財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Nihon Knowledge Co.Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　藤井　洋一
本店の所在の場所、表紙東京都台東区寿三丁目19番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）３８４５－４７８１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当社は、検証事業、開発事業を主たる事業としております。当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、非製造業を中心に人手不足が生じ所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調となりました。一方で、海外情勢不安は拡大し、依然として先行きが不透明な状況が続いております。　当社がサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、産業界全体にＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による経営効率化という概念が浸透し、引き続き企業のＩＴ投資意欲が拡大傾向にあることに加え、ＡＩなど先端のＩＴ技術を活用した新たな市場も立ち上がりつつあります。こうした事業環境の中、当社においては、他社と差別化するための独自性のあるサービス提供に向けた積極的な取り組みや、新たな市場の開拓にも注力し、企業価値の向上に努めてまいりました。これらの結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高3,057,640千円（前年同期比17.0％増）、営業利益191,378千円（同1.4％増）、経常利益203,324千円（同5.1％増）、四半期純利益146,086千円（同16.7％増）となりました。 各セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。①検証事業当社の検証事業では、ソフトウェア開発の各工程において、テストの設計及び実行から改善提案に至るまで、ソフトウェア品質向上のためのサービスを提供しております。また、顧客企業へのテスト自動化ツールの導入、自動化に適した開発プロセスの改善、テストプロセスの効率化・生産性の向上を実現する『テスト自動化支援サービス』にも取り組んでまいりました。このように、同業他社と差別化を図るために継続してテストの自動化を推進したことで、顧客のテスト自動化を受託し、実績をあげることができました。当第３四半期累計期間におきましては、『テスト自動化支援サービス』に加え、ソフトウェア開発でのプロダクトセキュリティの開発プロセス構築支援や、アメリカ国立標準技術研究所が定めたセキュリティ基準を示すガイドラインの「NIST SP800-171」の監査支援、最新のISMS 2022年版の更新審査に向けた支援などのコンサルテーションサービスも行ってまいりました。これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は2,035,621千円（前年同期比33.9％増）、セグメント利益342,954千円（同19.5％増）となりました。 ②開発事業　当社の開発事業では、自社開発パッケージ製品の販売及びカスタマイズ、受託システム開発、セキュリティ関連製品の販売が主な事業内容となっております。　自社開発パッケージ製品の販売及びカスタマイズ、受託システム開発においては、従前より株式会社大塚商会のＥＲＰ「SMILEシリーズ」の開発及びカスタマイズを中心に行っております。特に鋼材業・木材業向けといたしまして、「SMILEシリーズ」で機能する業種テンプレートを自社開発し、これらの販売・サポートについても、パートナー企業との連携強化に注力し展開してまいりました。インボイス特需のため着手できなかった案件対応が増加し、前年同期を上回り推移いたしました。　諏訪センターにおいては、複数の大手ベンダー製のＥＲＰパッケージ製品の受託開発を手掛けることで、幅広い製品をラインナップすることにより受注の安定につなげております。これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,022,018千円（前年同期比6.5％減）、セグメント利益は273,277千円（同12.3％増）となりました。 （資産）当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ68,360千円増加し、1,872,033千円となりました。当第３四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ79,759千円減少し、1,407,177千円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少142,104千円、売掛金及び契約資産の増加70,350千円であります。固定資産は、前事業年度末に比べ148,120千円増加し、464,855千円となりました。この主な要因は、建設仮勘定の増加125,176千円、土地の増加34,087千円、及び繰延税金資産の減少13,009千円であります。 （負債）当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ59,348千円減少し、845,601千円となりました。当第３四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ15,828千円増加し、765,491千円となりました。この主な要因は、短期借入金の増加100,000千円、預り金の増加21,672千円、及び未払法人税等の減少47,405千円、賞与引当金の減少32,272千円、未払消費税等の減少18,699千円、契約負債の減少3,946千円であります。固定負債は、前事業年度末に比べ75,176千円減少し、80,110千円となりました。この主な要因は、長期借入金の減少63,218千円、及び社債の減少10,000千円であります。 （純資産）当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ127,708千円増加し、1,026,431千円となりました。これは主に利益剰余金の増加125,446千円によるものであります。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書 2024 年 2 月 13 日日　本　ナ　レ　ッ　ジ　株　式　会　社 取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浦　上　卓　也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　口　真　樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ナレッジ株式会社の 2023年 4月 1日から 2024年 3月 31日までの第 39 期事業年度の第 3 四半期会計期間（2023年 10月 1日から 2023年 12月 31日まで）及び第 3 四半期累計期間（2023年 4月 1日から 2023年 12月 31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本ナレッジ株式会社の 2023年 12月 31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第 3 四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品3,809,000
その他、流動資産1,720,000
工具、器具及び備品（純額）16,897,000
土地109,121,000
リース資産（純額）、有形固定資産8,966,000
建設仮勘定125,176,000
有形固定資産298,234,000
ソフトウエア467,000
無形固定資産8,848,000
投資有価証券19,383,000
長期前払費用3,013,000
繰延税金資産34,628,000
投資その他の資産157,772,000

BS負債、資本

短期借入金150,000,000
１年内返済予定の長期借入金20,004,000
未払金8,648,000
未払法人税等19,305,000
未払費用85,241,000
リース債務、流動負債5,678,000
賞与引当金75,945,000
資本剰余金158,340,000
利益剰余金648,968,000
株主資本1,024,408,000
その他有価証券評価差額金2,022,000
評価・換算差額等2,022,000
負債純資産1,872,033,000

PL

売上原価2,441,408,000
販売費及び一般管理費424,852,000
受取利息、営業外収益4,000
受取配当金、営業外収益602,000
営業外収益13,885,000
支払利息、営業外費用612,000
営業外費用1,939,000
法人税、住民税及び事業税45,226,000
法人税等調整額12,011,000
法人税等57,238,000

FS_ALL

契約負債68,644,000
外部顧客への売上高3,057,640,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式20,64015.002023年３月31日2023年６月28日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。　セグメント利益の調整額△424,852千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用424,852千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第38期第３四半期累計期間第39期第３四半期累計期間第38期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）2,613,7743,057,6403,550,234経常利益（千円）193,369203,324191,358四半期（当期）純利益（千円）125,132146,086137,245持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）86,000217,100217,100発行済株式総数（株）11,860,0001,376,0001,376,000純資産額（千円）623,4921,026,431898,722総資産額（千円）1,441,3491,872,0331,803,672１株当たり四半期（当期）純利益（円）105.51106.17115.27潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－15自己資本比率（％）43.354.849.8 回次第38期第３四半期会計期間第39期第３四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）53.2058.01（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。４．2022年11月25日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。５．2023年１月16日付で10株につき１株の株式併合を行っております。第38期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。