財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | ASMO CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 長井 尊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿ＮＳビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（６９１１）０５５０ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、下記のとおりです。 （アスモフードサービス事業）2023年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社アスモフードサービスを吸収合併存続会社、株式会社アスモフードサービスの子会社である株式会社アスモフードサービス首都圏、株式会社アスモフードサービス中日本、株式会社アスモフードサービス西日本を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (１) 経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和による経済・社会活動の正常化を背景に、インバウンド・個人消費の持ち直しと雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調が続きました。一方、円安の進行による物価上昇、ウクライナ情勢の長期化及び中東情勢の深刻化による地政学リスクの高まりや、世界的な金融引き締めの影響による景気減速など、国内、海外の経済ともに依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループの状況につきましては、ASMO CATERING（HK）事業では低迷する香港経済の影響を受け依然として厳しい状況が続きますが、個人消費の持ち直しやインバウンド需要を取り込んだアスモトレーディング事業、主要顧客である高齢者施設の利用者数が引き続き回復傾向にあるアスモフードサービス事業およびアスモ介護サービス事業においては、好調に推移いたしました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高15,473百万円（前年同四半期比3.7％増）、営業利益460百万円（前年同四半期比97.8％増）、経常利益498百万円（前年同四半期比78.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、296百万円（前年同四半期比125.0％増）となりました。売上高においては、いずれの事業も社会経済活動の正常化を受け、前年同四半期実績と比較して増加しております。利益面においては、アスモトレーディング事業では円安による海外からの商品調達コストの上昇、ASMO CATERING（HK）事業では補助金廃止により減少しております。アスモフードサービス事業およびアスモ介護サービス事業では、主要顧客である高齢者施設の利用者数の回復を主要因として、値上げ交渉および原価コントロールの徹底、コロナ感染対策費の縮小、人件費と販管費の見直しにより好調に推移いたしました。今後におきましても、各事業の状況に応じて売上高の拡大や利益率の改善を推し進めることで、更なる業績向上に向けグループ一丸となって邁進してまいります。 セグメントごとの状況は次のとおりであります。 セグメント名称(セグメントに該当する会社)主要な事業の内容アスモ事業(株式会社アスモ)グループ会社の統制・管理、不動産賃貸アスモトレーディング事業(株式会社アスモトレーディング)食肉の輸入、食肉及び食肉加工品の販売アスモフードサービス事業(株式会社アスモフードサービス)(株式会社アスモフードサービス東日本)高齢者介護施設等における給食の提供アスモ介護サービス事業(株式会社アスモ介護サービス)(株式会社アスモライフサービス)訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営ASMO CATERING (HK) 事業(ASMO CATERING (HK) CO., LIMITED)香港における外食店舗の運営、食品加工販売その他(ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED)台湾における外食店舗の運営 ※事業を休止中 ① アスモトレーディング事業アスモトレーディング事業におきましては、海外では、世界的なインフレにより、世界各国からの輸入食肉の価格に影響を及ぼしているため食肉の輸入量が減少しております。国内では、昨年よりも断続的な円安により食肉価格の高騰が続き、販売価格への価格転嫁が難しい中で販売を行ってまいりました。このような状況の中、ウィズコロナへの移行によるクリスマスなどの特需は戻ってきていたため、結果として販売高は増加となりました。また、国内通販事業部門においては、お歳暮などの贈答需要は少し陰りが見えており、提案件数を増やすべく展示会の参加による新規取引先企業への獲得を行っておりますが、販売高は減少となりました。費用面に関しては、人件費の高騰に加え、展示会参加費用が増加したことにより、営業利益は昨年と比較して減少となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、3,443百万円（前年同四半期比5.2％増）、セグメント利益（営業利益）は63百万円（前年同四半期比24.2％減）となりました。今後におきましては、円安基調と物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりなどで厳しい環境が予想されますが、お客様にあった商品の提案を行い、安定的な商品の供給を継続すると共に、販路拡大と業績の向上に専念してまいります。 ② アスモフードサービス事業アスモフードサービス事業におきましては、前四半期報告に継続して、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことを背景に、高齢者施設の入居率や介護サービス利用者数が回復傾向にあり、給食提供数が増加の一途をたどっております。また仕入先との価格交渉や商談も非対面から対面で実施するケースが増え、営業活動が活発化した結果、原材料費の削減に成功しております。しかしながら依然として物流費の価格高騰が継続することに加え、慢性的な人手不足による人件費が増加にあり、事業環境は厳しい状況が続いております。そのような状況下の中、新規受託先の開拓や、既存受託先に対する食材費単価の値上げ交渉に取り組み、売上高の底上げを図り、材料費の抑制等徹底したコストコントロールを行うことで利益確保をしてまいりました。また、慢性的な人員不足を解消するため、社員教育に注力すると同時に、採用においても賃金アップや社宅完備など福利厚生を手厚くした求人募集を行うなど差別化を図り、運営安定に努めております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、5,876百万円（前年同四半期比4.2％増）、セグメント利益（営業利益）は238百万円（前年同四半期比40.8％増）となりました。引き続き、原価管理の徹底に加え、新規受託施設を増やすべく営業活動に取り組むことで収益力の向上に努めてまいります。 ③ アスモ介護サービス事業アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、有料老人ホーム運営事業及び介護タクシー事業を営んでおります。業界全体としては、新型コロナウイルスならびにインフルエンザ等の感染症対策の徹底を図りながら、ご利用者様、ご入居者様の日々の生活をお守りする事に努めております。そのような状況の中で、引き続き新規入居者獲得活動も精力的に取り組んだ結果、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所のご利用者数、ならびに有料老人ホームのご入居者数を順調に伸ばすことが出来ました。これにより当第３四半期連結会計期間末現在、訪問介護事業所36事業所(前年同期末は36事業所)居宅介護支援事業所12事業所(前年同期末は12事業所)となり、支援させていただいておりますご利用者様(※)は1,996名(前年同期末は1,881名)となりました。また、有料老人ホーム7施設(前年同四半期末は7施設)のご入居者は378名(前年同四半期末は324名)となりました。(※)介護タクシーでの介護保険利用者を除く以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、4,270百万円(前年同四半期比2.7%増)、セグメント利益(営業利益)は360百万円(前年同四半期比176.0%増)となりました。今後におきましては、更なる介護需要を取り組む事に注力していくと共に、充実した雇用環境を創ることで、より良い人材の確保と定着率向上に努め、介護サービスの更なる質の向上を図ってまいります。 ④ ASMO CATERING (HK) 事業香港では、第１四半期会計期間に一時期見られたコロナ禍からの回復基調が第２四半期会計期間の終盤あたりを境に明らかに減速し、当第３四半期連結累計期間における飲食店舗部門の売上高は、コロナ禍から脱しきれていなかった前年同四半期からも20％下回る955百万円となりました。※連結財務諸表注記（収益認識関係）参照 飲食店舗部門売上高減少の主要因としては、2018年度以降の政治的混乱を機に多くの香港市民がイギリスやカナダ等の西側諸国に移民していることに加え、人民元と香港ドルの変動によりここ十数年で最も香港ドル高になり、香港ドルで収入を得ている香港人が中国に入境し、中国元に両替して消費した方が有利なこともあり、特に週末などに中国本土で過ごす香港人が急増し、街中の人流が大幅に減少していることが挙げられます。 また、コロナ禍において、外食比率が非常に高かった香港人の食習慣が一変して内食を選択する人々の増加を受け食品スーパーが急増し、アフターコロナにおいては明らかに食品スーパーが過剰になっていることにより、食品スーパー内にある当社の『匠工房秀吉』や『Japanese delicatessen彩』などの店舗が苦戦を強いられております。 一方、食品加工販売部門では毎四半期順調に売上を伸ばし、前年同四半期比42.1％増の925百万円となりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,880百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント損失（営業損失）は42百万円（前年同四半期はセグメント利益2百万円）となりました。 香港の外食業界は採用難が続いており、小ロットに対応できる当社のOEM食品加工に対してのニーズは本物志向である日系レストラン各社において特に高く、今後も受注量の増加が見込まれます。そのようなニーズに応えるため、セントラルキッチンでは加工場の拡張工事を計画しております。引き続きマーケットの状況を見極めながら店舗部門と食品加工販売部門のバランスを取り、効率的な収益体制の確立に取り組んでまいります。 ⑤ その他の事業その他セグメントに含まれておりますASMO CARTERING（TAIWAN）COMPANY LIMITEDは2019年３月を期末とする連結会計年度以降、事業を休止しております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント損失（営業損失）は０百万円（前年同四半期はセグメント損失０百万円）となりました。 (２) 財政状態の分析(資産)当第３四半期連結会計期間末における総資産は9,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ593百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が312百万円、受取手形及び売掛金が295百万円、前払費用が50百万円、差入保証金が44百万円増加し、未収法人税等が25百万円、繰延税金資産が48百万円、リース資産が31百万円減少したことによるものであります。 (負債)当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,014百万円となり、前連結会計年度末に比べ427百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が245百万円、未払金が189百万円、預り金が81百万円、前受収益が48百万円増加し、賞与引当金が75百万円、未払法人税等が76百万円減少したことによるものであります。 (純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は6,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が162百万円、為替換算調整勘定が11百万円増加し、非支配株主持分が３百万円、退職給付に係る調整累計額が３百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は67.8％（前連結会計年度末は70.5％）となりました。 前連結会計年度末に比べ債権は増加しておりますが、年末年始を繁忙期とする事業の債権など季節的な変動が主であり、また利益剰余金の増加が現金及び預金の増加に反映していることからも、順調な増減であると認識しております。資本の財源につきましては、当社グループの運転資金・設備投資について一部連結子会社で一時的な借入を行うことがありますが、基本的には自己資金により充当しております。当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、短期借入金46百万円とリース債務65百万円であり、前連結会計年度末と比較して６百万円減少しております。現金及び預金の当第３四半期連結会計期間末残高は5,401百万円であり、資金の流動性は十分に確保できております。 (３) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (４) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (５) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 新 宿 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社アスモ取締役会 御中 新 宿 監 査 法 人東 京 都 新 宿 区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士田 中 信 行 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士白 方 敬 裕 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスモの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスモ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 334,849,000 |
| 有形固定資産 | 153,272,000 |
| 無形固定資産 | 6,145,000 |
| 投資その他の資産 | 893,478,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 899,613,000 |
| 短期借入金 | 46,460,000 |
| 未払法人税等 | 53,019,000 |
| 賞与引当金 | 140,209,000 |
| 退職給付に係る負債 | 256,431,000 |
| 利益剰余金 | 4,312,681,000 |
| 株主資本 | 6,295,054,000 |
| 為替換算調整勘定 | 148,523,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 628,000 |
| 評価・換算差額等 | 148,644,000 |
| 非支配株主持分 | 38,662,000 |
| 負債純資産 | 9,497,115,000 |
PL
| 売上原価 | 12,485,684,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,528,073,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,402,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 13,124,000 |
| 営業外収益 | 42,901,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,614,000 |
| 営業外費用 | 4,458,000 |
| 特別損失 | 924,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 159,452,000 |
| 法人税等調整額 | 47,902,000 |
| 法人税等 | 207,354,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 14,108,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -3,215,000 |
| その他の包括利益 | 10,860,000 |
| 包括利益 | 301,229,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 304,807,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -3,578,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 296,981,000 |
| 外部顧客への売上高 | 15,473,962,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)1株当たりの配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年４月26日取締役会普通株式134,645102023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント（ASMO CATERING (TAIWAN)事業）であり、現在当該事業を休止しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第48期第３四半期連結累計期間第49期第３四半期連結累計期間第48期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)14,920,58515,473,96219,723,498経常利益(千円)279,632498,648386,127親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)132,014296,981204,400四半期包括利益又は包括利益(千円)150,705301,229226,090純資産額(千円)6,240,4226,482,3616,315,806総資産額(千円)9,325,2659,497,1158,903,483１株当たり四半期(当期)純利益(円)9.8022.0615.18潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)66.467.870.5 回次第48期第３四半期連結会計期間第49期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)3.197.25 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |