財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙MIYAIRI VALVE MFG. CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　西田　憲司
本店の所在の場所、表紙東京都中央区銀座西一丁目２番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3535)5575（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、当社は、当社が製造販売する液化石油ガス容器用バルブの販売業務に関して、独占禁止法違反（不当な取引制限の禁止）の疑いがあるとして、2023年６月14日、公正取引委員会の立入検査を受けました。当社といたしましては、立入検査を受けた事実を真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。調査継続中のため、現時点では財政状態及び経営成績への影響は不明ですが、今後の調査結果により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期累計期間における我が国経済は、個人消費や民間投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、中国経済の先行き懸念、世界的な金融引き締めに伴う影響に加え、資源価格や原材料価格の高止まり、為替相場の円安傾向とそれを背景とした物価の上昇が見られ、景気の先行きは依然として不透明となっております。　このような状況のなか、当第３四半期累計期間における当社の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。 ①財政状態（資産）　流動資産は、前事業年度末に比べて、121百万円増加して3,527百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加62百万円および商品及び製品の増加132百万円による一方で、電子記録債権の減少66百万円によるものです。　固定資産は、前事業年度末に比べて、213百万円増加して4,947百万円となりました。これは主に、建物（純額）の増加61百万円、建設仮勘定の増加120百万円および無形固定資産の増加53百万円による一方で、機械及び装置（純額）の減少53百万円によるものです。　この結果、資産合計は前事業年度末に比べて、334百万円増加して8,474百万円となりました。（負債）　流動負債は、前事業年度末に比べて、343百万円増加して2,613百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加376百万円よる一方で、１年内返済予定の長期借入金の減少32百万円によるものです。　固定負債は、前事業年度末に比べて、64百万円減少して1,724百万円となりました。これは主に、退職給付引当金の増加16百万円による一方で、長期借入金の減少101百万円（1年内返済予定の長期借入金への振替額）によるものです。なお、当期中に返済した長期借入金は134百万円です。　この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、278百万円増加して4,337百万円となりました。（純資産）　純資産は、前事業年度末に比べて、55百万円増加して4,136百万円となりました。これは主に、四半期純利益145百万円により増加する一方で、剰余金の配当による利益剰余金の減少96百万円によるものです。　この結果、自己資本比率は前事業年度末の50.1％から48.8％となりました。 ②経営成績　当第３四半期累計期間の売上高は、製品商品売上高が3,838百万円（前年同期比2.3％減）および作業屑売上高が693百万円（前年同期比12.8％減）となり、合計で4,532百万円（前年同期比4.0％減）となりました。製品商品売上高のうち、バルク付属機器および車載用等の売上高は増加しましたが、ＬＰガス容器用弁、設備用および船舶用等の売上高は減少しました。なお、ＬＰガス容器用弁につきましては第２四半期累計期間において対前年比で減少いたしましたが、第３四半期会計期間は回復しております。また、作業屑の売上高については、在庫調整のため工場稼働を減速させましたので、減少しました。　損益面につきましては、前年同期では、黄銅弁を中心に、値上げ前の価格での駆け込みによる売上（低収益の売上）がありましたが、当第３四半期累計期間はそれが一掃されており、原材料価格の高止まりや物価高による諸経費の上昇を経費削減および原価改善努力によって吸収しましたので、営業利益率が改善いたしました。　以上により、当第３四半期累計期間においては、営業利益181百万円（前年同期比2.3％増）、経常利益179百万円（前年同期比10.1％増）および四半期純利益145百万円（前年同期比19.3％増）となっております。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の新たに生じた課題はありません。 (3）研究開発活動　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、209百万円です。　なお、当第３四半期累計期間において、アグリ事業分野においては、醸造所の建設および醸造設備の購入に着手しました。 (4）生産、受注及び販売の実績　当第３四半期累計期間における生産、受注及び販売の実績は「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。 (5）主要な設備　前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期累計期間に着手したものは次のとおりであります。事業所名（所在地）設備の内容設備予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）甲府工場（山梨県南アルプス市）建物16962借入金および自己資金2023年12月2024年6月機械及び装置65242023年11月2024年6月（注）金額には消費税等は含まれておりません。 (6）経営成績に重要な影響を与える要因　当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重大な影響を与える要因に変更はありません。 (7）資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社の資本の財源及び資金の流動性について、主要原材料の黄銅材、鉄鋼材、ステンレス鋼材および鉄鋼鋳鍛造品等の原材料、人件費、外注加工費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入を基本としております。機動的かつ効率的な資金調達をすべく、取引銀行５行と当座貸越契約、取引銀行１行と特殊当座借越契約を締結しております。以上のことから、資金の流動性は適切に確保されていると判断しております。　なお、当第３四半期会計期間の末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,053百万円となっております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別藍監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社宮入バルブ製作所取締役会　御中 藍監査法人東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士小林　新太郎 指定社員業務執行社員 公認会計士富 所　真 男 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宮入バルブ製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの第79期事業年度の第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宮入バルブ製作所の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ－報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,090,548,000
電子記録債権、流動資産153,855,000
商品及び製品1,276,228,000
仕掛品5,525,000
原材料及び貯蔵品654,633,000
その他、流動資産20,221,000
工具、器具及び備品（純額）57,330,000
土地2,441,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産208,631,000
建設仮勘定150,953,000
有形固定資産4,029,917,000
無形固定資産76,515,000
投資有価証券309,889,000
投資その他の資産840,641,000

BS負債、資本

短期借入金1,306,660,000
１年内返済予定の長期借入金138,212,000
未払法人税等16,580,000
リース債務、流動負債52,455,000
賞与引当金47,010,000
資本剰余金4,217,000
利益剰余金469,454,000
株主資本2,355,523,000
その他有価証券評価差額金82,019,000
評価・換算差額等1,780,686,000
負債純資産8,474,149,000

PL

売上原価3,625,574,000
販売費及び一般管理費724,960,000
受取利息、営業外収益2,000
受取配当金、営業外収益6,607,000
営業外収益17,638,000
支払利息、営業外費用9,776,000
営業外費用19,371,000
投資有価証券売却益、特別利益656,000
特別利益656,000
法人税、住民税及び事業税34,861,000
法人税等34,861,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式96,31022023年３月31日2023年6月26日利益剰余金（注）　配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金167千円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第78期第３四半期累計期間第79期第３四半期累計期間第78期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）4,722,4204,532,0626,331,411経常利益（千円）163,239179,793257,878四半期（当期）純利益（千円）122,007145,588233,265持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）1,993,0961,993,0961,993,096発行済株式総数（株）48,849,93548,849,93548,849,935純資産額（千円）3,946,0184,136,2104,080,306総資産額（千円）8,224,3918,474,1498,139,610１株当たり四半期（当期）純利益（円）2.543.034.85潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－2.00自己資本比率（％）48.048.850.1 回次第78期第３四半期会計期間第79期第３四半期会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）1.461.35（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　当社には関連会社がないため、「持分法を適用した場合の投資利益」は記載しておりません。３　従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式は、「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。