財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Topre Corporation
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　山本　豊
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋三丁目12番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3271)0711（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　３.　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１) 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は、主に現金及び預金の増加などにより、1,587億７千１百万円となりました。固定資産では、主に建設仮勘定の増加などにより、1,963億１千９百万円となりました。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ157億１千５百万円増加の3,550億９千１万円となりました。負債につきましては、流動負債は、主に一年内償還予定の社債の増加などにより、1,206億５千８百万円となりました。固定負債では、主に社債の減少により、230億３千８百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億２千７百万円減少の1,436億９千７百万円となりました。純資産につきましては、主に利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ168億４千２百万円増加の2,113億９千３百万円となりました。 ｂ．経営成績当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高2,595億７千７百万円、前年同期比544億７千４百万円の増収（26.6%増）、営業利益132億１千１百万円、前年同期比111億１千６百万円の増益（530.6%増）となりました。経常利益は、211億１千６百万円、前年同期比113億３千９百万円の増益（116.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、143億７千９百万円、前年同期比92億１千５百万円の増益（178.5%増）となりました。 　セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。　なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「プレス関連製品事業」及び「定温物流関連事業」に含めていた輸送事業の業績は「その他」に含めており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 ① プレス関連製品事業プレス関連製品事業におきましては、半導体不足の影響が緩和し、国内や北米において、前年同期より物量が増加しました。これによりプレス関連製品事業全体での売上高は、2,175億９千４百万円、前年同期比494億８千万円の増収（29.4％増）となりました。利益面では、中国において、物量減少の影響を受けたものの、プレス関連製品事業全体では物量の増加により、セグメント利益（営業利益）は、95億２千９百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）４億４千５百万円）となりました。 ② 定温物流関連事業定温物流関連事業におきましては、冷凍車部門において、部材不足の影響が緩和したことにより、売上は前年同期を上回りました。その結果、定温物流関連事業全体での売上高は、306億１千７百万円、前年同期比53億７千万円の増収（21.3％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、価格転嫁に一定の理解を得ることができたことなどにより、24億９千３百万円、前年同期比10億７千２百万円の増益（75.5％増）となりました。 ③ その他空調機器部門におきましては、住宅用換気システムにおいて、高付加価値製品へと切り替えが進んだことなどにより、売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。電子機器部門におきましては、「REALFORCE」のゲーミングキーボードにおいて、機能拡張を行ったことにより販売台数が増加しましたが、タッチパネル応用製品の販売が大きく落ち込んだことなどから、売上、営業利益ともに前年同期を下回りました。輸送事業におきましては、売上、営業利益ともに前年同期を下回りました。その結果、その他の事業全体での売上高は、113億６千４百万円、前年同期比３億７千６百万円の減収（3.2％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、11億８千４百万円、前年同期比１億７百万円の増益（10.0％増）となりました。 (２) 経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間におきまして、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (４) 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定　当第３四半期連結累計期間におきまして、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (５) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は242百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日東プレ株式会社取締役会　御中 太陽有限責任監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴　谷　哲　朗　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堤　　　　　康　　印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東プレ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東プレ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １　上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産12,077,000,000
建物及び構築物（純額）59,881,000,000
機械装置及び運搬具（純額）61,169,000,000
建設仮勘定14,289,000,000
有形固定資産159,971,000,000
無形固定資産4,411,000,000
投資有価証券17,799,000,000
投資その他の資産31,936,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金63,207,000,000
短期借入金2,500,000,000
１年内返済予定の長期借入金12,019,000,000
未払法人税等3,135,000,000
賞与引当金1,178,000,000
長期未払金7,000,000
繰延税金負債6,002,000,000
退職給付に係る負債272,000,000
資本剰余金4,899,000,000
利益剰余金176,742,000,000
株主資本186,129,000,000
その他有価証券評価差額金5,427,000,000
為替換算調整勘定16,038,000,000
退職給付に係る調整累計額368,000,000
評価・換算差額等21,833,000,000
非支配株主持分3,430,000,000
負債純資産355,091,000,000

PL

売上原価233,390,000,000
販売費及び一般管理費12,975,000,000
受取利息、営業外収益902,000,000
受取配当金、営業外収益434,000,000
固定資産賃貸料、営業外収益43,000,000
為替差益、営業外収益6,506,000,000
営業外収益8,484,000,000
支払利息、営業外費用90,000,000
営業外費用579,000,000
固定資産売却益、特別利益95,000,000
特別利益162,000,000
固定資産除却損、特別損失146,000,000
特別損失683,000,000
法人税、住民税及び事業税6,884,000,000
法人税等調整額-777,000,000
法人税等6,106,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,221,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益3,287,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-6,000,000
その他の包括利益4,749,000,000
包括利益19,238,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益19,109,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益129,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等14,379,000,000
外部顧客への売上高259,577,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
有形固定資産の圧縮記帳額の注記 ※２　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）建物及び構築物14百万円14百万円機械装置及び運搬具4　〃4　〃
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形等　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形及び売掛金－百万円369百万円支払手形及び買掛金－　〃2　〃
配当に関する注記 １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年６月28日定時株主総会普通株式1,051利益剰余金20.002023年３月31日2023年６月28日2023年11月14日取締役会普通株式1,315利益剰余金25.002023年９月30日2023年12月13日（注）１．2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）88,684株に対する配当金１百万円が含まれております。２．2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）126,934株に対する配当金３百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。２．セグメント利益の調整は、セグメント間取引消去額・その他の調整額であります。３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　第129期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月14日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 (イ) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 　 　　1,315百万円(ロ) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　 　 　　 25円00銭(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　2023年12月13日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第128期第３四半期連結累計期間第129期第３四半期連結累計期間第128期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(百万円)205,102259,577290,416経常利益(百万円)9,77621,11616,518親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)5,16314,37910,009四半期包括利益又は包括利益(百万円)7,68519,23815,234純資産額(百万円)187,125211,393194,551総資産額(百万円)320,257355,091339,376１株当たり四半期(当期)純利益(円)98.37273.92190.70潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)---自己資本比率(％)57.258.656.3 回次第128期第３四半期連結会計期間第129期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△91.9217.03（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．「１株当たり四半期(当期)純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式がないため、記載しておりません。