財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Innovation Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　CEO　　富田　直人
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－5766－3800（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況　当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、グループミッションである『「働く」を変える』の実現に向けて法人営業の新しいスタイルを創造する事業の拡大に取り組んでまいりました。当第３四半期連結累計期間の売上高は、オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」が堅調に拡大した一方、大手ITベンダーの広告出稿の鈍化により動画系メディアが未達となったこと、前年同期と比較して「ITトレンドEXPO」の開催を当期間に計画していなかったことから売上高の伸長までには至りませんでした。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は3,375,621千円（前年同期比0.6％減）、営業利益は311,766千円（前年同期比20.8％減）、経常利益は315,882千円（前年同期比20.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は208,153千円（前年同期比6.6％減）となりました。 　当第３四半期連結累計期間の報告セグメント別の業績の詳細は、次のとおりであります。 （オンラインメディア事業）　オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」におきましては、広告単価の高騰を受けて当第３四半期連結累計期間の来訪者数（延べ人数）は15,168,142人（前年同期比1.4％減）にとどまったものの、掲載製品数が4,003製品（前年同期比15.5％増）に増加し、堅調に拡大いたしました。一方で、前年同期と比較して、大手ITベンダーの広告出稿の鈍化の影響を受け動画系メディアが未達となったこと、「ITトレンドEXPO」の開催を当期間に計画していなかったことから、オンラインメディア事業の売上高は2,347,072千円（前年同期比6.5％減）、セグメント利益は939,791千円（前年同期比2.0％減）となりました。 （ＩＴソリューション事業）　ＩＴソリューション事業の主力製品である「List Finder」におきましては、当第３四半期連結会計期間末のアカウント数は450件（前年同期比9.1％減）にとどまり、ＩＴソリューション事業の売上高は325,580千円（前年同期比9.5％減）、セグメント利益は80,509千円（前年同期比24.9％減）となりました。 （金融プラットフォーム事業）　金融プラットフォーム事業におきましては、デジタルマーケティングを併用した営業を継続して、当第３四半期連結累計期間における金融プラットフォーム事業の売上高は701,876千円（前年同期比34.5％増）と継続して拡大することができ、セグメント損失は1,669千円（前年同期はセグメント損失41,181千円）となりました。 （VCファンド事業）　VCファンド事業は、INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合に関わるもので、当第３四半期連結累計期間におきましては株式の売却は行っておりません。以上の結果、セグメント損失は95,650千円（前年同期はセグメント損失92,733千円）となりました。 　当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。（資産）　資産につきましては4,078,419千円となり、前連結会計年度末に比べ283,384千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が129,984千円、受取手形及び売掛金が55,766千円、営業投資有価証券が118,031千円、及び投資有価証券が67,443千円増加し、未収還付法人税等が117,508千円減少したことによるものであります。 （負債）　負債につきましては647,117千円となり、前連結会計年度末に比べ32,488千円増加いたしました。これは主に、買掛金が84,226千円及び賞与引当金が42,788千円増加し、未払費用が69,480千円減少したことによるものであります。 （純資産）　純資産につきましては3,431,302千円となり、前連結会計年度末に比べ250,896千円増加いたしました。これは主に、資本金と資本剰余金がそれぞれ55,858千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益208,153千円を計上したこと及び利益剰余金の配当98,503千円があったことによるものであります。 (2）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38,756千円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月１４日株式会社イノベーション取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士南山　智昭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大関　康広 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イノベーションの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イノベーション及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産17,739,000
工具、器具及び備品（純額）7,216,000
有形固定資産17,842,000
ソフトウエア153,656,000
無形固定資産181,882,000
投資有価証券437,376,000
繰延税金資産76,479,000
投資その他の資産555,188,000

BS負債、資本

未払法人税等65,075,000
未払費用104,839,000
賞与引当金45,938,000
資本剰余金1,145,286,000
利益剰余金1,114,706,000
株主資本3,403,858,000
その他有価証券評価差額金-17,433,000
評価・換算差額等-17,433,000
非支配株主持分40,228,000
負債純資産4,078,419,000

PL

売上原価1,868,340,000
販売費及び一般管理費1,195,515,000
受取利息、営業外収益10,000
営業外収益6,052,000
営業外費用1,935,000
投資有価証券売却益、特別利益51,288,000
特別利益51,288,000
法人税、住民税及び事業税145,119,000
法人税等調整額22,669,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益3,503,000
その他の包括利益3,503,000
包括利益202,886,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益211,656,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-8,770,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等208,153,000
契約負債22,393,000
外部顧客への売上高3,375,621,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額　2023年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。　・普通株式の配当に関する事項①　配当金の総額98,503千円 ②　１株当たり配当額39.00円 ③　基準日2023年３月31日 ④　効力発生日2023年６月13日 ⑤　配当の原資利益剰余金 （注）上記配当金の総額には、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン株式給付信託（J-ESOP)制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金1,450千円を含めております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動　当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬としての新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ55,858千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,169,276千円、資本剰余金が1,145,286千円となっております。
セグメント表の脚注 （注） １．調整額の内容は以下のとおりであります。(1) 外部顧客への売上高1,092千円は、関連法人からの業務委託料であります。
(2) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△611,214千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第23期第３四半期連結累計期間第24期第３四半期連結累計期間第23期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）3,396,2763,375,6214,570,835経常利益（千円）395,177315,882345,579親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）222,942208,15362,790四半期包括利益又は包括利益（千円）174,240202,8869,638純資産額（千円）3,355,1653,431,3023,180,406総資産額（千円）3,805,1794,078,4193,795,035１株当たり四半期（当期）純利益（円）90.6281.3625.45潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）89.2480.5225.17自己資本比率（％）87.383.083.1 回次第23期第３四半期連結会計期間第24期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）34.0927.79（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．株式給付信託（J-ESOP）制度により信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。