財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙TEAR Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長  冨安 徳久
本店の所在の場所、表紙名古屋市北区黒川本通三丁目35番地1
電話番号、本店の所在の場所、表紙052-918-8200(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。<葬祭事業>詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)」に記載のとおりであります。
事業等のリスク 1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ペントアップ需要の顕在化による個人消費の改善、円安を背景とするインバウンド需要の拡大等により、緩やかに回復しております。また、緩和的な金融環境や経済対策の効果、成長期待やデジタル化・環境対応による設備投資の拡大等により、今後も緩やかに回復するものとみられておりますが、海外の経済・物価・資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動等、先行きに対する不透明感は拭えない状況であります。葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、核家族化や葬祭規模の縮小等により、葬儀単価の減少傾向が続いております。また、直近の業界環境といたしましては、前年同期と比較して葬儀単価は増加する一方、葬儀件数は減少しております。かかる環境下、当社グループは顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。当第1四半期連結累計期間におきましては、「新生ティア」のスローガンのもと、4項目のテーマを設け8つの戦略を推進しております。新規出店の状況につきましては、直営は愛知県下に「ティア豊橋往完町」「ティア豊山」、三重県下に「ティア四日市東日野」、東京都内に「ティア東青梅」を開設いたしました。フランチャイズでは、愛知県下に「ティア豊田浄水」、富山県下に「ティア富山大泉」を開設し、これにより直営93店舗、フランチャイズ66店舗となりました。また、当社グループは、2023年11月20日付で大阪府八尾市を中心に葬儀会館17店舗を運営する「株式会社八光殿」を中心とするグループ、愛知県豊川市を中心に葬儀会館23店舗を運営する「株式会社東海典礼」を中心とするグループをそれぞれ子会社化いたしました。これにより当社グループによる会館数は合計199店舗となりました。売上原価におきましては、固定費は増加したものの売上高の増収効果により負担割合が低下し、経費面では、新店稼働に伴う固定費の増加や、積極的な人材確保及び賃金制度改定による人件費、人事制度改革やM&Aに伴う支払手数料等が増加いたしました。また、中核葬儀社グループ2社を子会社化したことから、上場会社グループとしての経営統合プロセスを推進すると共に、シナジー効果を生み出すべく体制を構築しております。この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は37億94百万円(前年同期比4.6%増)となり、売上原価率は前年同期と比べ0.6ポイント低下し、販売費及び一般管理費は前年同期比19.9%増となりました。これにより、営業利益は2億60百万円(同32.9%減)、経常利益では2億54百万円(同35.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億47百万円(同43.5%減)となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。(a)葬祭事業当第1四半期連結累計期間におきましては、直営会館では「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等に取り組んでまいりました。葬儀件数におきましては、既存店は概ね前年同期並みとなったものの、新たに開設した会館の稼働により、前年同期比2.8%増の3,899件となりました。葬儀単価におきましては、葬儀付帯品の単価は増加したものの、祭壇売上、供花売上の単価がそれぞれ低下し、前年同期と同水準となりました。この結果、売上高は36億44百万円(同4.2%増)、営業利益は6億95百万円(同8.2%増)となりました。(b)フランチャイズ事業当第1四半期連結累計期間におきましては、FC会館が前年同期と比べ8店舗増加したことによりロイヤリティ売上が増加し、またFC会館への物品販売も増加いたしました。この結果、売上高は1億49百万円(同16.8%増)、営業利益は23百万円(同31.9%増)となりました。 ②財政状態(資産)当第1四半期連結会計期間末における流動資産は50億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億97百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が9億67百万円、売掛金及び契約資産が1億18百万円増加したことによるものであります。固定資産は211億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ96億26百万円増加いたしました。これは主にのれんが68億89百万円、有形固定資産が23億73百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、262億円となり、前連結会計年度末に比べ108億23百万円増加いたしました。(負債)当第1四半期連結会計期間末における流動負債は150億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億29百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が95億57百万円、契約負債が4億4百万円増加したことによるものであります。固定負債は33億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億71百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が4億17百万円、長期借入金が90百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、183億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ109億円増加いたしました。(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は78億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1億47百万円及び剰余金の配当2億24百万円があったことによるものであります。 (2)経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(3)重要な会計方針及び見積り前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。(5)研究開発活動該当事項はありません。(6)主要な設備前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社ティア四日市内部(注)三重県四日市市葬祭事業葬祭ホール7240借入金2023年12月2024年3月葬儀施行件数の増加当社ティア野田愛宕(注)千葉県野田市葬祭事業葬祭ホール7240借入金2023年12月2024年4月葬儀施行件数の増加当社ティア青梅河辺(注)東京都青梅市葬祭事業葬祭ホール570借入金2024年1月2024年4月葬儀施行件数の増加当社ティア鈴鹿神戸(注)三重県鈴鹿市葬祭事業葬祭ホール720借入金2024年1月2024年5月葬儀施行件数の増加(注)当第1四半期連結会計期間に新設が決まった設備であります。また、当第1四半期連結累計期間において、大阪府八尾市を中心に葬儀会館を運営する株式会社八光殿を中心とするグループ、愛知県豊川市を中心に葬儀会館を運営する株式会社東海典礼を中心とするグループを連結の範囲に含めており、それぞれの保有する設備が当社グループの主要な設備となりました。
経営上の重要な契約等 3【経営上の重要な契約等】
(子会社株式の追加取得)当社は、2023年10月24日開催の取締役会において、以下のとおり、中核企業である株式会社八光殿(以下、「八光殿」といいます。)及び他関係会社を傘下におさめる株式会社NSSK-VV3及び株式会社NSSK-V3(以下、「NSSK-VV3」及び「NSSK-V3」といい、NSSK-VV3、NSSK-V3、八光殿及び他関係会社を総称して「NSSK-VV3グループ」といいます。)、並びに中核企業である株式会社東海典礼(以下、「東海典礼」といいます。)及び他関係会社を傘下におさめる株式会社NSSK-TT(以下、「NSSK-TT」といい、NSSK-TT、東海典礼及び他関係会社を総称して「NSSK-TTグループ」といいます。)の全株式を取得し、子会社化することを決議し、2023年11月20日付で株式を取得しました。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。なお、NSSK-VV3グループ及びNSSK-TTグループは2023年11月20日付で以下のとおり、社名変更しております。(NSSK-VV3グループ)変更前企業名変更後企業名株式会社NSSK-VV3株式会社HKD-VV3株式会社NSSK-V3株式会社HKD-V3八光殿ホールディングス株式会社変更ありません。株式会社八光殿変更ありません。株式会社セレモニーホール八尾変更ありません。(NSSK-TTグループ)変更前企業名変更後企業名株式会社NSSK-TT株式会社TTR-TT株式会社NSSK-T株式会社TTR-T株式会社NSSK C-H C株式会社TTR C-H C株式会社東海典礼変更ありません。 (多額な資金の借入)(1)当社は、2023年10月26日開催の取締役会において、以下のとおり、借入れを行うことを決議し、2023年11月16日付で金融機関から借入れを行いました。① 資金の借入の使途株式会社NSSK-VV3及び株式会社NSSK-V3、並びに株式会社NSSK-TTの全株式を取得し、子会社化を行うことを目的に、シンジケートローンが組成されるまでの短期つなぎ資金として、借入れを行いました。 ② 資金の借入の概要(1)借入先株式会社三菱UFJ銀行(2)借入金額7,000百万円(3)借入実行日2023年11月16日(4)借入期間6ヶ月(5)利率変動金利(6)担保状況無担保・無保証 (2)当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、以下のとおり、借入れを行うことを決議し、2023年11月20日付で金融機関から借入れを行いました。① 資金の借入の使途主として、当社によるNSSK-VV3グループ及びNSSK-TTグループの子会社化に伴い、株式会社NSSK-V3及び株式会社NSSK-Tの金融機関からの既存の借入金を清算するため、借入れを行いました。 ② 資金の借入の概要(1)借入先株式会社三十三銀行(2)借入金額2,150百万円(3)借入実行日2023年11月20日(4)借入期間6ヶ月(5)利率0.64848%(6)担保状況無担保・無保証

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人1、連結有限責任監査法人ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月14日 株式会社ティア取 締 役 会   御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士  淺井 明紀子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士  坂部 彰彦 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティアの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティア及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以  上(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産276,000,000
建物及び構築物(純額)9,476,000,000
土地2,013,000,000
有形固定資産12,147,000,000
無形固定資産7,065,000,000
投資その他の資産1,902,000,000

BS負債、資本

短期借入金10,230,000,000
1年内返済予定の長期借入金424,000,000
未払法人税等126,000,000
賞与引当金160,000,000
退職給付に係る負債52,000,000
資本剰余金1,525,000,000
利益剰余金4,384,000,000
株主資本7,802,000,000
その他有価証券評価差額金0
評価・換算差額等0
負債純資産26,200,000,000

PL

売上原価2,216,000,000
販売費及び一般管理費1,317,000,000
受取利息、営業外収益2,000,000
営業外収益10,000,000
支払利息、営業外費用14,000,000
営業外費用16,000,000
法人税、住民税及び事業税33,000,000
法人税等調整額73,000,000
法人税等106,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益0
その他の包括利益0
包括利益147,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益147,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等147,000,000
契約負債2,194,000,000
外部顧客への売上高3,794,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額1株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年11月10日取締役会普通株式224百万円10円2023年9月30日2023年12月5日利益剰余金
セグメント表の脚注 (注)1.セグメント利益の調整額△458百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△458百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 2【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(イ)配当金の総額………………………………………224百万円(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月5日(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第27期第1四半期連結累計期間第28期第1四半期連結累計期間第27期会計期間自2022年10月1日至2022年12月31日自2023年10月1日至2023年12月31日自2022年10月1日至2023年9月30日売上高(百万円)3,6263,79414,068経常利益(百万円)3922541,132親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)261147789四半期包括利益又は包括利益(百万円)261147789純資産額(百万円)7,5387,8027,879総資産額(百万円)14,31726,20015,3761株当たり四半期(当期)純利益(円)11.686.58350.26潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)---自己資本比率(%)52.729.851.2(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。