| 株主総会における決議 | (１）臨時株主総会が開催された年月日2024年２月19日 (２）決議事項の内容第１号議案 株式併合の件 当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）について、以下の内容の株式併合（以下「本株式併合」といいます。）を実施するものです。① 本株式併合の割合当社株式8,389,250株を１株に併合いたします。② 本株式併合の効力発生日2024年３月13日 ③ 効力発生日における発行可能株式総数12株 第２号議案 定款一部変更の件① 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社の発行可能株式総数は12株となります。この点を明確にするために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものであります。 ② 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は３株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第７条（単元株式数）及び第８条（単元未満株式の権利）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。 ③ 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社株式は上場廃止となるとともに当社の株主は公開買付者のみとなるため、株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第13条（電子提供措置等）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。 なお、当該定款の一部変更は、本株式併合の効力発生日である2024年３月13日に効力が発生するものとします。 (３）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成数（個）反対数（個）棄権数（個）可決要件決議の結果及び賛成割合（％）第１号議案株式併合の件193,86825,5490(注)可決 88.33 ％第２号議案定款一部変更の件193,78625,6280(注)可決 88.29 ％ (注)議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。 (４）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由本臨時株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決が明らかになったため、本臨時株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。以上 |
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