財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-14
英訳名、表紙	AirTrip Corp.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長兼ＣＦＯ　　柴田　裕亮
本店の所在の場所、表紙	東京都港区愛宕２丁目５番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-3431-6191（代表）
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q1

corp

事業の内容	２【事業の内容】当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)業績の状況（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間増減増減率（％）連結経営成績　　売上収益5,0316,3971,36527.1％　　営業利益57998040169.2％　　税引前四半期利益601517△84△14.0％　　親会社の所有者に帰属する四半期利益370238△131△35.5％当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益について、一部に弱さがみられるものの総じて改善している他、個人消費が緩やかに持ち直している等、景気は緩やかに回復しています。　旅行業界を取り巻く環境は、国内では行動制限が緩和され、訪日旅行でも各国の入国制限の緩和が進んだこと等により、旅行需要は回復基調が続いています。当社グループは、当期より上場後の第３ステージ「エアトリ ”次のステージへ”」の開始と位置づけ、中長期成長戦略「エアトリ5000」及び成長戦略「エアトリ2024」のもと、堅調に利益の積み上げを継続しております。今後、国内旅行需要及び海外旅行需要の増減にあわせた戦略的なマーケティング投資の継続、UI/UX改善による利便性の向上と各種プロモーションを実施することで収益を拡大するとともに、旅行事業以外の既存事業の成長継続と更なる事業ポートフォリオ構築を推進し、エアトリグループは戦略的に「エアトリ経済圏」を構築・強化してまいります。当第１四半期連結累計期間における売上収益では、オンライン旅行事業では旅行需要回復による大幅な増収により前年同期比17.2%増の5,780百万円となり、ITオフショア開発事業では前年同期比57.0%減の42百万円となりました。投資事業では売上収益577百万円となりました。以上より、当第１四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比27.1%増の6,397百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における営業利益では、旅行需要回復による粗利益の増加による増益効果がありました。オンライン旅行事業では前年同期比479百万円増の営業利益1,163百万円、ITオフショア開発事業では前年同期比39百万円減の営業損失36百万円、投資事業では前年同期比103百万円減の営業利益33百万円となりました。以上より、当第１四半期連結累計期間における営業利益は前年同期比69.2%増の980百万円となりました。セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。オンライン旅行事業（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間増減増減率（％）　　売上収益4,9335,78084717.2％　　セグメント利益6831,16347970.2％１．エアトリ旅行事業　当社は創業当時からオンラインに特化した旅行会社として、お客様へ便利なサービスを提供してまいりました。３つの強みである「仕入れ力」「多様な販路」「システム開発力」を主軸として、以下のサービスを展開しております。 ①BtoCサービス（自社直営）分野　当社は業界最大規模の国内航空券取扱と各航空会社、東日本旅客鉄道との提携等で、強い競争力を実現しています。国内・海外旅行コンテンツを簡単に比較・予約出来るサイト「エアトリ」を運営しております。サイトの使いやすさに一層こだわりお客様に最適な旅の選択肢を届けます。 ②BtoBtoCサービス（旅行コンテンツ OEM提供）分野　国内航空券・旅行、海外航空券・ホテル商材を、他社媒体様へ旅行コンテンツとして提供をさせていただいております。コンテンツのラインナップを増やすことにより、媒体ユーザー様の顧客満足度向上の一助となります。２．訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業　エアトリの子会社である株式会社インバウンドプラットフォームにおいて、訪日旅行事業を展開しております。訪日旅行客向けのWi-Fiルーターレンタルサービスを展開しており、長年の信頼と口コミでブランドを確立しております。キャンピングカーのレンタルと併せ、インバウンド需要に対するサービス拡大を図ります。３．メディア事業　「伝えたいことを、知りたい人に」を理念とする当社子会社である株式会社まぐまぐと連携し、世界中からクリエイター等のコンテンツを集め、その情報に価値を感じる人の手元に届ける仕組みを開発・提供しています。無料・有料メールマガジン配信サービスの「まぐまぐ！」をはじめ、ライブ配信サービス「まぐまぐ！LIVE」、また、コンテンツを発掘し、数多くの知りたい人に届けることができるWEBメディア「MAG2 NEWS」「MONEY VOICE」「TRiP EDiTOR」「by them」の運営を行なっています。４．地方創生事業エアトリの子会社である株式会社かんざし及び株式会社エヌズ・エンタープライズにおいて、地方創生事業を展開しております。人口不足等社会課題の解決と地域観光プロデュースを、「観光テック」×「HRテック」を軸としたソリューション展開で実現し、交流人口拡大と地域経済の活性化を目指しております。５．クラウド事業エアトリの子会社である株式会社かんざしにおいて、クラウド事業を展開しております。宿泊プラン一括管理ツール「かんざしクラウド」やキャンセル料回収自動化ツール「わきざしクラウド」をはじめ、「くちこみクラウド」、「ぜにがたクラウド」、「クラウド転送シャシーン」、「ばんそうクラウド」などの宿泊・飲食業界の業務効率改善に向けたクラウドサービスを中心に展開し、旅館・ホテル・地場企業などに最も必要とされる企業になることを目指しております。　当第１四半期連結累計期間におけるオンライン旅行事業のセグメント売上収益は5,780百万円、セグメント利益は1,163百万円となりました。 ITオフショア開発事業（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間増減増減率（％）　　売上収益9842△56△57.0％　　セグメント利益又は損失（△）3△36△39- ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型開発サービスを提供しております。　当第１四半期連結累計期間におけるITオフショア開発事業セグメントの売上収益は42百万円、セグメント損失は36百万円となりました。投資事業（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間増減増減率（％）　　売上収益0577577-　　セグメント利益13633△103△75.7％投資事業では、成長企業への投資育成を行い、投資先企業との協業等によるシナジーを追求すると共に、投資先の成長や上場等に伴うキャピタルゲイン獲得を目指しています。　当第１四半期連結累計期間においては、投資先を126社まで拡大しております。　当第１四半期連結累計期間における投資事業セグメントの売上収益は577百万円、セグメント利益は33百万円となりました。（２）財政状態に関する説明（資産）　当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,633百万円減少し、27,953百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が4,018百万円減少した一方、その他の金融資産が2,001百万円増加したことによるものです。　（負債）　当第１四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,770百万円減少し、14,527百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が1,560百万円、その他の流動負債が477百万円減少したことによるものです。　（純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ137百万円増加し、13,425百万円となりました。これは主に、その他の資本の構成要素の増加によるものです。（３）キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より3,994百万円減少し、8,435百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第１四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、前同四半期連結累計期間より186百万円減少し、725百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少額△1,619百万円、法人所得税の支払額△650百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、前同四半期連結累計期間より2,589百万円増加し、2,742百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出△2,512百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第１四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、前同四半期連結累計期間より11百万円減少し、489百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出△222百万円、配当金の支払額△207百万円によるものであります。（４）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	(5) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	三優監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年２月14日株式会社エアトリ取締役会御中　三優監査法人　東京事務所指定社員業務執行社員公認会計士米林　喜一　指定社員業務執行社員公認会計士川村　啓文指定社員業務執行社員公認会計士中西　耕一郎監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エアトリの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社エアトリ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】 2023年11月29日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。（１）配当金額の総額 …………………………………223百万円（２）１株当たりの金額 ………………………………10円00銭（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………2023年12月25日
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第17期第１四半期連結累計期間第18期第１四半期連結累計期間第17期会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日自　2022年10月１日至　2023年９月30日売上収益(百万円)5,0316,39723,386税引前四半期(当期)利益(百万円)6015171,973四半期(当期)利益(百万円)4122791,099親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)3702381,274四半期(当期)包括利益(百万円)3413321,092親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)3353081,269親会社の所有者に帰属する持分(百万円)9,29912,43112,340総資産額(百万円)23,58027,95330,586基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)16.7010.6657.32希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)16.4110.6156.42親会社所有者帰属持分比率(％)39.4344.4740.34営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△911△7254,117投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△153△2,742△583財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△500△489△121現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)7,4038,43512,453 (注)１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。