財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙kaonavi, inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長Co-CEO　　佐藤　寛之
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区渋谷２丁目24番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6633－3258
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態の状況（資産）当第３四半期会計期間末における資産合計は5,242,835千円となり、前事業年度末に比べ619,923千円増加いたしました。これは主に、敷金が303,619千円減少したものの、現金及び預金が955,217千円増加したことによるものです。（負債）当第３四半期会計期間末における負債合計は3,455,888千円となり、前事業年度末に比べ324,286千円増加いたしました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が327,381千円減少したものの、前受収益が547,733千円増加したことによるものです。（純資産）当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,786,947千円となり、前事業年度末に比べ295,636千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上282,041千円があったことによるものです。 (2）経営成績の状況当社は、「“はたらく”にテクノロジーを実装し、個の力から社会の仕様を変える」というパーパスのもと、テクノロジーによって一人ひとりの個性や才能を理解することで、個人のキャリア形成や働き方が多様化される社会の実現を目指しております。その実現のため、「人材情報を一元化したデータプラットフォームを築く」というビジョンを掲げ、企業の人材情報をクラウド上で一元管理し、データ活用のプラットフォームとなるタレントマネジメントシステム『カオナビ』を提供しております。生産年齢人口の減少を背景に、生産性の向上、多様な働き方への対応、人材の定着や離職防止、採用の強化など、企業はさまざまな人事課題を抱えております。その解決に向けて、タレントマネジメントシステムの導入ニーズは高まっており、その市場は今後さらなる拡大が見込まれております。当社は、中期経営方針として、「継続的なARR（注１）の成長」、「収益性の向上」、「非財務的活動の推進」の３つを掲げております。継続的なARRの成長に向けた施策の一環として、人材データベースを軸にさまざまなサービスと連携して付加価値を高めることで、顧客に最適なUX（顧客体験）を提供する人材データプラットフォームの構築を目指しております。当事業年度においては、既存機能のさらなる改善に加えて、新機能の開発に注力することで、人材データプラットフォームを拡大・進化させていく方針です。このような方針のもと、当社は顧客体験価値の向上に向けた機能の開発・改善に注力し、複数システムとの自動連携を簡単に行える「カスタムCSV」、人的資本の情報開示に必要なデータを一覧表示できる「人的資本テンプレート」、オンボーディング促進とエンゲージメント向上を目的としたゲームアプリ「カオパス」、上場企業の人的資本開示情報を一覧化した「人的資本データnavi β版」をリリースしました。また、積極的な人材採用や育成をはじめとした組織体制の強化、サービス認知度向上を加速するためのマーケティング活動、既存顧客に対するカスタマーサクセスの取り組みなどに注力してまいりました。この結果、当第３四半期会計期間末におけるARRは前年同期比28.6％増の7,624百万円、『カオナビ』の利用企業数は同21.3％増の3,492社、ARPU（注２）は同6.0％増の182千円となりました。また、解約率（注３）の直近12ヶ月平均は0.46％（同0.04ポイント減）となり、低い水準を維持しております。以上の結果、当第３四半期累計期間における当社の経営成績は売上高5,530,595千円（前年同四半期比27.5％増）、調整後営業利益（注４）600,322千円（同68.5％増）、営業利益502,265千円（同91.2％増）、経常利益499,602千円（同93.3％増）、四半期純利益282,041千円（同63.6％増）となりました。なお、当社の事業はタレントマネジメントシステム『カオナビ』の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （注）１．ARRAnnual Recurring Revenueの略で、四半期末のMRR（Monthly Recurring Revenueの略で月額利用料の合計）を12倍して算出しています。なお、MRRは管理会計上の数値です。２．ARPUAverage Revenue Per Userの略で、四半期末のMRRを利用企業数で除して計算しています。３．解約率MRRの解約率を示しており、当月の解約により減少したMRRを前月末のMRRで除して計算しています。４．調整後営業利益営業利益＋株式報酬費用＋M&Aによるのれん償却費＋その他一時費用 (3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　当社は、タレントマネジメントシステム『カオナビ』のユーザビリティの追求や顧客体験価値の向上を目指し、機能強化や機能拡充を目的とした研究開発活動に取り組んでおります。　当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は224,372千円であります。　なお、当社の事業はタレントマネジメントシステム『カオナビ』の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
（借入金の期限前弁済）当社は、2020年１月に株式会社みずほ銀行から旧本社オフィス（東京都港区）の敷金支払資金として390,000千円の借入を行いましたが、2023年７月に新本社オフィス（東京都渋谷区）に移転したことに伴い、旧本社オフィスに係る敷金が返還されたため、2023年12月29日付で金銭消費貸借契約に基づく借入金（残高91,000千円）の期限前弁済を行いました。 （株式取得による子会社化）当社は2023年12月７日開催の取締役会において、ワークスタイルテック株式会社の株式取得及び第三者割当増資引受により同社を子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約及び募集株式総数引受契約を締結いたしました。また、2024年１月12日付で当該株式取得等による同社の子会社化が完了しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社カオナビ取締役会　御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小松　亮一　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中瀬　朋子　　印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カオナビの2023年４月１日から2024年３月31日までの第16期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カオナビの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年12月７日開催の取締役会において、ワークスタイルテック株式会社（以下、「WST社」という。）の株式取得及びWST社が実施する第三者割当増資の引受により、WST社を子会社化することを決議し、2024年１月12日付けで当該株式取得等によりWST社を子会社化した。　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産19,951,000
工具、器具及び備品（純額）17,530,000
有形固定資産40,591,000
ソフトウエア2,317,000
無形固定資産2,481,000
投資有価証券86,097,000
繰延税金資産179,648,000
投資その他の資産339,003,000

BS負債、資本

未払金179,122,000
未払法人税等112,116,000
未払費用284,047,000
賞与引当金22,446,000
資本剰余金1,146,532,000
利益剰余金-503,176,000
株主資本1,786,947,000
負債純資産5,242,835,000

PL

売上原価1,283,518,000
販売費及び一般管理費3,744,813,000
受取利息、営業外収益20,000
営業外収益286,000
支払利息、営業外費用2,221,000
営業外費用2,949,000
特別損失86,755,000
法人税等130,806,000

FS_ALL

売掛金259,615,000
契約資産52,192,000
契約負債47,944,000

概要や注記

その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第15期第３四半期累計期間第16期第３四半期累計期間第15期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）4,339,2345,530,5955,990,097経常利益（千円）258,419499,602317,053四半期（当期）純利益（千円）172,411282,041246,397持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）1,138,2731,144,6171,143,777発行済株式総数（株）11,577,70011,594,60011,581,700純資産額（千円）1,411,9461,786,9471,491,310総資産額（千円）4,386,5005,242,8354,622,912１株当たり四半期（当期）純利益（円）14.9324.3421.32潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）14.0222.9120.03１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）32.234.132.3 回次第15期第３四半期会計期間第16期第３四半期会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）6.7613.43　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。