| 株主総会における決議 | (1) 株主総会が開催された年月日2024年２月16日 (2) 決議事項の内容第１号議案 剰余金の処分の件 第２号議案 取締役９名選任の件取締役として、北村良一、北村誠、北村裕三、山内昭彦、岸本規正、中村均、齋田征人、森信静治及び杉野正博を選任する。 第３号議案 監査役１名選任の件監査役として、田中明子を選任する。 第４号議案 役員退職慰労金制度の廃止に伴う役員退職慰労金打切り支給の件役員退職慰労金制度を廃止し、第２号議案にて承認可決された重任となる取締役７名並びに在任中の監査役２名及び退任監査役１名に対し、本制度廃止の日までの在任期間に対する退職慰労金を打切り支給する。なお、その具体的な金額、方法等は取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任し、支給時期については当社役員の退任時とする。（打切り支給の対象となる取締役及び監査役）取締役 北村良一、北村誠、北村裕三、山内昭彦、岸本規正、中村均、齋田征人、監査役 柏原弘道、酒谷佳弘、駒井隆生（退任） 第５号議案 取締役の報酬額改定の件取締役の報酬の総額を年額３億円以内（うち社外取締役年額３０００万円以内）に改定する。なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。 第６号議案 取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して、譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を支給する。その総額は、年額４０００万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）とし、譲渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年４０，０００株以内とする。 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果 決議事項賛成数(個)反対数(個)棄権数(個)可決要件決議の結果及び賛成(反対)割合(％)第１号議案剰余金の処分の件71,468個531個0個(注)１可決99.26第２号議案取締役９名選任の件 (注)２ 北 村 良 一70,213個1,786個0個可決97.52北 村 誠70,228個1,771個0個可決97.54北 村 裕 三71,474個525個0個可決99.27山 内 昭 彦71,476個523個0個可決99.27岸 本 規 正71,465個534個0個可決99.26中 村 均71,477個522個0個可決99.27齋 田 征 人71,476個523個0個可決99.27森 信 静 治71,381個618個0個可決99.14杉 野 正 博70,884個1,115個0個可決98.45第３号議案監査役１名選任の件 (注)２ 田 中 明 子71,835個162個0個可決99.77第４号議案役員退職慰労金制度の廃止に伴う役員退職慰労金打切り支給の件70,225個1,774個0個(注)１可決97.53第５号議案取締役の報酬額改定の件71,374個625個0個(注)１可決99.13第６号議案取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件71,453個545個0個(注)１可決99.24 (注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。２. 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。 (4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。 |
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