財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙MEIJI ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　杉脇　弘基
本店の所在の場所、表紙名古屋市中村区亀島二丁目13番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052-451-7661（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況①財政状態　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,876百万円減少し、48,474百万円となりました。主な要因は、流動資産が3,592百万円減少したことによるものであります。　流動資産は、現金及び預金が1,412百万円増加したこと及び棚卸資産が260百万円増加したものの、営業債権が4,938百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて3,592百万円減少し、39,447百万円となりました。　固定資産は、無形固定資産が120百万円増加したこと及び投資その他の資産が610百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べて715百万円増加し、9,026百万円となりました。　流動負債は、営業債務が3,216百万円減少したこと、短期借入金が1,230百万円減少したこと、未払法人税等が468百万円減少したこと及び賞与引当金が275百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて4,805百万円減少し、16,620百万円となりました。　純資産額は、31,159百万円となり、自己資本比率は63.7％となりました。 ②経営成績　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられる中で、インバウンド需要や個人消費を中心に、社会経済活動の正常化に向けて進み、景気は緩やかに回復しました。世界経済におきましては、エネルギー価格高騰によるインフレの高止まり、各国の金融引き締めにともなう影響、中東情勢の緊迫化など、依然として不透明な状況にあります。　当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、部品の供給制約の緩和により自動車生産台数が回復傾向にあり、また電動化などの次世代モビリティ開発を背景とした新技術に対応するための設備投資や研究開発投資も堅調に推移しました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、電動車市場の急速な拡大にともない、関連する需要を取り込むための投資は堅調でしたが、スマートフォンやパソコン市場の需要軟化による影響もあり、投資は総じて低調に推移しました。工作機械・産業機械関連企業におきましては、自動化・省人化、脱炭素、電動車や自動運転などの新技術向けの投資は増加傾向にあるものの、中国の景気減速の影響などの外部要因により、生産動向は鈍化傾向で推移しました。　こうした中、当社グループにおきましては、「“新たな価値創造”と“自ら考え考動する”」を基本方針とした第10次中期経営計画（2021年度～2023年度）に基づき、自動車ビジネス強化に向けた体制整備、ものづくりにおけるカーボンニュートラルへの貢献、エンジニアリング事業の競争力強化などの主要施策に取り組みました。　この結果、売上高は52,375百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益は1,793百万円（前年同四半期比52.2％増）、経常利益は2,079百万円（前年同四半期比49.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,482百万円（前年同四半期比46.0％増）となりました。　売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。 （制御機器）　制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、主に工作機械・産業機械関連企業向けの販売が減少したことから、売上高は16,602百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。（産業機器）　産業機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は19,519百万円（前年同四半期比22.1％増）となりました。（計測機器）　計測機器は、自動車及びセラミック関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は4,966百万円（前年同四半期比16.6％増）となりました。（電源機器）　電源機器は、自動車及び工作機械・産業機械関連企業向けの販売が増加し、売上高は3,498百万円（前年同四半期比46.1％増）となりました。 （実装機器）　実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は1,942百万円（前年同四半期比22.5％減）となりました。（その他）　上記５品目以外においては、売上高は5,846百万円（前年同四半期比9.1％増）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13,906千円です。　主に、エンジニアリング事業本部において計測機器の研究開発活動を行っております。 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因について　当社グループの主要顧客であります製造業の中で、販売先上位は自動車関連産業に属する企業であるため、自動車業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日明治電機工業株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金　原　正　英 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士樋　口　幹　根 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治電機工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治電機工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（※）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産10,094,422,000
商品及び製品6,769,433,000
仕掛品966,859,000
原材料及び貯蔵品61,713,000
その他、流動資産648,173,000
有形固定資産4,153,481,000
無形固定資産711,214,000
投資その他の資産4,162,188,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金7,328,695,000
短期借入金1,265,843,000
未払法人税等88,663,000
賞与引当金284,109,000
資本剰余金1,974,862,000
利益剰余金24,625,172,000
株主資本28,201,309,000
その他有価証券評価差額金1,916,386,000
為替換算調整勘定666,042,000
退職給付に係る調整累計額105,016,000
評価・換算差額等2,687,444,000
非支配株主持分271,135,000
負債純資産48,474,316,000

PL

売上原価44,586,668,000
販売費及び一般管理費5,996,133,000
受取利息、営業外収益13,010,000
受取配当金、営業外収益84,649,000
為替差益、営業外収益67,036,000
営業外収益301,631,000
支払利息、営業外費用10,610,000
営業外費用14,845,000
固定資産売却益、特別利益2,580,000
特別利益2,580,000
固定資産除却損、特別損失52,000
特別損失52,000
法人税等578,795,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益446,655,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益428,350,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益1,875,000
その他の包括利益876,882,000
包括利益2,380,542,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,340,054,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益40,488,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,482,069,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２．四半期連結会計期間末日満期手形等　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円23,013千円電子記録債権－87,617
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月31日取締役会普通株式404,84332.002023年３月31日2023年６月６日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式253,39620.002023年９月30日2023年11月27日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ) 配当金の総額………………………………………253,396千円(ロ) １株当たりの金額…………………………………20円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月27日（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第67期第３四半期連結累計期間第68期第３四半期連結累計期間第67期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）47,794,86452,375,94470,947,149経常利益（千円）1,395,4412,079,9283,050,538親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,015,0751,482,0692,191,591四半期包括利益又は包括利益（千円）1,443,9892,380,5422,677,740純資産額（千円）28,177,71831,159,88929,411,469総資産額（千円）44,625,84848,474,31651,351,160１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）80.23117.05173.23潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）62.663.756.8 回次第67期第３四半期連結会計期間第68期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）34.8640.87　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。