財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Bandai Namco Holdings Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　川口　勝
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝五丁目37番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）６６３４－８８００（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における国内外の経済環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限等が緩和され社会経済活動が活性化する一方で、社会情勢の変化、原材料価格や燃料価格の上昇、為替の変動等による影響で、先行きについては不透明な状況が継続しました。このような環境の中、バンダイナムコグループは2022年４月からグループの最上位概念となる「パーパス“Fun for All into the Future”」と新ロゴマークの導入を行うとともに、３カ年の中期計画をスタートしました。中期計画においては、「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、バンダイナムコグループが中長期で目指す姿に向け、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ社員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複雑につながる存在を目指し「Connect with Fans」を中期ビジョンに掲げ、重点戦略として「ＩＰ軸戦略」「人材戦略」「サステナビリティ」を推進しています。重点戦略の推進を通じ、ＩＰ（Intellectual Property:キャラクター等の知的財産）の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」をさらに進化させていきます。また、「ＩＰ軸戦略」のグローバル展開を強化し、ALL BANDAI NAMCOでの一体感と総合力を高め、持続的な成長を目指してまいります。当第３四半期連結累計期間につきましては、ＩＰ軸戦略を核に各地域や事業を横断・連携しALL BANDAI NAMCOで一体となった取組みを強化しました。グループ全体では、ハイターゲット層（大人層）向け商品やカード商材、カプセルトイ等が人気となったトイホビー事業等が業績に貢献しました。デジタル事業においては、今期投入したオンラインゲームの新作タイトル等に関わる評価損に加え、次期中期計画を見据えタイトル編成の見直しを行ったことによる処分損を計上しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高772,035百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益78,282百万円（前年同期比26.3％減）、経常利益89,630百万円（前年同期比23.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益60,398百万円（前年同期比28.5％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①デジタル事業デジタル事業では、ネットワークコンテンツにおいて、「DRAGON BALL」シリーズや「ONE PIECE」等の主力アプリタイトルがユーザーに向けた継続的な施策により国内外で安定的に推移する一方、オンラインゲームの新作タイトルが計画を大幅に下回りました。家庭用ゲームにおいては、ワールドワイド向けの新作タイトル「ARMORED CORE VI FIRES OF RUBICON」が人気となりました。家庭用ゲーム全体では、既存タイトルについては「ELDEN RING」のリピート販売が大きく貢献した前年同期とのプロダクトミックスの違いが業績に影響しました。なお、デジタル事業においては、今期投入したオンラインゲームの新作タイトル等に関わる評価損に加え、次期中期計画を見据えタイトル編成の見直しを行ったことによる処分損を計上しました。今後は、バランスの取れた最適なタイトルポートフォリオの構築、開発体制の精査を行うとともに、クオリティを重視した開発を強化してまいります。この結果、デジタル事業における売上高は263,012百万円（前年同期比8.9％減）、セグメント利益は1,615百万円（前年同期比96.5％減）となりました。②トイホビー事業トイホビー事業では、原材料価格や燃料価格上昇の影響を受けたものの、好調カテゴリーの商品ラインナップやグローバル展開の拡大、生産体制の強化、リアルイベントや店舗によるタッチポイント拡大等をはかったことにより、引き続き好調に推移しました。具体的には、「ガンダムシリーズ」のプラモデルやコレクターズフィギュア、キャラクターくじ等のハイターゲット層向けの商品が、販売・マーケティングや商品ラインナップの強化等により好調に推移しました。また、「ONE PIECE」のトレーディングカードゲーム等のカード商材、カプセルトイ、菓子・食品等が商品ラインナップやターゲット層、顧客とのタッチポイントの強化等により業績に貢献しました。この結果、トイホビー事業における売上高は390,212百万円（前年同期比13.1％増）、セグメント利益は69,717百万円（前年同期比31.7％増）となりました。③ＩＰプロデュース事業ＩＰプロデュース事業では、映像制作においてＴＶアニメーションや劇場作品等複数の新作作品の制作を行いました。中でも「機動戦士ガンダム 水星の魔女」は、新規ファン層を獲得し、グループの商品・サービス販売の好調につながりました。また、「ガンダムシリーズ」や「ラブライブ！シリーズ」、「アイドリッシュセブン」、「転生したらスライムだった件」、「ブルーロック」等のライセンスビジネスや映像配信等が安定的に推移したほか、「GUNDAM FACTORY YOKOHAMA」がインバウンド需要等を取り込み好調に推移しました。この結果、ＩＰプロデュース事業における売上高は55,585百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は6,801百万円（前年同期比7.1％増）となりました。④アミューズメント事業アミューズメント事業では、国内アミューズメント施設の既存店売上高が前年同期比で102.4％となりました。また、「バンダイナムコ Cross Store」や「ガシャポンのデパート」のようなグループの商品・サービスと連携したバンダイナムコならではの施設展開が好調に推移しました。業務用ゲームにおいては、新製品「機動戦士ガンダム エクストリームバーサス２ オーバーブースト」や人気シリーズのアップデートキットの販売が好調に推移しました。また、燃料価格の上昇等の外部環境の変化も踏まえ、引き続き効率化に取り組みました。この結果、アミューズメント事業における売上高は88,310百万円（前年同期比17.0％増）、セグメント利益は7,560百万円（前年同期比9.0％増）となりました。⑤その他事業その他事業では、グループ各社へ向けた物流事業、その他管理業務等を行っている会社から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。その他事業における売上高は24,571百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は1,268百万円（前年同期比11.2％増）となりました。財政状態は次のとおりであります。当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ33,065百万円増加し959,423百万円となりました。これは主に現金及び預金が51,819百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が39,863百万円、有形固定資産が11,073百万円、投資有価証券が31,337百万円増加したことによるものです。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ14,496百万円減少し259,727百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が3,258百万円、未払法人税等が10,229百万円減少したことによるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ47,562百万円増加し699,695百万円となりました。これは主に利益剰余金が14,399百万円、その他有価証券評価差額金が20,670百万円、為替換算調整勘定が11,435百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.4％から72.9％となりました。（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。（３）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。（６）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は24,322百万円であります。また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額を仕掛品、売上原価等で計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。（７）従業員数当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。（８）生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。（９）主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画から著しい変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社バンダイナムコホールディングス取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山邉　道明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士香月　まゆか 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川又　恭子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダイナムコホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産138,871,000,000
商品及び製品45,739,000,000
仕掛品105,978,000,000
原材料及び貯蔵品7,906,000,000
その他、流動資産66,803,000,000
有形固定資産118,531,000,000
無形固定資産32,641,000,000
投資有価証券172,043,000,000
投資その他の資産215,697,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金95,986,000,000
未払法人税等15,793,000,000
退職給付に係る負債3,111,000,000
資本剰余金53,321,000,000
利益剰余金538,323,000,000
株主資本599,589,000,000
その他有価証券評価差額金83,342,000,000
為替換算調整勘定22,484,000,000
退職給付に係る調整累計額-1,640,000,000
評価・換算差額等99,668,000,000
非支配株主持分438,000,000
負債純資産959,423,000,000

PL

売上原価489,222,000,000
販売費及び一般管理費204,531,000,000
為替差益、営業外収益4,761,000,000
営業外収益11,610,000,000
支払利息、営業外費用217,000,000
営業外費用261,000,000
特別利益652,000,000
特別損失1,735,000,000
法人税等27,994,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益20,534,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益11,436,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益275,000,000
その他の包括利益32,537,000,000
包括利益93,090,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益92,934,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益155,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等60,398,000,000
外部顧客への売上高772,035,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円81百万円支払手形－578
配当に関する注記 配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月19日定時株主総会普通株式39,3941792023年３月31日2023年６月20日利益剰余金2023年11月７日取締役会普通株式6,603102023年９月30日2023年12月８日利益剰余金（注）１．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。２．2023年６月19日定時株主総会決議による「１株当たり配当額」につきましては、基準日が2023年３月31日であるため、2023年４月１日付の株式分割前の金額を記載しております。３．2023年11月７日取締役会決議による「１株当たり配当額」につきましては、基準日が2023年９月30日であるため、2023年４月１日付の株式分割後の金額を記載しております。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△8,681百万円には、セグメント間取引消去31百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,712百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　6,603百万円② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　10円00銭③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2023年12月８日（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第18期第３四半期連結累計期間第19期第３四半期連結累計期間第18期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）743,187772,035990,089経常利益（百万円）116,96189,630128,006親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）84,44460,39890,345四半期包括利益又は包括利益（百万円）105,00093,090116,064純資産額（百万円）641,071699,695652,133総資産額（百万円）907,328959,423926,358１株当たり四半期（当期）純利益（円）127.9591.49136.88潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）70.672.970.4 回次第18期第３四半期連結会計期間第19期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）27.1012.47（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。