財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙LEADER ELECTRONICS CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　長尾　行造
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市港北区綱島東二丁目６番33号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４５－５４１－２１２１(代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、本年5月の新型コロナウイルス感染症の「２類」から「５類」への移行が実施され、社会・経済活動は概ね正常化しております。　一方、世界経済は中国での景気の減速、欧米での金融引き締め、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクに伴うエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替の変動等により、停滞感が強まりました。また、電子部品や樹脂部品をはじめとする部材の需給逼迫は解消しつつあるものの、一部部材における価格の高騰が継続しており、部材調達においてコスト面等で不安定な状況が続いております。　このような経済環境の中、当社グループが関連する放送業界におきましては、北米を中心として４ＫおよびＨＤＲ映像フォーマット対応関連機器およびＩＰ対応関連機器等の需要が高く、販売が好調に推移いたしました。　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,227百万円（前年同期比20.1％増）、営業外収益として為替差益63百万円を計上したことにより経常利益166百万円（前年同期は399百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益48百万円（前年同期は401百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。　セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。　これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。＜品目別内訳＞①　ビデオ関連　海外市場において４Ｋ映像フォーマット対応関連機器及びＩＰ対応関連機器等の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。　この結果、売上高は2,923百万円（前年同期比19.8％増）となりました。②　電波関連　テレビの電界強度測定器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。　この結果、売上高は211百万円（同48.2％増）となりました。③　その他　汎用計測機器・修理・部品等であり、特記すべき事項はありません。　売上高は93百万円（同11.9％減）となりました。＜地域別内訳＞①　日本　日本国内におきましては、電波関連の販売が好調に推移、４Ｋ映像フォーマット対応関連機器などをはじめとする主力の放送関連機器の販売が堅調に推移し、売上は増加いたしました。　この結果、売上高は1,189百万円（同35.0％増）となりました。②　北米・中南米　北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が堅調に推移し、売上は増加いたしました。　この結果、売上高は1,080百万円（同5.1％増）となりました。③　中国　中国におきましては、市場が冷え込んでおりかつ不安定な状況の中、売上は増加いたしました。　この結果、売上高は243百万円（同75.7％増）となりました。④　欧州　欧州におきましては、主力の放送関連機器の販売が堅調に推移し、売上は増加いたしました。　この結果、売上高は482百万円（同7.6％増）となりました。⑤　その他　その他の地域におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。　この結果、売上高は230百万円（同20.3％増）となりました。 (2）財政状態の状況　資産、負債、純資産の状況　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ113百万円減少し、5,295百万円となりました。減少の主な要因は、その他の流動資産が167百万円、その他の投資その他の資産が257百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が477百万円減少したことなどによるものであります。　負債合計は、前連結会計年度末に比べ157百万円減少し、1,176百万円となりました。減少の主な要因は、買掛金が152百万円減少したことなどによるものであります。　純資産は、4,119百万円となり、自己資本比率は2.4ポイント増加し、77.4％となりました。 (3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。(5）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、753百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結海南監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日リーダー電子株式会社取締役会　御中 海南監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士平賀　康麿 指定社員業務執行社員 公認会計士米川　博 　監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリーダー電子株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リーダー電子株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産757,699,000
電子記録債権、流動資産16,787,000
商品及び製品461,829,000
仕掛品5,938,000
原材料及び貯蔵品275,460,000
その他、流動資産246,469,000
建物及び構築物（純額）404,942,000
土地12,420,000
有形固定資産487,604,000
無形固定資産28,644,000
投資有価証券130,601,000
繰延税金資産16,339,000
投資その他の資産708,171,000

BS負債、資本

短期借入金39,499,000
１年内返済予定の長期借入金6,294,000
未払金181,893,000
未払法人税等52,543,000
賞与引当金34,215,000
繰延税金負債102,954,000
退職給付に係る負債355,648,000
資本剰余金1,873,766,000
利益剰余金939,047,000
株主資本4,147,183,000
その他有価証券評価差額金50,891,000
為替換算調整勘定-98,142,000
評価・換算差額等-47,251,000
負債純資産5,295,805,000

PL

売上原価1,108,236,000
販売費及び一般管理費2,029,354,000
受取利息、営業外収益2,942,000
受取配当金、営業外収益5,056,000
為替差益、営業外収益63,285,000
営業外収益78,749,000
支払利息、営業外費用929,000
営業外費用1,948,000
固定資産売却益、特別利益8,496,000
特別利益8,496,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失62,299,000
法人税、住民税及び事業税35,554,000
法人税等調整額28,750,000
法人税等64,304,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益6,790,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益27,399,000
その他の包括利益34,189,000
包括利益82,879,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益82,879,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等48,689,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式44,834102023年３月31日2023年６月30日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第69期第３四半期連結累計期間第70期第３四半期連結累計期間第69期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）2,688,3053,227,5884,063,141経常利益又は経常損失（△）（千円）△399,060166,798△214,242親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△401,45848,689△644,216四半期包括利益又は包括利益（千円）△240,46782,879△591,440純資産額（千円）4,376,5054,119,4774,076,171総資産額（千円）5,447,0025,295,8055,409,553１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△89.6310.85△143.80潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）80.077.475.0 回次第69期第３四半期連結会計期間第70期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純損失（△）（円）△14.02△15.40　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第69期及び第69期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。３．第70期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。