財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙T&D Holdings, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　上原　弘久
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋二丁目７番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3272-6104
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。 （子会社の新設） 当社グループのＴ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社が、2023年５月19日にＴ＆Ｄリスクソリューションズ　 株式会社を設立いたしました。 　この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社５社により構成されることとなりました。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。 (連結経営成績)当第３四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入1兆8,509億円（前年同期比13.3％増）、資産運用収益4,521億円（同21.6％増）、その他経常収益591億円（同48.5％減）を合計した結果、前第３四半期連結累計期間に比べ2,415億円増加し、2兆3,622億円（同11.4％増）となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金1兆6,016億円（同1.6％減）、責任準備金等繰入額1,955億円（同－％）、資産運用費用2,102億円（同70.7％増）、事業費1,862億円（同0.1％増）、その他経常費用580億円（同0.2％減）、持分法による投資損失18億円（同99.2％減）を合計した結果、前第３四半期連結累計期間に比べ119億円増加し、2兆2,535億円（同0.5％増）となりました。経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、1,087億円の経常利益（前年同期は1,209億円の経常損失）となりました。特別利益は55億円（前年同期比314.6％増）となりました。特別利益は主に、固定資産等処分益50億円（同297.4％増）によります。特別損失は64億円（同5.9％減）となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額53億円（同8.9％減）によります。経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計等を加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、648億円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期は1,675億円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、グループ修正利益(※)は、前第３四半期連結累計期間に比べ138億円減少し、704億円（前年同期比16.4％減）となりました。(※)親会社株主に帰属する当期純利益に対し、市場の変動により会計上生じる一時的な評価性損益等を一部調整したグループの経営実態を表す指標の一つ。 (連結財政状態)当第３四半期連結会計期間末の総資産は16兆9,440億円（前連結会計年度末比1.0％増）となりました。主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券11兆9,776億円（同1.6％増）、貸付金1兆7,828億円（同1.4％増）、金銭の信託1兆1,646億円（同4.3％減）、現金及び預貯金1兆1,588億円（同1.6％増）であります。負債合計は15兆7,648億円（同0.1％減）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は14兆2,509億円（同1.4％増）となっております。純資産合計は1兆1,792億円（同18.7％増）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は4,673億円（同70.0％増）となっております。なお、連結ソルベンシー・マージン比率は951.2％（前連結会計年度末は920.1％)となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 ①生命保険会社３社ア　経営成績太陽生命保険株式会社当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入5,630億円（前年同期比24.9％増）、資産運用収益1,589億円（同3.2％減）、その他経常収益110億円（同91.3％減）を合計した結果、前年同期に比べ89億円減少し、7,331億円（同1.2％減）となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金5,225億円（同7.9％減）、責任準備金等繰入額83億円（同24.4％増）、資産運用費用813億円（同61.1％増）、事業費677億円（同3.6％増）、その他経常費用192億円（同4.0％減）を合計した結果、前年同期に比べ109億円減少し、6,992億円（同1.5％減）となりました。この結果、経常利益は、前年同期に比べ20億円増加し、338億円（同6.3％増）となりました。特別利益は50億円（同297.7％増）となりました。特別利益は主に、固定資産等処分益50億円（同297.2％増）によります。特別損失は28億円（同6.3％増）となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額23億円（同4.0％減）によります。四半期純利益は、前年同期に比べ38億円増加し、196億円（同24.0％増）となりました。なお、基礎利益（生命保険本業の期間収益を示す指標の一つ）は204億円（前年同期比65.0％増）となりました。また、順ざや額は108億円（同70.3％減）となりました。 大同生命保険株式会社当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入6,249億円（前年同期比4.5％増）、資産運用収益2,218億円（同29.7％増）、その他経常収益240億円（同1.8％増）を合計した結果、前年同期に比べ779億円増加し、8,709億円（同9.8％増）となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金4,386億円（同5.8％増）、責任準備金等繰入額1,207億円（同8.0％減）、資産運用費用1,286億円（同96.7％増）、事業費914億円（同2.8％増）、その他経常費用191億円（同4.0％増）を合計した結果、前年同期に比べ802億円増加し、7,987億円（同11.2％増）となりました。この結果、経常利益は、前年同期に比べ22億円減少し、721億円（同3.0％減）となりました。特別損失は25億円（同26.0％減）となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額24億円（同11.8％減）によります。四半期純利益は、前年同期並みの448億円（同0.1％減）となりました。なお、基礎利益は616億円（同12.6％増）となりました。また、順ざや額は149億円（同21.4％増）となりました。 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入6,551億円（前年同期比13.4％増）、資産運用収益736億円（同94.8％増）、その他経常収益40億円（同94.6％減）を合計した結果、前年同期に比べ425億円増加し、7,328億円（同6.2％増）となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金6,361億円（同0.8％減）、責任準備金等繰入額674億円（同－％）、資産運用費用5億円（同92.5％減）、事業費187億円（同20.5％減）、その他経常費用44億円（同2.6％減）を合計した結果、前年同期に比べ481億円増加し、7,273億円（同7.1％増）となりました。この結果、経常利益は、前年同期に比べ56億円減少し、54億円（同50.6％減）となりました。特別損失は4億円（同16.0％減）となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額4億円（同16.0％減）によります。四半期純利益は、前年同期に比べ40億円減少し、34億円（同53.8％減）となりました。なお、基礎利益は△19億円（前年同期は26億円）となりました。また、逆ざや額は9億円（前年同期比40.4％減）となりました。 イ　財政状態太陽生命保険株式会社当第３四半期会計期間末の総資産は7兆3,143億円（前事業年度末比0.5％減）となりました。主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券5兆2,364億円（同0.6％減）、貸付金1兆312億円（同3.2％減）、現金及び預貯金6,028億円（同6.4％増）であります。負債の部合計は7兆102億円（同1.4％減）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は5兆9,259億円（同0.2％増）となっております。純資産の部合計は3,041億円（同23.5％増）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は1,575億円（同99.1％増）となっております。保険会社の健全性を示す行政監督上の指標のうち、ソルベンシー・マージン比率は635.6％（前事業年度末は580.9％）となりました。 大同生命保険株式会社当第３四半期会計期間末の総資産は7兆6,827億円（前事業年度末比2.9％増）となりました。主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券6兆3,195億円（同3.6％増）、貸付金8,335億円（同6.6％増）、現金及び預貯金2,230億円（同14.8％減）であります。負債の部合計は6兆8,160億円（同1.8％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は6兆6,096億円（同1.8％増）となっております。純資産の部合計は8,666億円（同12.5％増）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は3,387億円（同51.5％増）となっております。ソルベンシー・マージン比率は1,159.6％（前事業年度末は1,116.1％）となりました。 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社当第３四半期会計期間末の総資産は1兆8,483億円（前事業年度末比0.8％増）となりました。主な資産構成は、金銭の信託1兆1,563億円（同4.7％減）、公社債を中心とする有価証券4,001億円（同1.5％増）、現金及び預貯金2,378億円（同28.1％増）であります。負債の部合計は1兆7,768億円（同0.7％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は1兆7,105億円（同4.1％増）となっております。純資産の部合計は714億円（同4.0％増）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は△140億円（前事業年度末は△133億円）となっております。ソルベンシー・マージン比率は571.2％（同659.4％）となりました。 ウ　契約業績太陽生命保険株式会社当第３四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料（新契約には、転換による純増加を含みます。以下同じ）は、銀行窓口販売の減少により、240億円（前年同期比7.0％減）となり、前年同期と比べ減少しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料については、前年度のコロナウイルス感染拡大に伴う保障ニーズ拡大の反動等により、148億円（同8.6％減）となり、前年同期と比べ減少しました。また、当第３四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、5,647億円（同1.6％減、前事業年度末比1.4％減）となり、前事業年度末と比べ減少しました。当第３四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、1,659億円（前年同期比12.2％減）となり、前年同期と比べ減少しました。また、当第３四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、11兆7,632億円（同11.9％減、前事業年度末比9.5％減）となり、前事業年度末と比べ減少しました。 大同生命保険株式会社当第３四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、対面・非対面を組み合わせた丁寧なコンサルティング営業の実践等により、お客様の保障ニーズに的確にお応えしたことで、574億円（前年同期比9.5％増）となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、150億円（同7.3％増）となり、前年同期と比べ増加しました。また、当第３四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、8,068億円（同0.3％増、前事業年度末比0.6％増）となり、前事業年度末と比べ増加しました。当第３四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、2兆6,420億円（前年同期比6.9％増）となり、前年同期と比べ増加しました。また、当第３四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、36兆4,364億円（同0.8％減、前事業年度末比0.4％減）となり、前事業年度末と概ね同水準となりました。 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社当第３四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、一時払商品の販売好調等により、704億円（前年同期比77.4％増）となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、33億円（同－％）となり、前年同期と比べ増加しました。また、当第３四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、2,493億円（同36.5％増、前事業年度末比31.1％増）となり、前事業年度末と比べ増加しました。当第３四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、6,641億円（前年同期比23.6％増）となり、前年同期と比べ増加しました。また、当第３四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、3兆8,022億円（同20.1％増、前事業年度末比16.7％増）となり、前事業年度末と比べ増加しました。 　　②Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）　親会社株主に帰属する四半期純損益は、19億円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は2,356億円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。　なお、修正利益については、前年同期から96億円減少し、66億円（前年同期比59.2％減）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年２月14日 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス　取締役会　　御　中 EY新日本有限責任監査法人 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士臼　倉　健　司 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士羽　柴　則　央 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士近　藤　洋　平 　監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上　
(注) １　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

有形固定資産378,995,000,000
無形固定資産39,118,000,000
退職給付に係る資産4,537,000,000
繰延税金資産1,927,000,000

BS負債、資本

繰延税金負債2,668,000,000
退職給付に係る負債40,509,000,000
利益剰余金511,458,000,000
株主資本695,444,000,000
その他有価証券評価差額金467,391,000,000
為替換算調整勘定38,918,000,000
評価・換算差額等478,063,000,000
非支配株主持分5,367,000,000
負債純資産16,944,032,000,000

PL

特別利益5,528,000,000
特別損失6,419,000,000
法人税等調整額-1,533,000,000
法人税等24,897,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益192,395,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益12,000,000
その他の包括利益193,831,000,000
包括利益258,718,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益258,766,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-47,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等64,809,000,000
外部顧客への売上高2,362,279,000,000

概要や注記

配当に関する注記 　　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式17,002百万円31.0円2023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月14日取締役会普通株式18,893百万円35.0円2023年９月30日2023年12月６日利益剰余金
(注) 2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金41百万円が含まれております。2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金 40百万円が含まれております。
セグメント表の脚注
(注)１　売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。２　調整額は、以下のとおりであります。(1)経常収益の調整額△2,845百万円は、主に経常収益のうち退職給付引当金戻入額1,771百万円、支払備金戻入額772百万円、責任準備金戻入額284百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち退職給付引当金繰入額、支払備金繰入額、責任準備金繰入額にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△106,622百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第20期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月14日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。(1) 中間配当金の総額18,893百万円
(2) １株当たり中間配当金35円00銭(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月６日 （注）中間配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金40百万円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第19期第３四半期連結累計期間第20期第３四半期連結累計期間第19期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日保険料等収入(百万円)1,633,9001,850,9412,178,203資産運用収益(百万円)371,923452,172500,793保険金等支払金(百万円)1,627,1471,601,6292,547,969経常利益又は経常損失 (△)(百万円)△120,960108,702△74,144契約者配当準備金繰入額(百万円)17,15818,02622,378親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失 (△)(百万円)△167,59264,809△132,150四半期包括利益又は包括利益(百万円)△466,323258,718△335,943純資産額(百万円)877,5081,179,218993,681総資産額(百万円)17,043,85916,944,03216,773,877１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額 (△)(円)△300.13119.54△237.31潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－119.47－自己資本比率(％)5.16.95.9 回次第19期第３四半期連結会計期間第20期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 (△)(円)△34.5740.58
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　第19期第３四半期連結累計期間及び第19期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。