財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙ＴＯＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　谷　口　方　啓
本店の所在の場所、表紙神戸市中央区港島中町七丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙078(303)5620
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、国内においては新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染症法上の分類が５類へ移行するなど社会経済活動の正常化が進んでおり、インバウンド需要の回復や設備投資意欲の高まりなど、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、原材料価格の高止まりや物価の上昇、不安定な国際情勢による地政学的リスクに加え、為替相場の急速な変動や中国の経済成長鈍化など、世界経済の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。　このような環境の下、当社グループでは企業価値である「Smiles for the Public ――人々が笑顔になれる社会をつくる――」の実現に向け、2030年を見据えた経営ビジョンとして、「Dr.Sound －社会の音を良くするプロフェッショナル集団－になる」を掲げております。お客さまに選ばれる良い音体験の継続的提供を通じ、社会課題の特定、解決、改善の一連のサイクルをお客さまと共に実現してゆく頼れるパートナーとして、人々の安心・信頼・感動の価値実現を目指しております。　当第３四半期連結累計期間では、PCに文章を入力するだけで簡単に放送アナウンス音源を作成できる「YUTTE」（2023年度グッドデザイン賞受賞）のβ版サービスの提供開始や、ネットワーク上の様々なシステムと連携し、制御することができる放送システム「IPオーディオシリーズ」のラインアップ拡充など、お客さまと多様な接点で価値提供を実現する“つながるビジネス”の展開を推進しております。　また、当社は2025年日本国際博覧会に「運営参加　ブロンズパートナー」として協賛を開始いたしました。当社は会場全体を「未来の街」のモデルと捉え、今回の取り組みを通じて、新たな情報伝達とコミュニケーションの姿を創造・発信し、未来社会に実装していくチャレンジを進めてまいります。　このような状況の下、当第３四半期連結累計期間における売上高は34,389百万円（前年同四半期比＋2,835百万円、9.0％増）となりました。利益については、国内販売が伸長したことによる収益性の改善などにより、営業利益は1,990百万円（前年同四半期比＋1,378百万円、225.1％増）、経常利益は2,438百万円（前年同四半期比＋1,571百万円、181.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,558百万円（前年同四半期比＋677百万円、77.0％増）となりました。 　セグメントの業績は、次のとおりであります。 （日本）　売上高は19,303百万円（前年同四半期比＋1,232百万円、6.8％増）、セグメント利益（営業利益）は3,909百万円（前年同四半期比＋881百万円、29.1％増）となりました。　国内の工場や病院、交通市場向けの売上が伸長しました。北米の鉄道車両向けの売上は減少しましたが、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。 （アジア・パシフィック）　売上高は6,838百万円（前年同四半期比＋681百万円、11.1％増）、セグメント利益（営業利益）は1,319百万円（前年同四半期比＋231百万円、21.3％増）となりました。　イスラム圏においては、ラマダン需要の取り込みにより宗教市場向けの販売が伸長しました。また、ベトナムでは官公庁や大型都市開発プロジェクト、タイでは教育市場向けの納入が進んだことなどにより、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。 （欧州・中東・アフリカ）　売上高は4,757百万円（前年同四半期比＋796百万円、20.1％増）、セグメント利益（営業利益）は672百万円（前年同四半期比＋300百万円、81.1％増）となりました。　欧州での販売が堅調に推移し、イギリスでは国立図書館、南部アフリカでは病院向けの納入が進んだことなどにより、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。 （アメリカ）　売上高は1,992百万円（前年同四半期比＋157百万円、8.6％増）、セグメント利益（営業利益）は143百万円（前年同四半期比＋75百万円、110.0％増）となりました。　アメリカでは官公庁や教育市場向け、カナダでは病院や教育市場向けの納入が進んだことなどにより、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。 （中国・東アジア）　売上高は1,498百万円（前年同四半期比△32百万円、2.1％減）、セグメント利益（営業利益）は135百万円（前年同四半期比＋９百万円、7.6％増）となりました。　中国や香港では市況の回復により販売が堅調に推移し、中国では博物館や教育市場向けの納入も進んだことなどにより売上高は増加しました。台湾では半導体を中心とした工場向けの納入は進みましたが、前年同四半期に大型スポーツ施設への納入があった反動により、売上高は減少し、セグメント全体の売上高は減少しました。　売上高は減少しましたが、営業費用の減少により、セグメント利益は増加しました。 　当第３四半期連結会計期間末における総資産は65,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,410百万円の増加となりました。資産の部は、売上債権の減少などありましたが、棚卸資産の増加などにより増加しました。負債及び純資産の部は、為替換算調整勘定の増加などにより増加しました。 (2）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,131百万円であります。　なお、これらの研究開発活動は全報告セグメントを対象とするものであり、当第３四半期連結累計期間における、主な成果は以下のとおりです。 ・文章を入力するだけで放送アナウンス音源を簡単に作成できる「YUTTE（ゆって）」のβ版サービスを提供開始しました。　「YUTTE」は、PCでテキスト入力を行い、話者の性別、感情、抑揚のレベルなど合計26パターンから選択すると、簡単にアナウンス音源が作成でき、その場でダウンロードして利用することができます。そのほか、チャイムやBGMなどを加えたアレンジも可能なため、公共施設、イベント会場、商業施設など、アナウンスを流す場所に応じた音声のカスタマイズが可能です。「YUTTE」をご活用いただくことにより、さまざまな状況変化に応じて放送内容の変更をタイムリーに行うことができ、マイク放送業務の低減や、アナウンサー録音と比べて短納期・低コストであるなど、放送に関わる業務の効率化に貢献できます。　「YUTTE」はユーザーの皆様が実際に操作いただき、機能を実感いただけるようβ版サービスをおおよそ１年間提供いたします。すでに観光施設や公共交通機関では試験的に導入いただいており、今後はチャイム・BGMの楽曲数や話者バリエーションの拡充といったアップデートを予定しております。 ・ネットワーク上の様々なシステムやソリューションと連携可能な放送システム「IPオーディオシリーズ」３機種を発売しました。　「IPオーディオシリーズ」は、放送システムをネットワークに組み込むことで、SIP電話やVMSソフトウェア（防犯カメラ、インターカムシステムなど）といった外部システムからの音声放送や、IoTセンサーやAIによるセンシングと連携した自動放送などが可能です。これまでに発売した本シリーズのスピーカーや音声インターフェースに加えて、新たにマイクロホン２機種と小型アンプを発売しました。ユーザーの利用目的に合わせた音源選択や双方向の音声コミュニケーションを実現したことで、放送ソリューションの柔軟性をさらに向上させています。　また本シリーズの特徴として、機器自身に最大20種類の音源を登録できることや、カレンダー形式での放送スケジュールの設定、放送の優先度設定や音量制御をスピーカー単位で設定できるなど、従来のアナログ放送に比べてより緻密で柔軟なシステムを構築できます。当社製品だけでなく他社製品・システムとも連携し、適切な情報を適切なタイミングと音量で必要な人に届けられる、きめ細やかな放送ソリューションをご提供できます。 ・多彩なバリエーションからシーンを選ばずに利用可能なコンパクトスピーカー「Fシリーズ」をリニューアルし、ローインピーダンススピーカー６機種を発売しました。　今回のリニューアルでは、幅広い建築意匠と調和するようデザインコンセプトを刷新し、音源を忠実に再現することにこだわり完全自社設計のスピーカーユニットを導入しました。また、取付金具の改良による施工性の向上など「空間調和性(音・デザイン)と施工性を両立する形」を追求しております。 ・音を正確に再生することにこだわったプロフェッショナルモニタースピーカー「ME-50FS」を発売しました。　「ME-50FS」は「再生音の原器」を目指して社内評価と教育のために開発されました。その高性能かつ高音質が、音質を探求する業界内から非常に高い評価を頂き、このたび商品化に至りました。　「ME-50FS」はスピーカーユニットに必然的に現れる位相や特性の乱れを一つ一つ丁寧に補正し、理想的な周波数特性、位相特性、インピーダンス特性を実現したことにより、原音を正確に再生することが可能となりました。良い音を追求する全ての方々、その中でも特に、高い再生能力が求められる放送局やマスターリングスタジオ向けのモニタースピーカーです。自社開発、国内生産による徹底した品質管理、購入後のユーザーサポートによる高い信頼性を誇る完全受注生産モデルです。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日ＴＯＡ株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人　トーマツ 神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡　本　健　一　郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池　畑　憲　二　郎 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＡ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＡ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産9,471,000,000
商品及び製品10,242,000,000
仕掛品941,000,000
原材料及び貯蔵品5,524,000,000
その他、流動資産1,339,000,000
建物及び構築物（純額）6,012,000,000
有形固定資産10,830,000,000
無形固定資産1,733,000,000
投資有価証券7,690,000,000
投資その他の資産9,133,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,113,000,000
短期借入金1,820,000,000
未払法人税等263,000,000
退職給付に係る負債3,081,000,000
資本剰余金5,048,000,000
利益剰余金32,423,000,000
株主資本41,389,000,000
その他有価証券評価差額金4,473,000,000
為替換算調整勘定2,759,000,000
退職給付に係る調整累計額-166,000,000
評価・換算差額等7,067,000,000
非支配株主持分2,611,000,000
負債純資産65,315,000,000

PL

売上原価19,656,000,000
販売費及び一般管理費12,742,000,000
受取利息、営業外収益79,000,000
受取配当金、営業外収益128,000,000
為替差益、営業外収益218,000,000
営業外収益554,000,000
支払利息、営業外費用67,000,000
営業外費用106,000,000
法人税等661,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益29,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,912,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益4,000,000
その他の包括利益1,946,000,000
包括利益3,723,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,487,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益236,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,558,000,000
外部顧客への売上高34,389,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円163百万円
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月21日定時株主総会普通株式64320.002023年３月31日2023年６月22日利益剰余金2023年11月２日取締役会普通株式64320.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△4,189百万円には、セグメント間取引消去△48百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,141百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門等に係る費用であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　第76期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月２日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。①　配当金の総額643百万円②　１株当たりの金額20円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月４日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第75期第３四半期連結累計期間第76期第３四半期連結累計期間第75期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(百万円)31,55434,38945,123経常利益(百万円)8672,4382,104親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)8801,5581,765四半期包括利益又は包括利益(百万円)3,1693,7233,255純資産(百万円)48,69351,06848,764総資産(百万円)63,22865,31563,905１株当たり四半期(当期)純利益(円)27.1148.4354.51潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)72.874.272.4 回次第75期第３四半期連結会計期間第76期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)7.7825.45（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。