財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙The Takigami Steel Construction Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　瀧　上　晶　義
本店の所在の場所、表紙愛知県半田市神明町一丁目１番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙0569-89-2101（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、完成工事高168億2千万円(前年同期比34億8千万円増・26.2％増)、営業利益2億4千万円(前年同期比5千万円減・19.3％減)、経常利益7億6千万円(前年同期比4千万円増・6.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億7千万円(前年同期比4千万円増・7.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。 ①鋼構造物製造事業鋼構造物製造事業の状況につきまして、受注高は当第３四半期連結累計期間で106億1千万円(前年同期比119億2千万円減・52.9％減)となりました。四半期損益につきましては、売上高は、橋梁部門では、保全工事などの現場施工高の増加や新規連結子会社の増加もあり、前年同期に比べ増加しました。また、鉄骨部門では、大型鉄骨の生産が中心となったことから、前期に比べて大幅に増加しております。一方で損益面につきましては、大型の橋梁・鉄骨の特定案件で、それぞれ損益の悪化が見込まれたため、工事損失引当金を計上いたしましたが、子会社においては、工事損益の改善と好採算案件が進捗したことから、完成工事高139億6千万円(前年同期比33億1千万円増・31.1％増)、営業利益1億円(前年同期は6百万円の営業損失)となりました。 ②不動産賃貸事業不動産賃貸事業につきましては、第２四半期に引き続き、売上高の基礎となる家賃収入は横ばい傾向でありましたが、損益面では、経過劣化が進んだ物件に対する計画修繕コストが収益を圧迫したことにより、売上高6億7千万円(前年同期比5千万円減・7.6％減)、営業利益4億円(前年同期比6千万円減・14.3％減)となりました。 ③材料販売事業材料販売事業につきましては、厚板部門は、第３四半期に当社との取引量が回復いたしましたが、上半期の取引の落ち込みが大きく、前年同期に比べ減収となりましたが、当社への切板販売は堅調に推移したことから、増益となりました。レベラー部門は、客先全般において生産状況が依然として低調であったことから、前年同期に比べ減収減益となりました。鉄筋建材部門は、鉄筋材料の仕入価格高騰が大きく影響したため、前年同期に比べ増収減益となりました。この結果、売上高24億5千万円（前年同期比1億7千万円増・7.9％増)、営業損失2千万円（前年同期は4千万円の営業利益）となりました。 ④運送事業運送事業につきましては、当社の鉄骨工事を中心に輸送取引が増加傾向にありました。また、グループ外も、前年同期に比べて増加傾向にあったことから、売上高3億9千万円（前年同期比1億4千万円増・56.7％増）営業利益1百万円（前年同期は1千万円の営業損失）となりました。 ⑤工作機械製造事業工作機械製造事業につきましては、依然として自動車業界は部品調達遅延の影響が大きく、自動車産業の設備投資は依然として低調な状況にあります。売上高8千万円（前年同期比5百万円減・6.2％減）、営業損失1千万円（前年同期は1千万円の営業損失）となりました。 当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は530億8千万円(前連結会計年度末比26億6千万円増・5.3％増)となりました。流動資産は、216億2千万円(前連結会計年度末比14億3千万円減・6.2％減)、固定資産は、314億5千万円(前連結会計年度末比41億円増・15.0％増)となりました。負債は118億6千万円(前連結会計年度末比2億6千万円減・2.2％減)となり、それぞれ、流動負債は56億3千万円(前連結会計年度末比14億2千万円減・20.2％減)、固定負債は62億3千万円(前連結会計年度末比11億6千万円増・22.9％増)となりました。純資産は、412億1千万円(前連結会計年度末比29億2千万円増・7.6％増)となりました。この結果、自己資本比率は77.6％となりました。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (3）研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結五十鈴監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日瀧上工業株式会社取締役会　御中 五十鈴監査法人本部・津　事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士端　 地　 忠　 司 指定社員業務執行社員 公認会計士中　 出　 進　 也 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている瀧上工業株式会社の2023年4月1日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、瀧上工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品114,000,000
その他、流動資産498,000,000
有形固定資産14,147,000,000
ソフトウエア39,000,000
無形固定資産67,000,000
投資有価証券16,844,000,000
投資その他の資産17,242,000,000

BS負債、資本

未払法人税等60,000,000
繰延税金負債3,929,000,000
退職給付に係る負債968,000,000
資本剰余金465,000,000
利益剰余金34,613,000,000
株主資本33,709,000,000
その他有価証券評価差額金7,497,000,000
退職給付に係る調整累計額10,000,000
評価・換算差額等7,508,000,000
負債純資産53,085,000,000

PL

販売費及び一般管理費1,484,000,000
受取利息、営業外収益11,000,000
受取配当金、営業外収益474,000,000
営業外収益543,000,000
営業外費用21,000,000
固定資産売却益、特別利益201,000,000
投資有価証券売却益、特別利益74,000,000
特別利益276,000,000
固定資産除却損、特別損失7,000,000
特別損失88,000,000
法人税、住民税及び事業税165,000,000
法人税等調整額113,000,000
法人税等279,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,454,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-2,000,000
その他の包括利益2,451,000,000
包括利益3,122,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,122,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等670,000,000
外部顧客への売上高16,823,000,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形-百万円1百万円支払手形-百万円2百万円
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式11050.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年11月14日取締役会普通株式11250.002023年９月30日2023年12月８日利益剰余金（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。２．調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△779百万円及び「セグメント利益又は損失（△）」には、セグメント間取引の消去額3百万円、セグメント間未実現利益の消去額△0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△246百万円を含んでおります。３．「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………112百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月８日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第86期第３四半期連結累計期間第87期第３四半期連結累計期間第86期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）13,33316,82318,617経常利益（百万円）717762825親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）6276701,017四半期包括利益又は包括利益（百万円）8663,1221,380純資産額（百万円）37,77241,21738,288総資産額（百万円）48,38153,08550,419１株当たり四半期（当期）純利益（円）286.26305.68464.28潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益（円）－－－自己資本比率（％）78.177.675.9 回次第86期第３四半期連結会計期間第87期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）90.98100.75（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。