財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Dexerials Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　新家　由久
本店の所在の場所、表紙栃木県下野市下坪山１７２４
電話番号、本店の所在の場所、表紙0285-39-7950
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社の異動については、当第３四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったORTHOREBIRTH株式会社の保有株式の全てを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、コンシューマーIT製品市場での在庫調整が進みましたが回復途上の状況にあることから、売上高は80,717百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は26,658百万円（前年同期比9.0％減）となりました。　経常利益は、為替差損の増加などにより、23,352百万円（前年同期比14.2％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、16,843百万円（前年同期比9.7％減）となりました。 　各セグメントの業績、ならびに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりです。 ａ.光学材料部品事業　当第３四半期連結累計期間においては、光学フィルムカテゴリーでは、ノートPC・タブレット市場での在庫調整の影響で、反射防止フィルム及び蛍光体フィルムの販売数量が減少したことにより、減収となりました。　また、光学樹脂材料カテゴリーでは、在庫調整の影響を受けた光学弾性樹脂は売上が減少しましたが、センサーモジュール向けの精密接合用樹脂は新部位採用などにより売上が増加し、カテゴリー全体では増収となりました。　この結果、売上高は39,590百万円（前年同期比14.1％減）、営業利益は12,927百万円（前年同期比20.6％減）となりました。 ｂ.電子材料部品事業　当第３四半期連結累計期間においては、異方性導電膜（ACF）カテゴリーでは、中華圏スマートフォン向け製品を中心に粒子整列型ACF、通常分散型ACFの販売数量がそれぞれ増加したことにより、増収となりました。　また、表面実装型ヒューズカテゴリーでは、電動工具向けにおける顧客の在庫調整の影響により、減収となりました。　マイクロデバイスカテゴリーにおいても、プロジェクター向けにおける顧客の在庫調整の影響により、減収となりました。　光半導体カテゴリーでは、通信分野において売上が減少したことにより、減収となりました。　この結果、売上高は41,619百万円（前年同期比0.1％減）となり、営業利益は15,071百万円（前年同期比4.9％増）となりました。 （注）セグメントの売上高にはセグメント間取引が含まれており、各セグメントの営業利益の合計と連結営業利益の差異はのれん償却額に相当します。②財政状態の状況（資産の部）　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は135,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,694百万円の増加となりました。　流動資産は68,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,418百万円の増加となりました。その主な要因は、原材料及び貯蔵品が908百万円、その他（流動資産）が1,514百万円それぞれ減少した一方で、受取手形及び売掛金が7,326百万円、現金及び預金が4,725百万円それぞれ増加したことであります。　固定資産は66,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ724百万円の減少となりました。その主な要因は、建設仮勘定が1,163百万円、建物及び構築物が348百万円それぞれ増加した一方で、のれんが1,712百万円、機械装置及び運搬具が469百万円それぞれ減少したことであります。 （負債の部）　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は50,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,524百万円の減少となりました。　流動負債は27,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,169百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が2,042百万円増加した一方で、未払金が3,917百万円、１年内返済予定の長期借入金が3,851百万円、未払法人税等が2,507百万円それぞれ減少したことであります。　固定負債は22,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,644百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金が4,318百万円、その他（固定負債）が262百万円それぞれ増加したことであります。 （純資産の部）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は84,994百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,219百万円の増加となりました。その主な要因は、自己株式が11,436百万円（純資産の増加）、資本剰余金が1,286百万円それぞれ減少した一方で、利益剰余金が1,206百万円増加したことであります。 （２）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。 （４）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、3,473百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （５）資本の財源及び資金の流動性　当社企業グループの主な資金需要は、運転資金及び設備資金等であります。これらの資金につきましては、営業活動による収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。　今後も、市場のグローバル化や成長市場における事業強化などへの対応を含め、国内外における設備投資、出資などについても長期的な視野で資金需要を認識しております。　なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金の残高は、22,180百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、34,012百万円となっております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書 2024年２月14日デクセリアルズ株式会社取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人　　　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士那　須　伸　裕 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴　木　直　幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村　田　賢　士 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデクセリアルズ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デクセリアルズ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産481,000,000
商品及び製品3,780,000,000
仕掛品2,869,000,000
原材料及び貯蔵品3,449,000,000
その他、流動資産3,618,000,000
建物及び構築物（純額）14,080,000,000
機械装置及び運搬具（純額）6,698,000,000
土地2,565,000,000
建設仮勘定7,810,000,000
有形固定資産33,508,000,000
無形固定資産25,472,000,000
退職給付に係る資産3,314,000,000
繰延税金資産2,153,000,000
投資その他の資産7,435,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金8,014,000,000
短期借入金4,000,000,000
１年内返済予定の長期借入金2,709,000,000
未払金3,900,000,000
未払法人税等2,198,000,000
未払費用1,149,000,000
賞与引当金1,491,000,000
繰延税金負債1,473,000,000
退職給付に係る負債4,186,000,000
資本剰余金14,860,000,000
利益剰余金53,870,000,000
株主資本80,497,000,000
為替換算調整勘定4,030,000,000
退職給付に係る調整累計額440,000,000
評価・換算差額等4,496,000,000
負債純資産135,074,000,000

PL

売上原価36,560,000,000
販売費及び一般管理費17,498,000,000
受取利息、営業外収益162,000,000
営業外収益363,000,000
支払利息、営業外費用44,000,000
営業外費用3,669,000,000
固定資産売却益、特別利益11,000,000
特別利益123,000,000
固定資産除却損、特別損失24,000,000
特別損失24,000,000
法人税、住民税及び事業税6,353,000,000
法人税等調整額302,000,000
法人税等6,656,000,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益751,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-106,000,000
その他の包括利益696,000,000
包括利益17,492,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益17,540,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-47,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等16,843,000,000
外部顧客への売上高80,717,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式2,12535.00 2023年３月31日 2023年６月26日利益剰余金2023年11月１日取締役会普通株式2,12835.00 2023年９月30日 2023年11月30日利益剰余金（注）１．2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金96百万円が含まれております。２．2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の１株当たり配当額35.00円には、創業10周年記念配当5.00円が含まれております。３．2023年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金95百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△1,340百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。　　　２．セグメント利益は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額………………………………………2,128百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月30日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第11期第３四半期連結累計期間第12期第３四半期連結累計期間第11期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）87,22780,717106,167経常利益（百万円）27,21423,35230,174親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）18,64616,84320,685四半期包括利益又は包括利益（百万円）19,68317,49221,419純資産額（百万円）72,01884,99473,774総資産額（百万円）125,762135,074126,379１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）314.25290.14350.62潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）312.56289.00348.78自己資本比率（％）56.662.957.7 回次第11期第３四半期連結会計期間第12期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）104.99126.78（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。