財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Linical Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　秦野　和浩
本店の所在の場所、表紙大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０６）６１５０－２５８２
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況①当第３四半期連結累計期間の経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、日本、欧州等が前年同期比で減収となったものの、米国、韓国が好調に推移し増収となったことに加え、為替が円安で推移したこと等により、売上高は9,248百万円（前年同期比0.0％増）となりました。一方、利益面では、米国、韓国が増益となりましたが、欧州等が営業赤字となったことに加え、日本も減益となったことから営業利益は641百万円（前年同期比13.4％減）となりました。経常利益は632百万円（前年同期比17.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に保険金の受取が発生したことに対して、今期は欧米子会社の経営管理体制の統合に伴う事業構造改善費用148百万円が発生したことから253百万円（前年同期比56.1％減）となりました。 ②地域別の状況　日本においては、新型コロナウィルス感染症が５類に分類され治験環境が改善し、順調に受注案件を消化して売上高を計上しましたが、第１四半期に既存案件の中止が発生した影響等に加え、受注獲得が想定通りに進まなかったことから前年同期比で減収となりました。また、利益面でも上記の理由から減益となりました。　米国においては、前期は米欧地域で大型国際共同治験の開始遅延があった一方で、当期は既存案件の進捗が想定を上回って推移したことに加え、為替が円安に推移したこと等により前年同期比で大幅に増収増益となりました。なお、現在米国のバイオテック企業の引き合いは旺盛であり、引き続き米国ＣＲＯ市場の深耕に注力し、持続的な成長を図ってまいります。　欧州においては、既存試験の中止や新規案件の開始延期に加え、既存試験の進捗が想定を下回りました。さらに欧州経済はロシア・ウクライナ紛争など地政学リスクの高まりからエネルギー価格の高騰や高インフレが継続し、これに対処する高金利政策が、ドイツをはじめとした欧州の経済情勢にマイナスの影響を与えており、バイオベンチャーの資金調達が難しい環境で新規案件の受注獲得も想定を下回ることとなりました。この結果、前年同期比で減収、営業赤字となりました。米国事業との連携をより一層推し進め、営業面でグローバル・シナジーをさらに強化することで、米国企業からの欧州を含む新規案件の受注獲得を拡大してまいります。　韓国においては、既存案件の順調な進捗や複数の新規案件の開始等に加え、円安の影響もあり前年同期比で増収増益となりました。　中国においては、既存案件の収束に伴う売上減少等により前年同期比で減収、営業赤字となりました。　台湾においては、既存案件で中止が発生したこと等により、前年同期比で減収、営業赤字となりました。　なお、アジアにおいては、日本、米国と営業面での連携を強化して現地製薬会社からの受注の掘り起こしに注力しており、複数の新規顧客から案件の打診を受けるなどしております。 ③セグメントごとの経営成績ＣＲＯ事業　当社グループのＣＲＯ事業につきましては、売上高は8,682百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は2,130百万円（前年同期比17.9％増）となり、前年同期比で増収増益となりました。 育薬事業　当社グループの育薬事業につきましては、売上高は566百万円（前年同期比11.9％減）、営業利益は107百万円（前年同期比53.6％減）となり、前年同期比で減収減益となりました。 (2）財政状態の分析①　資産の部当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ216百万円（1.2％）増加し、17,681百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加等によるものであります。②　負債の部当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ25百万円（0.3％）減少し、9,857百万円となりました。これは、主に前受金及び預り金が増加する一方、未払法人税等及び長期借入金が減少したことによるものであります。③　純資産の部当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ242百万円（3.2％）増加し、7,823百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定の増加等によるものであります。 (3）経営成績の分析①　売上高当第３四半期連結累計期間の売上高は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、9,248百万円（前年同期比0.0％増）となりました。②　売上原価当第３四半期連結累計期間の売上原価は、6,276百万円（前年同期比0.3％増）となりました。③　販売費及び一般管理費当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、2,330百万円（前年同期比3.6％増）となりました。④　営業利益当第３四半期連結累計期間の営業利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、641百万円（前年同期比13.4％減）となりました。⑤　経常利益当第３四半期連結累計期間の経常利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、632百万円（前年同期比17.7％減）となりました。⑥　税金等調整前四半期純利益当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、520百万円（前年同期比36.7％減）となりました。⑦　親会社株主に帰属する四半期純利益当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、253百万円（前年同期比56.1％減）となりました。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　該当事項はありません。(6）経営戦略の現状と見通し　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。　引き続き、当社グループは受託業務の選択と集中を推し進めることによって既存のＣＲＯとの差別化を図り、大手製薬会社と同等の立場で医薬品開発を実行・サポートできる知識・技術・経験を有するＣＲＯすなわち「ＣＤＯ（Contract Development Organization）」を目指していく方針であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月14日株式会社　リニカル 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 大　阪　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　下井田　晶代 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　山 岸　康 徳 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リニカルの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リニカル及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産465,685,000
有形固定資産509,491,000
無形固定資産3,523,200,000
投資有価証券290,979,000
長期前払費用1,287,000
繰延税金資産618,073,000
投資その他の資産1,294,731,000

BS負債、資本

短期借入金600,000,000
１年内返済予定の長期借入金528,632,000
未払金580,592,000
未払法人税等121,312,000
未払費用334,960,000
賞与引当金121,412,000
退職給付に係る負債713,232,000
利益剰余金7,230,481,000
株主資本6,787,062,000
その他有価証券評価差額金45,188,000
為替換算調整勘定961,416,000
退職給付に係る調整累計額29,756,000
評価・換算差額等1,036,361,000
負債純資産17,681,353,000

PL

売上原価6,276,497,000
販売費及び一般管理費2,330,944,000
受取利息、営業外収益31,409,000
営業外収益31,409,000
支払利息、営業外費用13,317,000
営業外費用40,115,000
特別利益36,799,000
特別損失148,495,000
法人税、住民税及び事業税275,868,000
法人税等調整額-8,596,000
法人税等267,272,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-32,964,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益344,443,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-6,606,000
その他の包括利益304,872,000
包括利益558,419,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益558,419,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等253,546,000
外部顧客への売上高9,248,662,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当に関する事項（１）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月29日取締役会普通株式316,21014.002023年３月31日2023年６月８日利益剰余金 （２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△1,597,042千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　　３．収益の分解情報である地域ごとの売上高は、サービスの提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第18期第３四半期連結累計期間第19期第３四半期連結累計期間第18期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）9,246,5399,248,66212,516,998経常利益（千円）768,404632,5151,283,325親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）577,519253,5461,004,368四半期包括利益又は包括利益（千円）778,243558,4191,354,256純資産額（千円）7,005,2027,823,4247,581,215総資産額（千円）16,847,85417,681,35317,464,607１株当たり四半期（当期）純利益（円）25.5711.2344.47潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）41.644.243.4 回次第18期第３四半期連結会計期間第19期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）4.813.30 　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。