財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙INCLUSIVE Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　藤田　誠
本店の所在の場所、表紙東京都港区南青山五丁目10番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6427-2020（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　なお、メディア＆コンテンツ事業において、2023年11月に株式の売却により、株式会社ナンバーナインおよび第１四半期連結会計期間より連結子会社であった株式会社Jコミックテラスを当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また株式の取得に伴い株式会社CROSS FMを持分法適用の範囲に含めております。　企画＆プロデュース事業において、第１四半期連結会計期間より、Feu株式会社を新たに設立したため連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況　① 財政状態の状況（流動資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は2,811,129千円（前連結会計年度末比184,246千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が280,742千円増加したことなどによるものであります。（固定資産）　当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は2,616,603千円（前連結会計年度末比270,194千円減）となりました。これは主に、無形固定資産が303,828千円減少したことなどによるものであります。（流動負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は962,325千円（前連結会計年度末比262,097千円減）となりました。これは主に、買掛金が56,478千円、１年内返済予定の長期借入金が63,848千円、その他流動負債が79,605千円減少したことなどによるものであります。（固定負債）　当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は1,014,021千円（前連結会計年度末比203,664千円減）となりました。これは主に、長期借入金が98,752千円、事業損失引当金12,293千円、その他固定負債が87,912千円減少したことなどによるものであります。（純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,451,481千円（前連結会計年度末比379,625千円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が418,662千円増加したことなどによるものであります。 　② 経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、コロナの感染収束を受けてサービス消費およびインバウンド消費が回復したことにより、緩やかながら回復基調にあります。一方で、物価高のマイナスの影響や、世界的な金融引締め等が続く中で、海外景気の下振れ懸念がわが国経済を下押しするリスクとなっており不透明な状況が継続しています。そういったマクロ環境下で、当社グループが属するインターネット広告領域においては、全体的には過去数年にわたる成長基調が継続しており、当社グループにとって重要な市場でもあるマスメディア媒体のデジタル化が更に進行するなど、事業機会の拡大につながる展開も見受けられました。　当社グループでは、事業セグメントをメディア＆コンテンツ事業、企画＆プロデュース事業、食関連事業、その他事業の４セグメントとして定め、それぞれのセグメントにおいて積極的な事業展開を行っております。メディア＆コンテンツ事業については、メディア社との連携強化や、オウンドメディア運営支援、クロスメディア展開に重点的に取り組んでまいります。企画＆プロデュース事業については、企業が提供すべきサービスや事業のあり方など、川上のコンサルティング領域からクライアントに関与し、オウンドメディアや企業ブランドのSNS運用支援、デジタルマーケティングにおける内製化支援サービス等、広告・プロモーション領域における施策支援までを一貫して注力すると共に、インバウンド・観光需要にも対応し、新規ホテルプロデュースや既存施設のリブランディング施策等、これまでの実績や新たなテクノロジーをレバレッジし、取組みを加速させて取り組んでいきます。食関連事業については、入国制限の緩和を背景としたインバウンド消費を見越し、リアル店舗での高単価高付加価値サービスの提供を行う一方で、EC領域の商品開発力と販促力の強化と自治体や地域生産者などとの話題性のあるコラボレーション販促施策を推進してまいります。　当連結会計年度からの中期戦略としては、メディア、企画＆プロデュース、食関連に加え、地域ブランディング（地域創生）事業の推進、宇宙関連（衛星データ関連）事業の着実な実績作りを行い、ビジネスモデルやソリューションの検証を行い、多くのニーズが期待される領域で事業を展開する事で、社会全般に価値を還元していける企業となるよう取り組んでまいります。直近の事例として、メディア＆コンテンツ領域においては、2023年４月より、株式会社京都放送と共に、京都のさらなる地域振興・創生を目指した地域密着型情報プラットフォーム「きょうとくらす」の取り組みを開始いたしました。また、2023年９月、放送と通信を連携した広告事業とデジタル関連事業の開発を主目的として、株式会社CROSS FM社と包括的業務提携契約を締結するとともに、2023年12月、同社と資本提携いたしました。　企画＆プロデュース領域においては、2023年６月、地方創生事業を企画する子会社としてFeu株式会社を設立いたしました。また、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズにおいて、京都芸術大学が2024年春に開設する芸術学士課程「食文化デザインコース（正式名称：通信教育部芸術学部デザイン科食文化デザインコース）」を監修しており、来期以降の収益貢献が期待されます。　食関連領域においては、観光・インバウンド需要を捉えるため、商品の販売経路を強化するとともに、海外旅行者に対しリーチを持つ海外サービスと連携し、予約チャネルを強化いたしました。　新規事業領域においては、2023年６月、ChatGPTをはじめとする生成系AI技術をメディア運営やコンテンツ制作に活用する可能性とビジネス開発を行う社内研究組織として、当社内に「INCLUSIVE AI Lab」を設立すると共に、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズでは、クリエイティブスタッフの企画力向上のための社内ツール「ORANGE-AI」の活用を開始いたしました。宇宙関連（衛星データ関連）事業においては、2023年５月、INCLUSIVE SPACE CONSULTING株式会社（2023年12月、LAND INSIGHT株式会社に社名変更）が昨年度に引き続き経済産業省「令和5年度宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業（SERVISプロジェクト）のうち衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業」における衛星データの無料利用事業者に採択され、2023年６月には福島県南相馬市と共同で衛星データを活用した農業行政効率化の実証に着手いたしました。　当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は3,743,778千円（前年同四半期比22.1％増）、調整後EBITDA(△は損失）は△8,133千円（前年同四半期は△191,960千円）、営業損失は216,658千円（前年同四半期は営業損失416,620千円）、経常損失は224,578千円（前年同四半期は経常損失391,562千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は416,453千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失504,024千円）となりました。　なお、調整後EBITDAは、減価償却費、のれん償却費や株式報酬費用の非現金支出項目、ならびに寄付金支出を控除した収益指標であり、当社グループの経常的な事業収益力を測る指標としてモニタリングしております。 　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （メディア＆コンテンツ事業）メディア＆コンテンツ事業は、メディア、ニュースレターなど多岐に渡る情報発信フォーマットを通して、インターネット上でユーザーを集客し、広告による法人クライアントからの収益獲得、もしくは個人ユーザーに対するコンテンツ・サービス販売による課金を行う事業領域です。　当第３四半期連結累計期間におけるメディア＆コンテンツ事業における売上高は、前年同四半期比4.4％増の1,369,905千円となりました。これは主に、漫画を取り扱う旧クリエイターエージェンシーサービスのデジタル配信サービスにおける売上高が、配信作品数の増加により好調に推移したことや、WEBTOONの受託案件の獲得があったこと等によるものです。また、セグメント調整後EBITDAは△133,808千円（前年同四半期はセグメント調整後EBITDA△179,787千円）となり、セグメント損失は195,136千円（前年同四半期はセグメント損失311,329千円）となりました。これは主に、メディアマネタイズを支援する旧メディアマネジメントサービスの事業展開が想定よりも進捗しなかった一方で、販管費の圧縮等に取り組んだことや2023年３月期にのれんの減損損失を計上したことに伴いのれん償却費が減少したこと等によるものです。　なお、株式会社ナンバーナインは、2023年10月31日付「連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別利益の計上に関するお知らせ」で記載した株式譲渡手続きが完了し、当第３四半期連結会計期間中に当社の連結対象から除外されております。 （企画＆プロデュース事業）　当セグメントにおいては、主に法人をクライアントとし、企業や団体ブランディングに関連する企画の提供、プロモーション関連サービスの提供、空間デザイン、施工サービスの提供等を行っております。　当第３四半期連結累計期間における企画＆プロデュース事業における売上高は、前年同四半期比25.1％増の1,314,862千円となりました。これは主に、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ、株式会社ジョージクリエイティブカンパニーを2022年５月より子会社化したことによるものです。また、セグメント調整後EBITDAは182,630千円（前年同四半期はセグメント調整後EBITDA28,709千円）、セグメント利益は121,448千円（前年同四半期はセグメント損失15,998千円）となりました。これは主に、大型案件の納品が完了した影響や、企業ブランディング支援・コンサルティング等のサービス展開が好調に推移したこと等によるものです。 （食関連事業）　当セグメントにおいては、安政三年（1856年）創業の下鴨茶寮というブランドを基盤として、現在は食に関連する各種サービスを提供しています。　当第３四半期連結累計期間における食関連事業における売上高は、前年同四半期比50.9％増の1,059,010千円となりました。これは、株式会社下鴨茶寮を2022年５月より子会社化したことによるものです。また、インバウンド需要を取り込み料亭事業や百貨店事業は好調を維持しているものの、同社の子会社化に伴うのれん償却費が発生したこと等により、セグメント調整後EBITDAは△49,925千円（前年同四半期はセグメント調整後EBITDA△38,221千円）、セグメント損失は135,940千円（前年同四半期はセグメント損失86,629千円）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動　　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12,464千円であります。主な活動内　容としましては、WEBTOON（スマートフォンに特化した縦読みフルカラー漫画）の開発であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
（子会社株式の譲渡）　当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるナンバーナインの当社保有株式の一部を譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、同年11月14日に株式譲渡を実施致しました。　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月14日I N C L U S I V E 株式会社　　取　締　役　会　　御　中 有限責任監査法人ト ー マ ツ　　　東　 京　 事　 務　 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士細野　和寿 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士竹田　　裕 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているINCLUSIVE株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、INCLUSIVE株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告　　　　 書提出会社）が別途保管しております。　　　2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産92,958,000
有形固定資産719,244,000
無形固定資産1,456,574,000
投資その他の資産440,784,000

BS負債、資本

短期借入金150,000,000
１年内返済予定の長期借入金103,042,000
未払法人税等17,812,000
賞与引当金8,898,000
退職給付に係る負債10,242,000
資本剰余金1,497,945,000
利益剰余金24,658,000
株主資本2,870,038,000
為替換算調整勘定-1,642,000
評価・換算差額等-1,642,000
非支配株主持分541,238,000
負債純資産5,427,827,000

PL

売上原価2,194,468,000
販売費及び一般管理費1,765,968,000
営業外収益6,252,000
支払利息、営業外費用5,918,000
営業外費用14,172,000
特別利益595,339,000
特別損失2,301,000
法人税、住民税及び事業税24,330,000
法人税等調整額-37,107,000
法人税等-12,776,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益2,152,000
その他の包括利益2,152,000
包括利益383,389,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益418,605,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-35,216,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等416,453,000
外部顧客への売上高3,743,778,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宇宙関連サービス等でありま　　　　　す。２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第16期第３四半期連結累計期間第17期第３四半期連結累計期間第16期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）3,065,6723,743,7784,804,631経常損失（△）（千円）△391,562△224,578△347,259親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△504,024416,453△871,220四半期包括利益又は包括利益（千円）△571,535383,389△911,915純資産額（千円）3,399,5113,451,4813,071,855総資産額（千円）5,940,7705,427,8275,513,964１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△51.9341.70△89.20潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－41.08-自己資本比率（％）46.952.844.1 回次第16期第３四半期連結会計期間第17期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△28.8254.26　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第16期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。３．前第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な処理を行っておりましたが、前連結会計年度末において暫定的な会計処理の確定を行ったことから、前連結会計年度に関する金額については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。