財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙SAKURA RUBBER CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　中　村　浩　士
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区笹塚一丁目21番17号　（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3466-2171　（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間に、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復やインバウンド消費の増加、需要や生産の持ち直しによる企業収益の改善などを要因として、緩やかな景気回復基調にあります。一方、国内では物価高による需要減少の懸念や人手不足の深刻化、海外では各国の金融政策や長期化する地政学リスクの影響など、先行きへの警戒感が強まる状況で推移しております。このような状況のもと当社グループといたしましては、引き続きお客様に満足される製品・サービスの提供により、安心・安全な社会の維持に貢献するべく事業活動を行うとともに、生産体制の見直し、原価構造の改善、売価の再設定、働き方の改善等の課題に取り組んでおります。その結果として、売上高は6,523百万円（前年同期比27.9％増）、営業利益352百万円（前年同期は77百万円の営業損失）、経常利益330百万円（前年同期は95百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益213百万円（前年同期比910.5％増）となりました。売上高は、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業ともに前年同期と比べ増加しております。利益面は、前期に続き原材料価格の高騰などの影響は大きいものの、売上高の確保と工場稼働率向上に伴う原価率の改善を要因として、収益性が大幅に良化しております。第３四半期連結累計期間における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。＜消防・防災事業＞消防ホース・消火栓ホースの販売は、概ね前年同期と同水準で推移しております。また、大口径金具及び大量送水ホースの販売が第３四半期の売上高へ寄与しております。資機材では、第１四半期に前期持ち越し案件と安全対策資機材などの大口案件が重なり、販売の増加となっております。前期持ち越し案件は、半導体不足等による消防用車両の供給遅れに起因しており、車両積載向け資機材の販売増が中心となっております。なお、消防・防災事業では、顧客予算との関係から売上高は下期に集中する傾向にあります。利益面では、上記販売増を要因として固定費を吸収し、当期は第３四半期の段階で利益計上を達成しました。その結果、売上高3,266百万円（前年同期比34.0％増）、セグメント利益（営業利益）は38百万円（前年同期は103百万円のセグメント損失）となりました。＜航空・宇宙、工業用品事業＞　航空・宇宙部門は、前期からの受注回復が継続しており、大型機のエンジン部品及び配管類などの金属製品のほか民間機用ゴムシールの販売も伸びております。そのほか、補用品の販売も当初計画を上回って推移しております。工業用品部門では、引き続き原油貯蔵施設向けタンクシールの交換需要が多く、販売が増加しております。利益面では、工場稼働率の向上が大きく寄与し原価率が改善したことから、前年同期比で大幅に増益となりました。その結果、売上高は2,883百万円（前年同期比26.1％増）、セグメント利益（営業利益）は437百万円（前年同期比177.1％増）となりました。＜不動産賃貸事業＞　売上高は順調に推移しております。利益面では、減価償却費の減少などを要因として前年同期に比べ増益となっております。その結果、売上高は373百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益（営業利益）は100百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析① 資産　当第３四半期連結会計期間における流動資産は9,930百万円（前連結会計年度末比1,994百万円減）となりました。主として、棚卸資産が841百万円増加した一方、現金及び預金が289百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が3,073百万円それぞれ減少したことによるものです。また、固定資産は有形固定資産の取得、売却等により4,334百万円（前連結会計年度末比63百万円減）となりました。　この結果、資産合計は14,265百万円（前連結会計年度末比2,058百万円減）となりました。② 負債　当第３四半期連結会計期間における流動負債は3,481百万円（前連結会計年度末比2,509百万円減）となりました。主として、支払手形及び買掛金が2,179百万円減少したことによるものです。また、固定負債は2,767百万円（前連結会計年度末比198百万円増）となりました。　この結果、負債合計は6,248百万円（前連結会計年度末比2,311百万円減）となりました。　③ 純資産　当第３四半期連結会計期間における純資産は8,016百万円（前連結会計年度末比253百万円増）となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益213百万円による増加と剰余金の処分48百万円による減少が要因であります。 (3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当第３四半期連結会計期間における資金の流動性は、前連結会計年度末に増加していた売上債権の回収進捗と、借入金及び社債を織り交ぜた計画的な資金調達を財源として、適切に確保されていると判断しております。 (4) 経営方針及び目標とする経営指標等当第３四半期連結累計期間において、経営方針及び目標とする経営指標等に重要な変更はありません。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (6) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は153百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。 (7) 従業員数連結会社及び提出会社の状況に、著しい増減はありません。 (8) 生産、受注及び販売の実績販売実績の変動については、(1) 経営成績の分析に記載のとおりであり、生産実績及び受注実績についても販売実績の変動に伴うものであります。 (9) 主要な設備主要な設備に著しい変動はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結藍監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年２月14日櫻護謨株式会社取締役会 御中　藍監査法人　東京都港区 　指定社員業務執行社員 公認会計士関 端 京　　夫 指定社員業務執行社員 公認会計士村 中 謙　　氏 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている櫻護謨株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、櫻護謨株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上　 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 　

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産2,588,038,000
電子記録債権、流動資産747,770,000
商品及び製品555,820,000
仕掛品1,703,683,000
原材料及び貯蔵品635,836,000
その他、流動資産310,780,000
土地1,490,366,000
有形固定資産3,409,188,000
無形固定資産21,377,000
投資有価証券404,988,000
投資その他の資産904,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金655,608,000
短期借入金810,000,000
１年内返済予定の長期借入金788,767,000
未払法人税等4,387,000
賞与引当金90,521,000
退職給付に係る負債560,243,000
資本剰余金285,430,000
利益剰余金7,313,301,000
株主資本7,930,460,000
その他有価証券評価差額金173,519,000
退職給付に係る調整累計額-87,309,000
評価・換算差額等86,210,000
負債純資産14,265,276,000

PL

売上原価4,872,862,000
販売費及び一般管理費1,297,964,000
受取利息、営業外収益7,000
受取配当金、営業外収益10,687,000
営業外収益29,816,000
支払利息、営業外費用28,225,000
営業外費用51,590,000
特別損失1,716,000
法人税、住民税及び事業税59,572,000
法人税等調整額55,551,000
法人税等115,123,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益74,817,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益13,624,000
その他の包括利益88,442,000
包括利益302,073,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益302,073,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等213,631,000
外部顧客への売上高6,523,072,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－千円29,024千円支払手形－〃18,401〃電子記録債務－〃170,879〃設備関係電子記録債務－〃5,557〃
配当に関する注記 １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式48,37350.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １　セグメント利益の調整額△223,594千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第163期第３四半期連結累計期間第164期第３四半期連結累計期間第163期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)5,101,7296,523,07210,691,422経常利益又は経常損失（△）(千円)△95,274330,472409,003親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)21,141213,631314,190四半期包括利益又は包括利益(千円)29,102302,073343,027純資産額(千円)7,449,6278,016,6717,763,447総資産額(千円)13,839,41914,265,27616,323,611１株当たり四半期（当期）純利益(円)10.93110.41162.37潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)53.856.247.6 回次第163期第３四半期連結会計期間第164期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)132.0170.41
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３. 2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。