財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Living Platform,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　金子　洋文
本店の所在の場所、表紙北海道札幌市中央区南二条西二十丁目291番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙011(633)7727(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類に移行したことで経済活動は正常化に向かい、賃金の上昇や個人消費の回復、インバウンド需要の持ち直しなどにより緩やかな回復がみられたものの、長期化する物価高騰や国際的な金融市場の変動等、景気の下押しリスクを抱えており、先行きは依然として不透明な状況となっております。このような環境のもと、当社グループでは、「持続的社会保障制度の構築」を通して「安心を育て、挑戦を創る」世界を実現させるため、「介護」、「障がい者支援」、「保育」の３分野を中心とした事業を行っており、様々な社会課題の解決に貢献すべく、国連の定める「SDGs(持続可能な開発目標)」のために、「すべての人が活躍する社会へ」として当社グループが取り組むべき６つのマテリアリティ（重要課題）（弊社HP：FY2024.3 事業計画及び成長可能性に関する事項参照）を特定しております。重要な課題であるガバナンスの強化として、経営会議や内部統制室及びコンプライアンス室の人員強化やDXによる監査等の効率化や情報システム室の新設等を進めるなど、当社を取り巻く環境に適切に対応できる体制を構築しており、事業運営の改善としても、来期に予定されている介護報酬等改定への対応やマニュアル管理システムの導入など、拡大する事業を適切に管理できるよう、ブロック／エリア管理の強化を行うとともに、前連結会計年度に引き続き、e-ラーニングシステム等を活用した効率的な社内資格の習得、管理業務を中心としたDXやデータ活用などにより、事業拡大やより質の高いサービス提供を支えることができるよう整備を進めております。当社グループを取り巻く環境として、主力事業である介護事業においては、高齢者人口が増加していく傾向にあり、高齢化率（総人口に占める65歳以上の割合）が2022年は29.1％（総務省統計局 統計データ「高齢者の人口 年齢3区分別人口及び割合」より抜粋）に上昇し、団塊の世代が75歳以上となる2025年には「超高齢社会」に直面していくことは周知の状況となっており、医療・介護・年金を含めた社会保障制度全体の再構築が急がれております。少子高齢化の進行を背景に、介護サービスに対するニーズが拡大する一方、深刻化する人手不足への対応や介護人材の確保・育成が経営課題となっておりますが、サスティナビリティへの取り組みでもある「多様な人材が活躍できる社会の実現」のため、特定技能を中心とした外国人採用も増加させるなど、より良い人材の確保及び定着に向け教育や処遇改善を行うとともに、お客様へより質の高いサービスが提供できるよう従業員が働きやすい職場環境づくりを行うとともに企業価値向上に取り組んでまいります。このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間においては、新規施設８事業所の開設を行ないました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、売上高12,293百万円（前年同期比120.6％）、営業損失△66百万円（前年同期は営業利益177百万円）、経常利益124百万円（前年同期比592.9％）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、84百万円（前年同期比194.1％）となりました。 事業領域別の状況は以下のとおりです。＜介護事業＞介護事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において７事業所（グループホーム、有料老人ホーム）の新規開設、７施設の事業承継を行いました。当第３四半期連結会計期間末における有料老人ホーム等（注１）の稼働率は81.5％（開設後１年以上経過した事業所86.4％）、グループホームの稼働率は91.4％（開設後１年以上経過した事業所92.6％）となりました。新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、入居促進活動の効果が現れ回復傾向にあり稼働率は復調してきている一方で、直近における問題は、エネルギー価格、食材費、建築費、採用費用の高騰ですが、エネルギー価格については、利用者への価格転嫁や大型施設への太陽光パネルの設置（来期予定）、食材費については、食材の取捨選択や利用者への価格転嫁、建築費については、事業拡大におけるＭ＆Ａとの比重の変更を進めております。この中で最も影響の大きいエネルギー価格については、各電力会社における原発再稼働状況や補助金等により大きく左右されると認識しており、また、直近において国内採用コストが急騰しており、対応として３－５年のスパンでは抑制できるよう、短期的には採用費用が増加するものの、定着率が高いと想定される特定技能者の採用促進を強化しております。当社グループの介護事業は、より人材の確保がしやすく、安定性を考慮すると利益率も高い施設介護の運営に注力しており、特に有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームを中心として事業の推進に取り組んでおります。事業展開の優先順位は、許認可を必要とする介護付き有料老人ホームやグループホームを高く設定いたしますが、一方、自治体での許認可公募状況、需給環境を踏まえ、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に訪問介護や看護等を併設する事業モデルでも事業拡大をしてまいります。（注１）介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入居者生活介護 ＜障がい者支援事業＞障がい者支援事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において５事業所（グループホーム）の新規開設を行い、当第３四半期連結会計期間末における就労継続支援B型の稼働率は73.1％（開設後１年以上経過した事業所では73.1％）、グループホーム等（注２）の稼働率は78.0％（開設後１年以上経過した事業所では96.3％）となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響は回復傾向にあり、稼働率は復調しておりますが、介護事業と同様、本来の収益構造を達成するには至りませんでした。一方で、グループホームを中心として、事業開発は順調に進んでおり、本来の収益構造の顕在化により、収支の急速な改善の可能性は高いと考えております。また、今後介護と同様グループホームが公募制に移行する可能性が高い中で、短期的な利益を抑制させても事業拡大することが中長期では効率的と考えており、事業拡大速度重視の政策をとっているため、一定規模への拡大後は、利益が想定水準に達する見込みです。当社グループの障がい者支援事業は、障がい者の自立した生活を実現するためのトータルサポート体制の構築を重視しております。生活訓練、継続支援事業を通じて様々な就労訓練を行うだけでなく、自立した生活を目指す方々の住まいとしてグループホーム等を提供し、介護、保育や給食事業等の当社グループ内事業所への就職の拡充も図っていくことで、利用者の方々が社会の重要な戦力として活躍するお手伝いを進める方針です。（注２）共同生活援助（グループホーム）、福祉ホーム ＜保育事業＞保育事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において１事業所（認可保育所）の新規開設を行い、当第３四半期連結会計期間末における認可保育所の稼働率は81.4％（開設後１年以上経過した事業所では84.1％）、企業主導型保育所の稼働率は56.8％（開設後１年以上経過した事業所でも56.8％）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響はほぼ回復している一方、整備率の向上に伴い、新規事業公募が停止される自治体も増加しており、市場としてのピークアウトは近いと考えております。国として少子高齢化が進むなか根本的に子供を産みたい方が産める社会的インフラが求められているところ、今後も待機児童の解消は最重要課題であるだけでなく、保育指導指針の改定により養護だけでなく教育が求められてまいりました。当社グループでは、市場のピークアウト後の競争環境も想定し、この教育という要素を重要視し、当社グループの高齢者事業所との連携において多世代交流を深め、文化の伝承を促進し、子供の生き抜く力を養う支援を行うと共に整備を進める方針です。
(2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金などが減少したものの、受取手形及び売掛金、建物及び構築物などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して196百万円増加し11,599百万円となりました。負債は、短期借入金などが減少したものの、長期借入金、預り金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して117百万円増加し10,048百万円となりました。純資産は、新株予約権などが減少したものの、利益剰余金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して78百万円増加し1,550百万円となりました。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　　　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 　　2024年２月14日株式会社リビングプラットフォーム取締役会 御中　EY新日本有限責任監査法人 　　　　　　　　　　　　　　　　　東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士丸 山 高 雄 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士滑　　川　　雅　　臣 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リビングプラットフォームの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リビングプラットフォーム及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品5,853,000
原材料及び貯蔵品32,695,000
その他、流動資産157,323,000
建物及び構築物（純額）2,842,496,000
工具、器具及び備品（純額）116,543,000
土地1,490,491,000
リース資産（純額）、有形固定資産445,936,000
建設仮勘定124,123,000
有形固定資産5,075,901,000
ソフトウエア50,492,000
無形固定資産1,460,814,000
投資有価証券86,471,000
長期前払費用39,686,000
繰延税金資産112,913,000
投資その他の資産1,360,125,000

BS負債、資本

短期借入金659,975,000
１年内返済予定の長期借入金811,451,000
未払金521,927,000
未払法人税等54,745,000
未払費用675,697,000
リース債務、流動負債32,887,000
賞与引当金28,836,000
繰延税金負債31,553,000
退職給付に係る負債303,872,000
資本剰余金905,241,000
利益剰余金348,008,000
株主資本1,532,786,000
その他有価証券評価差額金6,914,000
評価・換算差額等6,914,000
負債純資産11,599,151,000

PL

売上原価11,182,766,000
販売費及び一般管理費1,177,129,000
営業外収益279,830,000
支払利息、営業外費用85,560,000
営業外費用89,191,000
固定資産売却益、特別利益219,000
特別利益27,580,000
固定資産除却損、特別損失57,000
特別損失28,372,000
法人税、住民税及び事業税60,307,000
法人税等調整額-21,504,000
法人税等38,803,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益4,154,000
その他の包括利益4,154,000
包括利益88,838,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益88,838,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等84,684,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)　１ 配当金支払額該当事項はありません。 　２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第12期第３四半期連結累計期間第13期第３四半期連結累計期間第12期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)10,197,18612,293,53613,694,420経常利益(千円)20,962124,27835,284親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)43,63984,68491,701四半期包括利益(千円)42,32388,838101,932純資産額(千円)1,407,8761,550,4671,471,994総資産額(千円)10,965,42511,599,15111,402,773１株当たり四半期(当期)純利益(円)9.8119.0320.62潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)9.5818.9620.15自己資本比率(％)12.713.312.7 回次第12期第３四半期連結会計期間第13期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）(円)△9.041.23
(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。