財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙GFA Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　片田　朋希
本店の所在の場所、表紙東京都港区南青山二丁目２番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6432－9140(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。 （金融事業）第２四半期連結会計期間における株式会社ULUOIの全株式売却により、同社を連結の範囲から除外しております。 （ゲーム事業）第１四半期連結会計期間におけるクレーンゲームジャパン株式会社の株式取得に伴い、同社を連結子会社としております。 この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社12社、持分法適用会社２社の計15社により構成されることとなりました。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （継続企業の前提に関する重要事象等）新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしており、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当第３四半期連結累計期間も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、資金繰りに懸念も生じております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、このような状況を解消するために、財務状況の改善に向けて資金繰りの懸念を解消し、グループ内の既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制の構築を目指しております。前連結会計年度には第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行による資金調達を行いましたが、当連結会計年度においては株価低迷により想定された資金調達が進んでおらず、当社としては持続的な経営の早期安定化のため、財務体質の改善及び運転資金ならびに事業資金の確保が、現状の当社にとって肝要であると判断し、2023年12月にも第三者割当による資金調達を再度実施しております。また、アフターコロナにおいては社会の正常化が進む中で、グループ内の既存事業も復調してきており、積極的な営業活動の強化を一層に進めてまいります。しかしながら、これらの施策は計画実施途上もしくは計画検討中であり、特に資金調達の面で未達である状況を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が継続的に認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。１．経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析　　(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における我が国経済の業況判断につきましては、日銀短観（2023年12月13日発表）によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業製造業はプラス12で前回より３ポイント上がり、３期連続で改善しました。価格転嫁の進展や自動車生産の回復を背景に、景気の回復基調を裏付ける結果となりました。また大企業非製造業はプラス30となり、９月調査から３ポイント改善しました。新型コロナウイルス感染症の影響緩和や価格転嫁の進展を背景に７期連続の改善となり、1991年11月調査以来の高水準となりました。９月調査でプラス44だった宿泊・飲食サービスはさらに改善しプラス51となり、2004年の調査開始以来の最高を更新しました。国内不動産業界につきましては、三鬼商事株式会社によりますと、2023年12月時点の都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）のオフィス平均空室率は6.03％となり、2023年９月より0.1ポイント下がりました。新築ビルでは、竣工１年未満のビルで大型成約が見られたため同空室率が低下し、既存ビルでは大規模ビルで募集開始の動きがあり、同空室率が上昇しました。このような環境のもと、当社グループは、収益獲得のさらなる強化に努めてまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,120,546千円（前年同四半期比122.7％の増）となり、経常損失1,776,532千円（前年同四半期は1,382,579千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,664,327千円（前年同四半期は1,546,518千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①金融サービス事業金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行ってまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金調達支援や財務戦略の助言などに努めました。投融資事業につきましては、様々な事業者の事業資金需要に応える事業融資を実行しました。これまでの中小規模法人への融資に加えて、与信も相対的に高い法人への大口融資も実施しています。不動産投資事業については、不動産の売却活動に加えて、物件の買入情報の収集にも従事しました。しかしながら、経営投融資事業においては美容脱毛サロン事業の収益は増加しているものの、収益構造の性質上、店舗スタッフ人員確保に伴う費用、賃料等の店舗運営費及び運転資金の負担が継続的に先行しておりますが、当該の事業譲渡を行っております。この結果、売上高は593,241千円（前年同四半期比56.8％増）、セグメント損失は953,220千円（前年同四半期は935,085千円のセグメント損失）となりました。 ②サイバーセキュリティ事業サイバーセキュリティ事業につきましては、売上及び利益ともに想定の計画通りに推移し、特に新規のセキュリティコンサルティング案件が複数新たにスタートしております。また、来年度の予算取り用の新規大型OPSWAT製品案件の見積作業も活発になっております。この結果、売上高は487,507千円（前年同四半期比137.0％の増）、セグメント利益は68,775千円（前年同四半期は73,977千円のセグメント損失）となりました。 ③空間プロデュース事業空間プロデュース事業につきましては、宿泊施設の運営及びナイトクラブの運営による営業活動を行ってまいりました。 ナイトクラブの運営については、2023年10月にルーフトップカフェ&バー「The Mint Ginza」がオープンし、店舗運営も実施しております。宿泊施設の運営につきましては、インバウンド需要も好調であり、週末のみならず平日の宿泊も増加しております。この結果、売上高は851,525千円（前年同四半期比4.2％の増）、セグメント損失は617,132千円（前年同四半期は191,205千円のセグメント損失）となりました。 ④ゲーム事業ゲーム事業につきましては、第１四半期に子会社化したクレーンゲームジャパン株式会社が運営するオンラインクレーンゲーム「クレマス」の事業展開を図っております。インフルエンサーとして著名なRepezen Foxxとのコラボレーション及び限定商品の販売を「クレマス」と連動させるなど、オンラインクレーンアプリを中核に様々なYoutuber・インフルエンサーとの協業、企画を行っております。この結果、売上高は283,134千円、セグメント損失は88,394千円（前年同四半期は32,569千円のセグメント損失）となりました。 ⑤運送事業運送事業につきましては、一般貨物自動車運送事業として、チャーター便、貸切配送便、ハンドキャリー、倉庫保管、医療品輸送などの営業活動を行ってまいりました。継続して、駐車場の貸出し等の安定的な収益獲得に加えて、新規取引先の開拓を行っております。その結果、売上高は905,137千円、セグメント損失は3,459千円となりました。 財政状態は、次のとおりであります。　(資産)当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,399,994千円となり、前連結会計年度末に比べ636,306千円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が133,005千円増加した一方で、子会社株式取得などにより、現金及び預金が336,465千円、前渡金が101,930千円減少したことなどによるものであります。固定資産は1,114,745千円となり、前連結会計年度末に比べ531,972千円減少しました。これは主に、投資有価証券が305,744千円増加した一方で、事業譲渡により建物が546,675千円、商標権が276,699千円減少したことなどによるものであります。この結果、総資産は4,514,740千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,168,278千円減少しました。 　(負債)当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,355,778千円となり、前連結会計年度末に比べ673,842千円減少しました。これは主に、短期借入金が683,054千円減少したことなどによるものであります。固定負債は2,040,983千円となり、前連結会計年度末に比べ701,279千円増加しました。これは主に、無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により、新株予約権付社債が1,050,000千円増加した一方で、事業譲渡により資産除去債務が229,763千円減少したことなどによるものであります。この結果、負債合計は4,396,761千円となり、前連結会計年度末に比べ、27,437千円増加しました。 　(純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は117,978千円となり、前連結会計年度末と比べ1,195,715千円減少しました。これは主に、新株式の発行及び新株予約権の行使等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ211,445千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失1,664,327千円を計上したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は0.0％（前連結会計年度末は21.8％）となりました。 　　
(2) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社と株式会社ミュゼプラチナム（以下、「譲受会社」という。）間で、当社の美容脱毛サロン事業を譲受会社へ譲渡（以下、「本件譲渡」という。）する契約（以下、「本件譲渡契約」という。）を2023年11月30日付で締結し、2023年12月11日に事業譲渡を行いました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人アリア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日ＧＦＡ株式会社取締役会 御中 監査法人アリア　東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂木　秀俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山中　康之 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＦＡ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＦＡ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループでは、前連結会計年度に引き続き、当第３四半期連結累計期間も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、資金繰りに懸念も生じている。これらの状況から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 強調事項重要な後発事象に関する注記（保証債務）に記載のとおり、会社は、2024年1月に、株式会社ミュゼプラチナムの借入4億円に対して債務保証を行っている。　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。　監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産622,165,000
土地71,817,000
リース資産（純額）、有形固定資産85,437,000
有形固定資産235,465,000
無形固定資産330,238,000
投資有価証券362,698,000
繰延税金資産22,000
投資その他の資産549,041,000

BS負債、資本

短期借入金1,100,200,000
１年内返済予定の長期借入金346,407,000
未払金406,842,000
未払法人税等18,026,000
リース債務、流動負債54,113,000
繰延税金負債9,497,000
資本剰余金1,245,025,000
利益剰余金-2,508,060,000
株主資本-17,932,000
その他有価証券評価差額金17,959,000
評価・換算差額等17,959,000
非支配株主持分16,273,000
負債純資産4,514,740,000

PL

売上原価1,703,235,000
販売費及び一般管理費3,010,742,000
為替差益、営業外収益5,421,000
営業外収益109,693,000
支払利息、営業外費用194,624,000
営業外費用292,793,000
特別利益173,584,000
固定資産除却損、特別損失13,350,000
特別損失102,194,000
法人税、住民税及び事業税19,466,000
法人税等調整額-63,259,000
法人税等-43,792,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益786,000
その他の包括利益786,000
包括利益-1,660,562,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-1,663,540,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益2,977,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-1,664,327,000
契約負債55,099,000
外部顧客への売上高3,120,546,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第22期第３四半期連結累計期間第23期第３四半期連結累計期間第22期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)1,400,8483,120,5462,353,302経常損失（△）(千円)△1,382,579△1,776,532△2,068,191親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(千円)△1,546,518△1,664,327△2,254,363四半期包括利益又は包括利益(千円)△1,558,735△1,660,562△2,261,772純資産額(千円)1,113,267117,9781,313,694総資産額(千円)4,831,3454,514,7405,683,018１株当たり四半期(当期)純損失（△）(円)△48.28△30.82△63.37潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)21.30.021.8 　回次第22期第３四半期連結会計期間第23期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純損失（△）(円)△25.33△4.76
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第22期第３四半期連結累計期間、第23期第３四半期連結累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。