財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙GOKURAKUYU HOLDINGS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長グループCEO 新 川 隆 丈
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区麹町二丁目４番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（5275）4126（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりです。 （10）海外への事業展開にかかわるリスクこれまで中国にて温浴施設を展開しておりましたが、2023年11月１日付にて当社が中国連結子会社の株式を売却したことに伴い、2023年12月末において中国グループ（中国連結子会社11社）が連結範囲から除外されることとなりましたので、当該リスクにおいては当社グループの業績及び財政状態へ及ぼす影響が大幅に少なくなりました。 （11）為替変動のリスクについて上記（10）と同じく、中国グループが連結範囲から除外されることになったことから、為替変動が当社グループの業績に及ぼす影響は大幅に減少しました。 （15）継続企業の前提に関する重要事象等のリスクこれまで記載しておりました「継続企業の前提に関する注記」につきましては、(1)事業の収益改善策、
(2)資金調達、(3)金融取引の正常化の取り組みに注力した結果、解消いたしました。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行されたことに伴い、経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安等に起因するエネルギーコストや物価の高騰に加え、中国経済の下振れ懸念や世界的な金融引き締めの影響等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、連結売上高10,708百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益368百万円（前年同期営業損失271百万円）、経常利益300百万円（前年同期経常損失138百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益80百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失96百万円）となりました。 セグメントの業績を示すと次のとおりです。① 日本当セグメントにおきましては、売上高9,659百万円（前年同期比15.3％増）、セグメント利益（営業利益）841百万円（前年同期比216.2％増）となりました。第３四半期累計期間における日本の業績は、集客が回復してきたことに加え、「おぱんちゅうさぎ」「リコリス・リコイル」「にじさんじ」等の人気コンテンツとのコラボが好調に推移したこと、直営店舗での入館料や回数券価格の値上げやシーズン料金の適用が売上高に大きく貢献しました。また、農業協同組合とのコラボイベントを実施するなど地方活性化に取り組むとともにサウナイベントなど販促活動を積極的に実施した一方、コスト面では電気代・ガス代の補助が継続されたことや全店で節電などコスト削減に努めた結果、大幅な増収増益となりました。 ② 中国当セグメントにおきましては、売上高1,049百万円（前年同期比86.9％増）、セグメント損失（営業損失）345百万円（前年同期セグメント損失413百万円）となりました。第３四半期連結累計期間における中国の業績は、前年上半期がゼロコロナ政策に伴う臨時休業が続いたことに対し、中国経済の回復が遅れている状況が続いているものの通常通り営業できたことにより大幅な増収となりました。また、第３四半期においては、ニーズが高い飲食バイキングを開始出来るよう直営３店舗の改装に取り組みました。一方、コスト面で施設維持管理コストや人件費、エネルギーコスト等の負担が増加していることもあり、前年同期より改善したもののセグメント損失となりました。
(2) 財政状態の分析第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,232百万円減少し、10,939百万円となりました。これは主に、上場維持及び金融取引を正常化する為に実施した第三者割当による増資1,894百万円及びシンジケートローンによる資金調達3,300百万円を猶予していた借入金の返済に充当し（金融取引正常化）、現金及び預金が2,641百万円減少しました。また、中国事業展開上のネガティブ・リスク（臨時休業や業績不振による損益へのダメージ・インパクト）を排除する為に香港子会社の株式譲渡（特定子会社の異動）を実施したことに伴い、連結範囲が変更となり、現金及び預金が401百万円減少、建物及び構築物等の有形固定資産が1,284百万円減少、敷金及び保証金が303百万円減少、関係会社株式が127百万円減少しました。その他、既存店舗の改装等により建物及び構築物が296百万円増加、株価上昇により投資有価証券が179百万円増加しました。次に、負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,423百万円減少し、8,598百万円となりました。これは主に、短期及び長期借入金が返済により4,451百万円減少したことに加え、連結範囲の変更により買掛金が104百万円減少、短期借入金が435百万円減少、未払金が471百万円減少、前受金が758百万円減少したことによるものであります。最後に、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,191百万円増加し2,340百万円となりました。これは主に、第三者割当増資等により資本金及び資本準備金がそれぞれ962百万円増加したことに加え、連結範囲の変更により資本剰余金が６百万円増加、利益剰余金が100百万円減少、為替換算調整勘定が102百万円増加したことによるものであります。また、自己資本比率は、19.0％となりました。なお、連結範囲の変更の詳細につきましては「第４ （経理の状況）（注記事項）(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)及び(企業結合等関係)」をご参照ください。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年11月22日の取締役会の決議に基づき、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとするシンジケートローンを組成すべく借換えの準備をしてまいりました。そして2023年12月26日、複数の金融機関と総額33億円のシンジケートローン契約を下記のとおり締結いたしました。また、これに伴い金融取引が正常化しました。 １．実施の目的今回のシンジケートローンによる資金調達は、返済猶予中である借入金の返済資金に充当し、３年半に及ぶ金融機関からの金融取引に係る支援（返済猶予）から金融取引を正常化する目的でシンジケートローン契約を締結いたしました。 ２．契約の概要（１）組成総額：33億円（２）契約日：2023年12月26日（３）実行日：2023年12月29日（４）満期日：2030年12月30日（５）アレンジャー：株式会社三井住友銀行（６）コ・アレンジャー：株式会社みずほ銀行（７）エージェント：株式会社三井住友銀行（８）参加金融機関：株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社りそな銀行、株式会社京葉銀行、株式会社千葉銀行、株式会社静岡銀行、株式会社北國銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社東日本銀行、株式会社横浜銀行（11金融機関）

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人アリア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社極楽湯ホールディングス取締役会　御中監査法人アリア 東京都港区代表社員業務執行社員 公認会計士茂 木　　秀 俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中　 康 之 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社極楽湯ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社極楽湯ホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品17,732,000
未収入金19,331,000
その他、流動資産225,138,000
建物及び構築物（純額）4,313,648,000
工具、器具及び備品（純額）340,087,000
土地1,393,241,000
有形固定資産6,046,977,000
無形固定資産65,876,000
投資有価証券321,750,000
投資その他の資産1,664,115,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金549,496,000
未払金517,929,000
未払法人税等66,447,000
賞与引当金15,802,000
繰延税金負債442,852,000
退職給付に係る負債145,065,000
資本剰余金4,761,910,000
利益剰余金-7,989,959,000
株主資本1,951,081,000
その他有価証券評価差額金124,759,000
評価・換算差額等124,759,000
負債純資産10,939,053,000

PL

売上原価9,294,970,000
販売費及び一般管理費1,045,921,000
受取利息、営業外収益7,477,000
営業外収益98,658,000
支払利息、営業外費用61,225,000
営業外費用166,474,000
特別利益36,300,000
固定資産除却損、特別損失15,407,000
特別損失162,769,000
法人税、住民税及び事業税92,953,000
法人税等調整額508,000
法人税等93,461,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益124,480,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益73,760,000
その他の包括利益198,675,000
包括利益278,991,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益278,991,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等80,315,000
売掛金345,369,000
外部顧客への売上高10,708,955,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△127,956千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第44期第３四半期連結累計期間第45期第３四半期連結累計期間第44期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)8,936,46310,708,95512,768,898経常利益又は経常損失（△）(千円)△138,650300,246184,110親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(千円)△96,80980,315△304,459四半期包括利益又は包括利益(千円)△121,916278,991△286,597純資産額(千円)158,5162,340,927149,354総資産額(千円)15,707,81310,939,05315,171,342１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）(円)△4.582.94△14.20潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)－2.83－自己資本比率(％)△1.119.0△0.9 　回次第44期第３四半期連結会計期間第45期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円)△1.132.50
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第44期第３四半期連結累計期間及び第44期は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。