未達となりましたが、2023年１月13日に公表した期初の業績予想を各利益において上回ることができました。急激な環境変化のなかで事業ごとに好調な年もあれば不調な年もありますが、これらが相互補完することにより営業利益は継続して100億円台を維持し、安定した収益基盤の構築が進んでおります。衣料繊維事業では利益率の高いアイテムへの絞り込みと省力化・効率化への取り組みから営業利益率は大幅に向上し、筋肉質な経営体制を構築してきました。産業機材事業では株式会社フジコーのグループ化によるシナジー創出から、2022年度には過去最高の営業利益を更新することができました。人とみらい開発事業は事業再編を進めるとともに、ショッピングセンターや保有不動産の付加価値向上と低効率資産の処分を進め、2023年度には過去最高の営業利益を更新しました。生活流通事業はコロナ禍のなかでＥコマース事業は好調でしたが、今後の競争激化を見据え再構築を進めております。メディカル関連事業は開発品の上市が遅れたものの、利益率の高い商品の拡販やコスト削減に努め黒字が定着しました。 (b) 「ＲＮ130 第２次中期経営計画」における基本戦略の進捗(ⅰ) 成長事業や新規事業・合理化への資源の重点配分および海外ビジネスの拡大・衣料繊維事業における成長ドライバーの育成は、コロナ禍における行動制限から、特に海外事業の進捗が遅れました。中国事業では、学生服について市場環境の変化から戦略を見直し、ビジネスユニフォームやテキスタイルの展開に取り組みました。また、ニッケ独自の「糸」技術を活用したニット製品事業の取り組みも進めました。製造分野においては、省エネ・省人・自動化への取り組みを進め、製造コストの上昇を抑えることができました。・産業機材事業においては、環境関連分野の更なる拡大として、高機能フィルター「アドミレックス」の生産拠点として中国での生産設備を増強しました。販売活動については順調に推移したものの、新工場の本格稼働が遅れたため、2024年度以降の業績貢献を見込んでおります。グループ化した株式会社フジコーとは、生産体制の統合や海外拠点の活用など連携を進め、不織布事業強化への体制を整えました。・人とみらい開発事業においては、商業施設運営分野ではニッケコルトンプラザのリニューアルを実施し好調を維持しました。不動産開発分野では低収益不動産の再開発を進め、東京ビルの建て替えも進行しております。ライフサポート分野の拡大としては介護施設５拠点、保育施設１拠点を新規開設し、その安定運営と収益向上に取り組んでおります。また、通信及び新規サービス分野では事業ポートフォリオの見直しによる事業再編に取り組みました。・生活流通事業においては、コロナ禍におけるＥコマース市場の拡大により業績を大きく拡大してまいりましたが、競合の増加や仕入品価格・物流費・広告宣伝費用の上昇基調が続いており、今後の競争激化を見据え再構築を進めております。Ｍ＆Ａについては、独自性と商品拡充、販売・調達ルートの多様化を目的として３件（株式会社ワイワイ、サンコー株式会社、株式会社インテリアオフィスワン）を実行しました。・メディカル関連事業においては、ニッケグループの繊維技術を活用した開発を進め、生体吸収性シート「Ｐａｗｄｒｅ」が薬事承認されましたが、当初計画からは遅れ、2024年度以降の業績貢献を見込んでおります。(ⅱ) 資本効率の改善・製造分野においては、省エネ・生産工程のシンプル化に向けた設備投資などを行ってまいりました。・不動産開発分野においては、既存施設・遊休施設の再開発・再々開発の実行、次のビジョンへ向けた施策を進めております。・事業の選別を徹底し、非効率な事業の撤退や分離を推進してまいりました。・政策保有株式については第２次中期経営計画３ヶ年において42銘柄を売却し22.4億円（簿価ベース）の縮減を実施しました。また、自己株式取得については2022年度において３百万株、2023年度において約２百万株を実施し、自己株式の消却については2022年度に８百万株を実行、2024年度には約２百万株の消却を予定しております。・ＲＯＥについては継続して７％程度となり、2021年度には８％超を達成しました。更なる資本効率の改善に取り組み、ＲＯＥ８％以上を継続的に達成できる経営体質の構築に取り組んでまいります。(ⅲ) 事業部内再編によるシナジー効果の創出・衣料繊維事業においては、連携強化と更なる効率化を目的としてテキスタイル・ヤーン事業の再編やユニフォーム事業の再編を実施しました。・産業機材事業においては、グループ化した株式会社フジコーとの連携による不織布事業の強化や海外拠点の活用を進めました。・人とみらい開発事業においては、健康志向の高まりへの対応とスクール事業の強化を目的として、スポーツ事業会社（ゴルフ・テニス事業）を統合しました。・生活流通事業においては、Ｅコマース会社の統合やグループ各社の物流機能の集約を進め、商材の拡充や販売ルートの共有、経営効率化を図りました。 ②「ＲＮ130第３次中期経営計画（2024～2026年度）」について2024年１月12日に公表した「ＲＮ130第３次中期経営計画」は、ＲＮ130ビジョンの最終フェーズとして、未開の分野に目を向け、「高機能商品」「地域ＮＯ.１サービス」の開発と提供へ挑戦し、各事業が描く「みらい生活創造企業」の具現化を目指すことを掲げております。着実に「前年よりも成長」し、過去最高の売上・各利益の更新を目標といたします。 (a) 第３次中期経営計画における基本戦略下記の基本戦略を実現するために、「３つの投資」を実行してまいります。 ＜３つの投資＞ ・商品開発・合理化・省エネ設備への投資 ・顧客拡大のための投資 ・人財投資 (ⅰ) 成長事業や新規事業、合理化（省エネ・省人・自動化）への資源の重点配分＜衣料繊維事業＞ ・成長ドライバーの育成（海外テキスタイル、ニット製品） ・製造強化（省エネ・省人・自動化） ・バリューチェーンデジタル化による生産性向上 ・製造バリューチェーンの強化（国内モノづくりの強化と海外リスク分散） ＜産業機材事業＞ ・自動車関連（ＥＶ対応）、環境関連（高機能フィルター「アドミレックス」）の更なる拡大 ・不織布事業の収益強化 ・海外ビジネスの拡大（海外拠点の設備投資、海外販売の拡大） ・リサイクルビジネス（古着反毛）への本格参入 ＜人とみらい開発事業＞ ・不動産開発事業の推進（東京ビル再開発、神戸ビル改修、一宮遊休地・伊丹土地・コルトンプラザ南側開発など） ・商業施設や保有不動産のリニューアルによる顧客満足・資産価値の向上 ・不採算物件の見直し（撤退、再開発もしくは処分） ・ライフサポート事業における運営体制の強化 ＜生活流通事業＞ ・Ｅコマースビジネスの強化（物価高騰・競争激化への対応、海外Ｅコマース、商材拡充） ・ＳＰＡ（製造小売り）のバリューチェーン構築 ・Ｅコマース事業に適した物流基盤の構築 ＜メディカル関連事業＞ ・新製品の投入と拡販（生体吸収性シート「Ｐａｗｄｒｅ」、腹腔鏡手術用マルチポート「ＤｏｍｅＰｏｒｔ」などの製品開発と拡販） ・再生医療分野への挑戦（細胞培養用ゼラチン繊維基材「Ｇｅｎｏｃｅｌ」、ＰＧＡシートなどの用途拡大） (ⅱ) 海外ビジネスの拡大・モノづくりは国内強化と地政学リスクも鑑みた再構築、販売は海外での拡販を推進 地政学リスク、特に中国景況を注視しながら進める・衣料繊維事業におけるテキスタイル・ニット製品事業の拡大・産業機材事業における海外事業拡大（「アドミレックス」「ヒメロン」の拡販、海外拠点の設備投資実行）・生活流通事業における協業を含めた越境Ｅコマースの取り組み (ⅲ) 資本効率の改善・低収益不動産の再開発・再々開発、切り離し。・事業の選択と集中を徹底し、構造改善や撤退・分離、投下資本の組み換えを推進。 (ⅳ) 事業部内・事業部間におけるシナジー効果の創出 グループ全社戦略としては、シナジー効果創出によるグループ経営の強化、内からの成長（設備投資・研究開発投資）と外からの成長（Ｍ＆Ａ戦略）のバランスのとれた資源配分、資本効率の改善（投資基準としてＲＯＩＣ目標８％・最低５％を設定）、人的資本の価値向上と健康経営の推進、研究開発戦略（既存事業領域の一歩先を行く成長分野、既存事業とは異なる新規事業開拓）などに引き続き取り組んでまいります。 (b)数値計画 (単位：百万円) 第２次中期経営計画第３次中期経営計画(2024年度～2026年度)※ 2023年度2024年度2025年度2026年度 実績計画計画計画売上高113,497 111,000 120,000 130,000 営業利益11,016 11,000 12,000 13,000 経常利益11,634 11,600 12,400 13,400 親会社株主に帰属する当期純利益7,643 7,700 7,800 8,800 ※ 2024年１月12日公表 着実に「前年よりも成長」し、過去最高の売上・各利益の更新を目標といたします。また、資本収益性を意識した経営を推進し、ＲＯＥ８％目標の達成とＰＢＲ１倍超を目指してまいります。 (c)成長投資と株主還元（ⅰ）成長投資と安定的な株主還元のバランスを志向します。（ⅱ）成長投資については、研究開発投資、Ｍ＆Ａ投資、設備投資、人財投資など、中長期的な企業価値向上の観点から積極的に実行します。（ⅲ）株主還元 ・配当性向については、現行の30％程度から順次切り上げ、第３次中期経営計画最終年度での35％を目標とします。 ・投資の進捗も鑑み機動的な自己株式取得を行い、総合的な株主還元を充実させてまいります。 現在の不確実な事業環境下においても、足元の状況のみに左右されず中長期的・グローバルな目線で変化を捉え、リスクに対処するとともに「チャンス」も認識することが大切だと考えております。第３次中期経営計画においては、ＲＮ130ビジョンの具現化を目指すとともに、その先のビジョンに向けた「ありたい姿」も描きながら成長投資を加速させ、魅力的な事業の創造に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 「グループリスク管理委員会」を設置し、当社グループの認識するリスクを特定して、リスクの防止及び損失の極小化を図るためのリスク管理体制を強化しております。そのうち、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のとおりであります。なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 重要な取引先の業績悪化、事業撤退等当社グループは、衣料繊維、繊維資材、乗馬用品、産業向機械等の各種製品を、国内外の取引先に販売しておりますが、一部の製品については、主として特定の取引先に販売しております。このため、そのような取引先において、業績の悪化や当該製品に関する事業の撤退、大規模な在庫調整、生産調整あるいは当該製品の大幅な値下げ要求等が生じた場合には、当社グループの売上減少が生じるなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該リスクが顕在化する可能性は認識しておりますが、営業力の強化や販路の拡大、事業領域の拡大・多角化を図るなどの対応を推進しております。また、景気後退等により重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生するなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。与信管理制度のもと、取引先別に限度額を設定するなど、与信リスクミニマイズへの対応策をとっております。また、取引内容によっては、取引信用保険等によるリスク移転も行っております。 (2) 事業の再編、事業構造改善当社グループは、持続的な成長と収益の向上を目指すため、必要に応じ事業の再編や事業構造改善を実施する場合があります。この場合、事業構造改善の費用が増加するなど、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業の概況や市場動向を注視し、適切なタイミングで事業の再編や構造改善を実施するように努めております。(3) 株価の大幅下落、為替相場の変動等当社グループは、取引先を中心として市場性のある株式を相当量保有しており、株価が大幅に下落した場合には、その他有価証券評価差額金の減少や売却時に損失が発生するなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。保有する株式については、取締役会で、保有銘柄ごとに、その保有目的や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、その保有の適否を検証しております。また、年金資産にも市場性のある株式が含まれているため、株価が大幅に下落した場合には、年金資産の減少及び退職給付費用(数理計算上の差異の費用処理)の増加が生じるなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、退職給付債務の把握、年金資産の運用状況のモニタリングを定期的に行い、年金資産の運用配分の見直しを適宜行うことによりリスクの低減を図っております。また、繊維事業の原料の多くは海外から輸入しており、為替相場が大幅に変動した場合には、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、為替予約等のリスクヘッジを行い、為替相場の変動による影響を最小限に止める措置を講じております。(4) 製品の欠陥等当社グループは、重大な製品の欠陥等が発生した場合には、多額の損害賠償支払いや当社グループの信用失墜が生じるなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのような事態に備えて、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。当社グループは、製品の欠陥等の発生リスクを未然に防止しながら、所定の品質管理基準に従って、品質管理体制を強化し、重大な製品の欠陥が発生しないように努めております。 (5) 原材料の購入当社グループの繊維事業の主要製品に使用される原材料の価格は国際市況やその他の環境要因(天候、為替相場等)により大きく左右されるため、当該事業の経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、複数購買やグローバル調達による購買ルートの検討等を行い、安定調達に努めております。(6) 海外事業展開当社グループは、繊維事業を中心に海外に生産拠点を保有しておりますが、予期しない法律または規制の変更、不利な政治的要因、社会混乱などのリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には、生産活動ほかに著しい支障が生じるなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、在外子会社と密接なコミュニケーションをはかることにより現地の情勢把握に努めるとともに、現地専門家の助言を得ることによりリスクの軽減を図っております。(7) 災害・重大な感染症の拡大等当社グループは、国内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行う上で、それらの工場等での大規模な地震、風水害、雪害等の自然災害や火災等が発生した場合、生産活動等に著しい支障が生じるなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。災害等のリスクは常に顕在化する恐れがあると認識していますが、実際に災害等が発生した場合でも被害、損失を最小限に食い止められるよう、予防対策、緊急時の措置についての関連規程、マニュアルを整備するとともに、各種訓練を定期的に実施しております。また、新型コロナウイルス感染症等の重大な感染症の発生及び感染拡大による影響が長期化、深刻化した場合、市況の悪化や国内外サプライチェーンの停滞、当社グループ事業活動の停滞等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、重大な感染症拡大の事態が発生した場合には、出張や大会議の自粛、Ｗｅｂ会議システム等のオンラインツールの活用、テレワークや時差出勤などの措置を講じることで感染症拡大の防止に努めております。(8) 固定資産の減損当社グループは、様々な事業分野で製品の販売やサービスの提供を行っており、このため、継続的な設備投資や事業の成長のためのＭ＆Ａを実施しております。各市場における事業環境の悪化や競合の激化等により、事業の収益性が低下した場合には、当社グループの保有する有形固定資産及びのれん等の減損損失を計上するなど、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各市場の事業環境を注視し、各事業分野においては、高付加価値の商品やサービスを提供するなど顧客満足の向上を目指しております。また、設備投資やＭ＆Ａの新規投資においては投資効率や投資回収期間を勘案の上、実施しております。(9) 情報セキュリティリスク当社グループは、各種の基幹システムを導入して業務運営を行うとともに、業務上必要となる各種情報を情報システム上で管理しております。サイバー攻撃、不正アクセス、大規模停電などの予期せぬ事態により、システム停止、重要データの破壊、情報流出等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは、これらの情報システムやネットワークの管理において、安定稼働やセキュリティ対策に力を入れ、適切なサーバの管理や情報のバックアップ、サイバーセキュリティ保険加入等の必要な措置を講じております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ニッケグループは、中長期ビジョン「ニッケグループＲＮ（リニューアル・ニッケ）130ビジョン（2017～2026年度）」（以下「ＲＮ130ビジョン」という）において、各事業が魅力的な事業を創造し、今後の更なる企業価値向上に向けて、永続的な成長と発展を目指すことを掲げております。当連結会計年度は、「ＲＮ130ビジョン」の具現化に向けて策定した「ＲＮ130第２次中期経営計画（2021～2023年度）」の最終年度であるとともに、「ＲＮ130ビジョン」に向けての総仕上げとなる「第３次中期経営計画（2024～2026年度）」を策定する年となりました。経済活動の回復にはなお時間がかかり、2023年度も不透明な状況が続きましたが、一方で、環境を始めとしたサステナビリティ志向の高まりは新たな機会も生んでおり、これらの変化をチャンスと捉えて各種施策を実行してまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高113,497百万円(前年同期比4.1％増)、連結営業利益11,016百万円(前年同期比2.9％増)、連結経常利益11,634百万円(前年同期比0.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益7,643百万円(前年同期比4.9％増)となりました。円安による仕入コストの上昇や、資材価格・エネルギー費・物流費高騰の影響もありましたが、人とみらい開発事業が好調だった事に加え、経費圧縮や業務の効率化を進めた効果等により、売上高は増収、営業利益は昨年に引き続き過去最高値を更新しました。 セグメントの概況は以下のとおりであります。 (a) 衣料繊維事業衣料繊維事業の当連結会計年度の売上高は31,359百万円(前年同期比5.5％増)、営業利益3,323百万円(前年同期比2.8％増)となりました。円安による羊毛原料コストの上昇やエネルギー費の高騰が、収益を圧迫しました。(ユニフォーム分野)学校制服用素材は、前年を上回りました。官公庁制服用素材は、警察向け、消防向け共に前期並みでした。一般企業制服用素材は、交通関係向け販売が増加しました。(テキスタイル分野)一般衣料用素材は、国内販売はスーツ生地等の販売が大幅に増加し好調でした。海外販売は、前期並みでした。(ヤーン分野)売糸は、ニット関連の販売が大幅に増加し好調でした。 (b) 産業機材事業産業機材事業の当連結会計年度の売上高は24,713百万円(前年同期比3.6％増)、営業利益1,586百万円(前年同期比18.7％減)となりました。(自動車関連分野)車両向けの不織布や縫製糸・結束紐などは、前期並みでした。車載電装品他製造ラインのファクトリーオートメーション設備の販売は、半導体等の部材入手遅延の影響等もありましたが、顧客からの受注・引合いが回復傾向にあり、堅調でした。(環境関連分野)フィルター資材などの環境・エネルギー関連資材は、前期並みでした。(その他産業関連分野)半導体関連装置や画像検査装置は部材不足により客先への納品遅れが生じ低調でした。ＯＡ向け資材、その他工業用資材は、顧客の在庫調整の影響を受け低調でした。(生活関連分野)ラケットスポーツ関連は、バドミントンガットの市況が回復したことに加え、新商品の販売が好調で堅調でした。フィッシング関連は、コロナ特需は一巡したものの、ＯＥＭ受託生産が伸び前期並みでした。生活関連資材は、顧客の在庫調整の影響を受け、楽器用フェルトの受注が不調でした。 (c) 人とみらい開発事業人とみらい開発事業の当連結会計年度の売上高は32,870百万円(前年同期比5.9％減)、営業利益7,086百万円(前年同期比15.2％増)となりました。(商業施設運営分野)商業施設運営は、コロナ禍の影響が軽減され各種イベントが再開したことや、2022年10月にリニューアルしたコルトンプラザの来場者が増加したことが寄与し、堅調でした。自社所有外の商業施設におけるプロパティマネジメントおよびコンサルティング業務は、前期並みでした。(不動産開発分野)不動産賃貸事業は、施設賃貸で既存契約の再契約が進み安定した収益を確保したことに加え、既存物件の売却により、好調でした。建設関連は、建築資材の価格高騰や調達遅れによる工期遅延等が発生し、低調でした。(ライフサポート分野)保育関連は、2022年の施設閉鎖の影響がありましたが、既存施設は安定的に推移し、前期並みでした。介護関連は、通所施設についてはコロナ禍の影響から未だ回復していませんが、2023年3月に愛知県あま市に新たに２施設を開業し、入所者数が順調に増加している為、前期並みでした。スポーツ関連は、前期並みでした。(通信及び新規サービス分野)通信関連は、手数料収入が減少し低調でした。新規サービス関連は、コロナ禍の影響で低迷していた児童向けアミューズメント施設の利用者数が回復した事や、持ち帰り商品の需要増加で菓子類販売が順調に推移しましたが、レンタルビデオ店の撤退等により、売上は低調でした。 (d) 生活流通事業生活流通事業の当連結会計年度の売上高は20,799百万円(前年同期比23.8％増)、営業利益555百万円(前年同期比41.8％減)となりました。原材料費の高騰、円安による仕入コストの上昇、競争が激化しているＥＣ事業等での広告宣伝費および物流費の上昇が収益を圧迫しました。(寝装品及び業務用品分野)寝装品は、ＥＣ向け販売が低調でした。業務用品は、災害用備蓄毛布や航空機内膝掛け毛布が復調したことに加え、防疫品の販売も堅調に推移し好調でした。(生活雑貨分野)100円ショップ向け等の雑貨販売は、堅調でした。家具類の販売は、当期より株式会社インテリアオフィスワンが加わったこともあり大幅な増収となりました。ＥＣ向け生活家電の販売は、当期よりサンコー株式会社がグループに加わったこともあり大幅な増収となりました。フィルム関連は、携帯電話の新規販売台数の鈍化に連動し低調でした。(ホビー・クラフト分野)スタンプ用インクの販売は、国内及び海外販売が共に低調でした。スタンプ販売は、オリジナルスタンプ等が貢献したものの、インクパッドや年賀商材の販売減少により低調でした。乗馬用品販売は前期並みでした。(その他)保険代理店の経営成績は、前期並みでした。コンテナ販売は、大幅な増収となりました。 ② キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べ、売上債権の増加等により、454百万円減少して8,995百万円となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べ、有価証券の取得による支出の減少等により7,869百万円増加して990百万円となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ、短期借入金の減少等により、268百万円増加して9,767百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比929百万円増加して35,292百万円となりました。 (キャッシュ・フロー関連指標の推移)当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。 2021年度期末2022年度期末2023年度期末自己資本比率(％)62.965.368.1時価ベースの自己資本比率(％)37.843.653.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率1.72.11.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)147.6102.298.8 (注１)各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の計算式により計算しております。 自己資本比率 ：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注２)株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。(注３)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。(注４)営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態・単位等は必ずしも一様でなく、また受注生産をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については「①財政状態及び経営成績の状況」における、各セグメント業績に関連付けて示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析当連結会計年度における総資産は166,129百万円(前連結会計年度比1.7％増)となりました。当連結会計年度における自己資本比率は68.1％となり、当連結会計年度における１株当たり純資産は1,638円62銭となりました。また、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は、7.0％(前連結会計年度比増減なし)となりました。(流動資産)当連結会計年度における流動資産は92,823百万円(前連結会計年度比4.4％増)となりました。その主な内容は、売上債権の増加2,158百万円や棚卸資産の増加2,319百万円等であります。(固定資産)当連結会計年度における固定資産は73,306百万円(前連結会計年度比1.6％減)となりました。その主な内容は、建物及び構築物の減少1,749百万円や建設仮勘定の増加550百万円等であります。(流動負債)当連結会計年度における流動負債は34,258百万円(前連結会計年度比10.4％減)となりました。その主な内容は、短期借入金の減少3,754百万円や仕入債務の減少378百万円等であります。(固定負債)当連結会計年度における固定負債は17,735百万円(前連結会計年度比1.9％増)となりました。その主な内容は、繰延税金負債の増加1,544百万円や長期借入金の減少884百万円等であります。(純資産)当連結会計年度における純資産は114,135百万円(前連結会計年度比5.9％増)となりました。その主な内容は、その他有価証券評価差額金の増加3,201百万円や自己株式の増加2,174百万円等であります。(b) 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は113,497百万円(前連結会計年度比4.1％増)となりました。セグメント別の売上高につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。(営業利益)衣料繊維事業につきましては、円安による羊毛原料コストの上昇やエネルギー費高騰の影響でユニフォーム分野が減益となったものの、テキスタイル、ヤーン分野が堅調だったこと等により、営業利益は増加いたしました。産業機材事業につきましては、原料費・エネルギー費高騰に対する価格転嫁遅れや中国に投資した高機能フィルター「アドミレックス」工場の本格稼働の遅れ、また中国の楽器用フェルト販売の低迷など、コスト上昇に中国の景況悪化が加わったこと等により、営業利益は減少いたしました。人とみらい開発事業につきましては、昨年10月にリニューアルした市川コルトンプラザが好調に推移し、また不動産事業で新規賃貸物件や販売用不動産を売却したこと等により、営業利益は増加いたしました。生活流通事業につきましては、競争激化や仕入価格の上昇、広告費・運送費の高騰等により、営業利益は減少いたしました。以上の結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は23,002百万円(前連結会計年度比4.1％増)となり、営業利益は11,016百万円(前連結会計年度比2.9％増)となりました。 (経常利益)営業外損益は、前連結会計年度に賃貸関係収入を計上していたこと等により、収益減少となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は11,634百万円(前連結会計年度比0.7％減)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)特別損益は、前連結会計年度に固定資産売却益を計上していたものの、当連結会計年度に関係会社株式売却益や補助金収入を計上したこと等により、収益増加となりました。以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は11,373百万円(前連結会計年度比2.4％増)となり、法人税等調整額の減少等により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は7,643百万円(前連結会計年度比4.9％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a) キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(b) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要は、主に衣料繊維事業における原材料の仕入や製造経費、販売費及び一般管理費等であり、投資を目的とした資金需要は、主に保有する不動産への設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は14,751百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は35,292百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、以下のとおりであります。(繰延税金資産)当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。(固定資産の減損)当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、将来の利益計画に基づき慎重に検討を行っておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要になる可能性があります。(退職給付会計)退職給付に係る資産及び負債のうち、確定給付制度に係る分については、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。実際の計算が前提条件と異なる場合、または制度に変化や変更が生じた場合は、将来の退職給付に係る負債、及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。 (3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「売上高」、「営業利益」、「自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「売上高」は113,497百万円(前連結会計年度比4.1％増)、「営業利益」は11,016百万円(前連結会計年度比2.9％増)、「自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)」は7.0％(前連結会計年度比増減なし)となりました。 なお、今後の見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (建物等賃貸契約)契約会社名相手先契約内容期限日本毛織株式会社(当社)株式会社ダイエー商業施設「ニッケコルトンプラザ」の賃貸2021年11月から2024年11月日本毛織株式会社(当社)株式会社エディオン商業施設「ニッケパークタウン」の賃貸2022年10月から2028年10月日本毛織株式会社(当社)ユニー株式会社商業施設「アピタ各務原」の賃貸2000年９月から2026年９月 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発費は901百万円であり、主なセグメントの研究開発活動は次のとおりであります。 (1) 衣料繊維事業羊毛産業のリーディングカンパニーに相応しい、「安全」「安心」「快適」「環境」をテーマに社会貢献につながるモノ作りを目指しています。当連結会計年度における当社グループの衣料繊維事業の研究開発費は245百万円であり、当期に取り組んだ主な内容は前期からの継続を含め次のとおりであります。①新しい紡績工法による毛羽の少ないウール糸・織物の開発②服から服への取り組み、循環型制服素材の開発③植物由来ポリエステルおよび再生ポリエステルを活用した環境に配慮したウール織物の開発 (2) 産業機材事業当社グループの産業機材事業における研究活動は、主に資材製造販売子会社の研究開発部門を中心に、産業用資材、スポーツ用品等顧客満足に応えられる商品開発を行っております。当連結会計年度における当社グループの産業機材事業の研究開発費は208百万円であり、当期に対外的に発表した主な製品及び技術は次のとおりであります。①バドミントンガット ＲＹＺＯＮＩＣ②ソフトテニスガット ＳＯＮＩＣＢＬＯＷ 他③釣り糸 イカメタルステルスリーダー 他 (3) 研究開発センター研究開発センターは「研究開発ビジョン：既存事業の一歩先を行く成長分野にチャレンジ」を基に「安全・安心」「健康・快適」「環境」の実現に向けた研究テーマに取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発センターの研究開発費は447百万円であり、当期に取り組んだ主な内容は前期からの継続を含め次のとおりです。① 医療用素材の開発② 高機能素材の開発③ 環境対応素材の開発④ テキスタイルの自動検査技術⑤ 環境データ集計システムの導入⑥ ＣＯ２削減策の検討 他 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ(当社及び連結子会社)では、長期的に収益が期待できる事業分野に重点的な設備投資を行うとともに、生産工程の効率化など合理化、生産性向上のための投資を実施しております。当連結会計年度における設備投資の実施額は3,447百万円(無形固定資産、長期前払費用への投資を含む。)であり、主なセグメントごとの設備投資の内容及び投資金額は次のとおりであります。衣料繊維事業では、品質向上や省エネ・省力化による生産性向上を目的とした生産設備の導入や更新、環境に配慮した革新紡績機の増設など1,226百万円の設備投資を行いました。産業機材事業では、工場建屋の建築・改修や生産設備の導入・更新など567百万円の設備投資を行いました。人とみらい開発事業では、介護２施設（グループホーム「ニッケてとてあま」、小規模多機能型居宅介護「ニッケふれあいセンターあま」）の新規開業、商業施設におけるインフラ設備の更新など1,224百万円の設備投資を行いました。生活流通事業では、事業用設備の導入や更新など123百万円の設備投資を行いました。その他(調整含む)に研究開発施設の一部建替えなど305百万円の設備投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2023年11月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計印南工場(兵庫県加古川市)衣料繊維梳毛織物等製造設備2,08771421(204)882,912137[35]一宮事業所(愛知県一宮市)衣料繊維梳毛糸・毛織物製造設備66640(78)067217[－]岐阜工場(岐阜県各務原市)衣料繊維梳毛・合繊糸製造設備75547127(76)81,262113[92]ニッケパークタウン(兵庫県加古川市) (注)２人とみらい開発ショッピングセンター等2,9702135(72)143,1229[－]ニッケコルトンプラザ(千葉県市川市) (注)３人とみらい開発ショッピングセンター等5,73804(130)155,75916[－]ニッケあすも市川(千葉県市川市)人とみらい開発介護施設822－0 (2)18243[－]ニッケまちなか発電所明石土山(兵庫県加古郡稲美町)人とみらい開発太陽光発電設備1751,495471(247)22,145－[－]本社(大阪市中央区)全社的管理・販売業務その他の施設885－50(1)4940138[－] (2) 国内子会社 2023年11月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計㈱ナカヒロ本社・工場(大阪市中央区他)衣料繊維その他設備2036715(3)2927129[3]佐藤産業㈱本社・工場(東京都千代田区他)衣料繊維その他設備1312594(7)1774582[－]アンビック㈱本社・工場(兵庫県姫路市他)産業機材不織布・フェルト製造設備447288534(56)181,288201[3]㈱フジコー本社・工場(兵庫県伊丹市他)産業機材不織布・フェルト製造設備6016117,327(83)648,605151[－]㈱ゴーセン本社・工場(大阪市中央区他)産業機材合成繊維製造設備179119599(26)16914216[－]㈱ニッケ機械製作所 (注)４本社・工場(兵庫県加古川市他)産業機材機械製造設備277105225(11)37646226[84] (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２ ㈱エディオン等へ賃貸しております。３ ㈱ダイエー等へ賃貸しております。４ 主要な建物及び構築物並びに土地は提出会社から賃借しております。５ 休止中の主要な設備はありません。６ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。７ 上記の他、主要な賃貸設備は次のとおりであります。 提出会社所在地セグメントの名称区分帳簿価額(百万円)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計大阪市中央区人とみらい開発賃貸ビル241013(0)－255岐阜県各務原市人とみらい開発賃貸施設1894027(73)1259神戸市中央区人とみらい開発賃貸ビル13800(1)0139大阪府吹田市人とみらい開発賃貸マンション763－773(0)01,536大阪府豊中市人とみらい開発賃貸マンション273－150(0)－423 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力(延床面積)総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社東京都中央区人とみらい開発賃貸オフィスビル（注）2,675391自己資金2023年１月2025年１月8,040.85㎡（注）㈱フジコー兵庫県加古川市産業機材伊丹北工場不織布製造ラインの移設924480自己資金2022年12月2024年６月生産能力は現状維持㈱フジコー茨城県石岡市産業機材古着反毛設備501105自己資金2023年10月2025年３月反毛繊維生産 (300t／月)PT.FUJUKO INDONESIAインドネシア産業機材不織布製造設備 916177自己資金2023年10月2025年３月不織布生産(114t／月) （注）グループ外の第三者との共同事業であり、完成後の増加能力（延床面積）は計画全体を記載しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 208,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 123,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,610,164 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な企業価値向上のため、相手先企業との連携や取引の維持・強化などの観点から、総合的に判断し、保有の合理性が認められる場合には、政策保有株式を保有します。保有する株式については、毎年の取締役会で、保有銘柄ごとに、その保有目的や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、その保有の適否を検証しています。検証の結果、保有意義が希薄化したと判断したものについては、保有株式の縮減を図ることとしています。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式211,365非上場株式以外の株式2317,421 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式21非上場株式以外の株式21,961 （注）非上場株式の減少のうち１銘柄は、会社の解散によるもののため、売却価格はありません。 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ2,773,6402,773,640資金調達等における主要取引金融機関であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。有3,4802,094日清紡ホールディングス㈱2,282,0002,282,000衣料繊維事業における糸の購入先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有2,4802,313㈱三井住友フィナンシャルグループ331,300331,300資金調達等における主要取引金融機関であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。有2,4041,548㈱みずほフィナンシャルグループ534,013534,013資金調達等における主要取引金融機関であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。有1,341916住友不動産㈱312,100312,100生活流通事業における寝装品等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有1,3021,159千代田インテグレ㈱385,200385,200産業機材事業における不織布等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有1,171927㈱京都フィナンシャルグループ113,648113,648資金調達等における主要取引金融機関であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。有1,005647㈱ソトー1,167,8001,167,800衣料繊維事業における加工委託先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有823971東京建物㈱295,962295,962人とみらい開発事業における不動産関連の取引先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有622568倉敷紡績㈱176,200176,200衣料繊維事業における工場設備・糸の購入先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有450383川西倉庫㈱380,000380,000衣料繊維事業における原料輸入にかかる物流関連の取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有412382東レ㈱513,000513,000衣料繊維事業における原料の購入先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有393379東京海上ホールディングス㈱66,27066,270保険関連の取引先であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。有241187 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)青山商事㈱138,200138,200衣料繊維事業における織物の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有218138帝人㈱161,880161,880衣料繊維事業における原料の購入先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有217214レンゴー㈱200,000200,000今後の取引に向けた良好な信頼関係の維持・発展を目的として保有しております。有187173㈱日阪製作所184,000184,000衣料繊維事業における機械設備の購入先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有176150㈱ダイドーリミテッド350,000350,000衣料繊維事業における糸の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有14086㈱髙島屋50,00050,000衣料繊維事業におけるユニフォームの販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有9989東日本旅客鉄道㈱10,00010,000衣料繊維事業におけるユニフォームの販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。無7978西日本旅客鉄道㈱10,00010,000衣料繊維事業におけるユニフォームの販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。無5858長瀬産業㈱24,68424,684衣料繊維事業における染料・薬品の購入先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有5749三井住友トラスト・ホールディングス㈱10,09410,094資金調達等における主要取引金融機関であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。有5644芦森工業㈱―869,400産業機材事業の取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。無―1,116稲畑産業㈱―30,000衣料繊維事業において染料関連の取引があり保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。有―71 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東京建物㈱700,000700,000退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。有1,4711,344 (注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。２ 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しています。３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については2023年11月の取締役会において銘柄ごとに、その保有目的や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、その保有の適否を検証しています。 (d) 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,365,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17,421,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,961,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,094 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 56,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 700,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 1,471,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東レ㈱ |