財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Datasection Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長CEO　　林　健人
本店の所在の場所、表紙東京都品川区西五反田１丁目３番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙050-3649-4858
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、当社及び当社の連結子会社である株式会社ディーエスエス（以下「DSS」といいます。）は、2023年９月１日を効力発生日として、当社がThe ROOM4D株式会社のデータ分析に関するコンサルティング及び関連システムの受託開発事業を譲り受け、DSSがThe ROOM Door株式会社のSES事業（システム開発、データ分析、データ活用支援等）を譲り受けました。　なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。　第２四半期連結会計期間において、非連結子会社であったスペインのFollowUP Customer Experience S.I及びパナマのAlianza FollowUP Panamá S.Aを重要性の増加に伴い、新たに連結子会社としております。　この結果、当社グループは、当社と連結子会社８社及び関連会社１社により構成されることとなりました。　また、第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照ください。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の分析　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、内需及びインバウンド需要の回復など、社会活動の正常化の動きがみられました。一方で、国際情勢不安、円安の進行、物価上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。　AIビジネスの国内市場においては、2023年度以降は、アプリケーション機能の高度化や特定業務に特化したシステム活用への投資が増えるとみられています。アプリケーションやシステムをユーザーの要望に合わせて複雑化させると、コストや開発スピードなどの要因から外注よりも内製化するケースが多くなると予想され、それに伴い、特に内製化に関連するミドルウェアやサーバー／ストレージ／IaaSなどの品目が大きく伸長することから、2027年度には2021年度比1.7倍の1兆9,787億円が予測されています（富士キメラ総研「2022 人工知能ビジネス総調査」）。　南米のスマートリテールデバイス市場は、2019年の18億3,220万米ドルから2027年までに26億6,920万米ドルに成長すると予想されています。2020年から2027年までに5.3%のCAGRで成長すると推定されています。南米のスマートリテールデバイス市場は、ブラジル、アルゼンチン、およびその他の南米の地域に分類されます。この地域には複雑なマクロ経済的および政治的環境を抱える国がいくつかあり、さまざまな成長シナリオが存在します。ブラジル、アルゼンチン、チリ、ペルーなどの発展途上国は、インフラストラクチャーや小売部門の開発に多額の投資を行っています。さらに、これらの地域の多くの小売業者は、競争力を高め、変化のメリットを適応させるためにデジタル変革を開始しています。コロンビアとブラジルはデジタルイノベーションに急速に進化しており、チリはデジタル化とイノベーションにおいて最も優れた国にランクされ、「傑出した」国とみなされています。このデジタル変革は、地域全体のスマート小売デバイス市場に新たな機会を提供します。都市化の進行により、さまざまなショッピング複合施設やレクリエーションセンターが成長しており、この地域のスマート小売デバイスの需要が高まると予想されています（Business Market Insights「South America Smart Retail Devices Market research report 」）。　リテールテック（決済端末・セルフ操作端末、次世代ファシリティ、次世代オペレーション）の国内においては、コロナ禍でも事業を維持するために、フルセルフレジや遠隔接客システムなど、非接触対応や少人数のスタッフで業務を行うための投資が進み、従来、データ化できていなかった消費者の属性や店内行動などの可視化、およびデータ利活用に関する品目が伸びており、今後は、レジレス決済システムやスマートエントランスなど、次世代ソリューションが伸びるほか、ＲＦＩＤソリューションや需要予測システムなど、サプライチェーン全体の最適化に関連する品目が伸長することから、2030年の市場は2021年比2.2倍の5,553億円が予測されています（富士経済「2022年版 次世代ストア＆リテールテック市場の現状と将来展望」）。　デジタルトランスフォーメーションに係る流通／小売業界については、実店舗の人手不足を補い、来店客の購買体験を改善・拡充するフルセルフレジ、また、食品スーパーや総合スーパーではタブレット端末付きショッピングカートの導入が進んでおり、今後は無人店舗ソリューションの伸びも期待されること。ショッピング体験の拡充に向けて、小売事業者やSI、広告事業者がAR／VR技術を活用した展開を進められていること。デジタルオペレーションでは、自動発注システムが食品や総合スーパーを中心に採用が広がっており、卸事業者のSCM向けの導入も期待され、また、需要予測システムは廃棄ロス削減やSDGs対応ニーズにより、全国展開する大手リテーラーで導入が進んでいることから、2030年度予測は2021年度比3.6倍の1,852億円と予測されています（富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンター戦略編」）。 　当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。 （売上高）　当第３四半期連結累計期間の売上高は1,549百万円（前年同四半期比16.3％増）となりました。この主な要因は、連結全会社が増収となったことにありますが、中でも、チリの連結子会社であるJach Technology SpA（以下、「Jach」といいます。）がオーガニックに大きく売上高を伸ばしたほか、前連結会計年度の第２四半期に連結子会社とし前連結会計年度の下期から損益を取り込んでいる同じくチリの連結子会社であるInteligenxia S.A.（以下、「Inx」といいます。）のPMI効果による売上高の増加、また、当連結会計年度の第１四半期からFollow UP Peru S.A.C.（以下、「Peru」といいます。）を非連結子会社から連結子会社としたことなど、海外事業においてサービスの受注が大きく増加したことによるものであります。 （売上原価）　当第３四半期連結累計期間の売上原価は1,057百万円（前年同四半期比27.2％増）となりました。この主な内訳は、人件費518百万円、業務委託費408百万円、減価償却費100百万円、サーバー使用料39百万円であります。 （販売費及び一般管理費）　当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は674百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。この主な内訳は、人件費349百万円、業務委託費66百万円、のれん及び顧客関連資産償却費42百万円、地代家賃29百万円、募集費28百万円、支払報酬料28百万円、租税公課25百万円、支払手数料17百万円であります。 （営業外費用）　支払利息として20百万円、また、持分法による投資損失として５百万円等を計上いたしました。 （特別損失）　2023年12月14日付「連結子会社における損失発生について」にて開示しました優先配当権の処理として、旧株主との間で、既存の旧株主向けの貸付金との相殺消去を軸としたクロージング協議を進めており、この関係で、旧株主向け貸付金に係る回収可能性の見込を勘案し、当該貸付金に関する貸倒損失として505百万円を計上いたしました。 　上記により、売上高は1,549百万円（前年同四半期比16.3％増）となった一方、本年度の基本方針である事業ポートフォリオの再構築に向けた先行費用の発生、事業買収による、今後中核となるエンジニア人材の増強や、業容拡大に対応したBPO費用の拡大、ならびにグローバル企業としての基盤整備とガバナンス強化に向けた専門家の活用などによる人件費及び業務委託費の増加を主因として、営業損失は182百万円（前年同四半期は122百万円の営業損失）となりました。この結果、調整後EBITDAは、のれんの償却費などキャッシュアウトを伴わない費用はほぼ計画通りであったものの、営業損失の拡大により△23百万円（前年同四半期は115百万円)となりました。また、営業外費用に、支払利息20百万円、及び持分法による投資損失５百万円等を計上した結果、経常損失は217百万円（前年同四半期は47百万円の経常損失）となり、特別損失として、貸倒損失505百万円を計上したこと及び、足元の業績を踏まえ将来の課税所得を再度見積もりしたことによる法人税等調整額89百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は852百万円（前年同四半期は14百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。 ※ 調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋株式報酬費用＋M&A関連費用 　当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。　第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照ください。　なお、セグメントごとの比較情報については、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 イ.　国内事業　国内事業では、AI・システム開発事業、ソーシャルメディア分析事業、リテールマーケティング事業、新規事業を行っております。　AI・システム開発事業は、当社単体でビッグデータ分析で培った技術力・ノウハウとAI技術（テキスト／画像／音声）を活用したユーザ個別ソリューション開発を行うとともに、連結子会社の株式会社ディーエスエス（以下「DSS」といいます。）では、決済サービスの提供（法人向けプリペイドカードサービス「Biz プリカ 」（https://bizpreca.jp/））、SES事業（カード会社、決済会社、証券会社等）、カード会社を中心とした金融系受託開発、MSPサービス（AWSを中心としたクラウドシステム構築・運用・保守サービス）、セキュリティサービス（PCIDSSコンサル業務やセキィリティ診断サービス等）を提供しております。　当第３四半期連結累計期間の当社においては、2023年９月にThe ROOM4D株式会社（以下「４D」といいます。）から譲り受けたデータサイエンス事業が寄与し、前年同四半期と比べ、売上高が増加しました。また、DSSにおいては、複数の大型開発案件が進行し、前年同四半期と比べ売上高が増加いたしました。　今後は、大手優良企業を中心とする顧客及びデータ活用とAIの開発実績を保有している４DのPMIとして、データサイエンス領域の強化を図るほか、データの利活用などのコンサルティング、あるいはIT教育などの顧客ニーズを契機に、当社の強みである大容量のデータ分析あるいは、保守運用までの一貫してサービス提供を拡大するとともに、Fintech領域を事業基盤とするDSSとの更なる連携を図り、受注拡大につとめてまいります。　ソーシャルメディア分析事業は、当社単体でソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び「Insight Intelligence Q」などのストック型のサービスを提供するとともに、連結子会社のソリッドインテリジェンス株式会社（以下「SI」といいます。）で多言語ソーシャルメディア分析におけるコンサルティングサービスを提供しております。　当第３四半期連結累計期間の当社単体においては、昨年度からの効率的な販売体制構築を優先した結果、新規受注が伸び悩み、売上高は前年同四半期と比べ減少しました。一方、連結子会社であるSIにおいては、パブリックセクターやインバウンドニーズを的確にとらえ売上高は増加いたしました。この結果、事業全体では前年同四半期に比べ、売上高は増加いたしました。　リテールマーケティング事業は、当社において、小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データとPOSデータと掛け合わせて分析することで店舗の業績向上を支援するストック型のサービス「FollowUP」を主要サービスとして、国内大手企業などへ提供しております。　当第３四半期連結累計期間における「FollowUP」の国内展開は、昨年度後半から今年度にかけて、多店舗展開を行う小売業の顧客からの複数の受注が進行し、「FollowUP」の導入店舗数及びカメラ設置台数が増加したことで、売上高は前年同四半期と比べ増加いたしました。　新規事業では、AIによる医療系データ解析サービスとして、モニタリングAI（心電図）、NEDO軽度認知症解析AI（音声）、NEDO脳波癲癇解析AI（脳波、心電図）の開発、音声解析AIによるサービスの開発、を行っております。　当第３四半期連結累計期間における新規事業は、小売業向けの新規のプロダクト開発や医療関連ビジネスの進行に注力いたしました。　これらの結果、国内各社全般に受注が拡大していることから、売上高は934百万円（前年同四半期比8.7％増）と増加しましたが、本年度の基本方針である事業ポートフォリオの再構築に向けた先行費用の発生、事業買収による、今後中核となるエンジニア人材の増強や、業容拡大に対応したBPO費用の拡大、ならびにグローバル企業としての基盤整備とガバナンス強化に向けた専門家の活用などによる人件費及び業務委託費の増加などの費用増加がこれを上回ったため、41百万円（前年同四半期は62百万円のセグメント利益）のセグメント損失となりました。 ロ.　海外事業　海外事業においては、グローバル20か国以上への「FollowUP」展開を行っております。　相対的に今後の高い成長性が見込まれる南米マーケットを主戦場とし、チリの連結子会社であるJachにおいては、現地上場ディベロップメントなど優良大口顧客からの受注など、オーガニックに案件や顧客の大型化を進行したほか、傘下子会社であるスペイン及びパナマの非連結子会社を、第２四半期連結会計期間から連結子会社化することで、複数国における商圏拡大を通じ、グローバルな事業基盤を更に強化しております。　また、2021年に買収を行ったInx並びに、前連結会計年度に連結子会社化したPeruなども順調な企業成長を実現しており、買収事業としてのPMIも着実に進行しております。　これらの結果、海外事業における当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は630百万円（前年同四半期比28.6％増）となり、セグメント利益は135百万円（前年同四半期比187.8％増）となりました。 ②財政状態の分析（資産）　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して880百万円減少し（前年度末比20.1％減）、3,505百万円となりました。　これは、貸倒損失の発生に伴い、長期貸付金が505百万円減少したことなど、投資その他の資産が714百万円減少したことを主要因とするものであります。 （負債）　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して77百万円減少し（前年度末比4.1％減）、1,799百万円となりました。　これは、短期借入金が113百万円、固定負債のその他が49百万円、未払費用が33百万円増加した一方、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が266百万円減少したことを主要因とするものであります。 （純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して803百万円減少し（前年度末比32.0％減）、1,705百万円となりました。　これは、親会社株主に帰属する四半期純損失に起因し、利益剰余金が858百万円減少したことを主要因とするものであります。 (２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。 (３）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (５）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日データセクション株式会社取締役会御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋藤勝彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鷺谷佑梨子 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデータセクション株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、データセクション株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年１月26日及び2024年２月13日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議した。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産477,677,000
商品及び製品94,069,000
その他、流動資産202,774,000
有形固定資産415,830,000
ソフトウエア625,319,000
無形固定資産912,839,000
投資その他の資産369,020,000

BS負債、資本

短期借入金627,910,000
１年内返済予定の長期借入金269,791,000
未払金166,393,000
未払法人税等76,440,000
未払費用80,439,000
賞与引当金11,659,000
資本剰余金1,236,970,000
利益剰余金-1,146,717,000
株主資本1,617,727,000
その他有価証券評価差額金5,042,000
為替換算調整勘定20,085,000
評価・換算差額等25,128,000
非支配株主持分25,703,000
負債純資産3,505,377,000

PL

売上原価1,057,575,000
販売費及び一般管理費674,643,000
営業外収益7,227,000
支払利息、営業外費用20,905,000
営業外費用42,058,000
固定資産売却益、特別利益3,323,000
特別利益9,953,000
特別損失505,907,000
法人税、住民税及び事業税49,853,000
法人税等調整額89,497,000
法人税等139,351,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,004,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益12,169,000
その他の包括利益14,173,000
包括利益-838,747,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-838,936,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益188,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-852,034,000
外部顧客への売上高1,564,603,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額　　　該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△276,951千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第23期第３四半期連結累計期間第24期第３四半期連結累計期間第23期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）1,332,1911,549,4331,924,259経常利益又は経常損失（△）（千円）△47,343△217,61546,955親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）14,941△852,034△530,291四半期包括利益又は包括利益（千円）123,017△838,747△448,941純資産額（千円）3,041,2301,705,3962,508,880総資産額（千円）4,952,6073,505,3774,386,012１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）1.03△57.65△36.45潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）1.01--自己資本比率（％）60.746.956.2 回次第23期第３四半期連結会計期間第24期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純損失（△）（円）△4.09△50.63 　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第23期及び第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。