財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Y.S.FOOD CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　小川　光久
本店の所在の場所、表紙福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8
電話番号、本店の所在の場所、表紙0947(32)7382（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりであります。 （継続企業の前提に関する重要事象等の解消について）　当第３四半期累計期間におきましては、前事業年度の営業損失に大きなインパクトを与えていた衛生事業からの撤退並びに継続的な不採算店舗であった直営店３店舗（筑豊ホルモン鍋香春中洲川端店、山小屋宇佐店、山小屋野市店）及び業務委託契約を締結していたFC店舗（串だおれ立川店）を閉店したこと等により営業利益26百万円、温泉事業において補助金収入13百万円及び損害保険金16百万円があったことにより経常利益57百万円となりました。　今後も通期での営業利益を達成するための施策である少人数でオペレーション可能なFCパッケージの構築とエリアフランチャイジーの契約獲得に向けて営業を展開しております。一方、新型コロナウイルス感染症法上の位置付けも５類感染症へと変更され、これに伴い、外出自粛などを含めた行動制限もなくなり、外食事業における更なる明るい兆しが見受けられることとなりました。　前事業年度を含む直近6期連続営業損失を計上していたため、第２四半期会計期間末においては、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しておりました。しかしながら当第３四半期累計期間において上記の不採算店舗の閉店により大幅な費用の圧縮となり、営業利益、経常利益及び四半期純利益を計上しております。　また、資金面におきましても長期借入金の返済に対する返済条件の緩和（プロラタ返済）により、新たな資金調達ができない状況となっておりましたが令和５年７月18日開催の当社取締役会において決議されたとおり令和５年９月22日付で借入金の全額返済を行いました。これに伴い、資金調達の困難性は解消されると共に、新たなバンクフォーメーションの構築を実現することで弾力的な設備投資及びM＆A資金の調達が可能となりました。令和６年２月に新規金融機関からの借入を予定しており、想定される資金需要に十分に対応できる資金を確保でき、当面の資金繰りに懸念はなくなったものと判断しました。　これらの状況から継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したものと判断し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況　３事業等のリスク（10）継続企業の前提に関する重要事象等について」は消滅しております。　今後におきましても、役員及び従業員全員が全社一丸となって企業価値の向上、収益性の向上に努めると同時に、引き続き採算性を重視した経営方針による利益体質の改善を図ってまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止への取り組みやワクチン接種の普及等により行動規制が緩和され、インバウンド需要をはじめとする観光需要も回復し外食事業における明るい兆しは見受けられております。しかしながら国際情勢の不安定化による原材料・エネルギー価格の高騰により、依然として先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましても、同業種はもとより他業種との競争激化、原材料価格及びエネルギー価格の高騰や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇により、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当社におきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりを取組んでまいりました。この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,063百万円（前年同期は売上高1,061百万円）、営業利益26百万円(前年同期は営業損失37百万円)、営業外損益におきましては、福岡県田川郡福智町より「ほうじょう温泉ふじ湯の里」指定管理者運営費の補助金13百万円及び損害保険金の入金16百万円があったことから経常利益57百万円(前年同期は経常損失17百万円)となりました。四半期純利益におきましては役員退職慰労引当金戻入益７百万円があったものの閉店店舗の固定資産除却損５百万円及び投資有価証券評価損51百万円があったことから、四半期純利益10百万円（前年同期は四半期純利益56百万円）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。当社の事業につきましては、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」、「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の運営をしております「温泉事業」を報告セグメントとしております。 （外食事業）　当第３四半期累計期間の売上高は933百万円（前年同期比0.4％増）となり、営業利益69百万円（前年同期比117.0％増）となりました。　店舗数の増減につきましては、直営店３店舗、ＦＣ店12店舗及び海外４店舗の閉店あったことから、前事業年度末に比べ19店舗減少し107店舗（直営店５店舗、ＦＣ店77店舗、海外25店舗）となりました。 （不動産賃貸事業）　当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っており、当第３四半期累計期間の売上高は25百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益３百万円（前年同期比14.9％増）となりました。 （外販事業）　当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。　当第３四半期累計期間における外販事業の売上高は29百万円（前年同期比10.5％減）となり、営業損失７百万円(前年同期は営業損失８百万円)となりました。 （温泉事業）　当社は、令和２年６月より、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の経営を行っております。　当第３四半期累計期間における温泉事業の売上高は73百万円（前年同期比8.1％増）となり、営業損失０百万円(前年同期は営業損失11百万円)となりました。 （その他）　当社は、ＦＣ加盟店などに飲食店用の厨房設備の販売を行っております。　当第３四半期累計期間におけるその他事業の売上高は２百万円（前年同期比31.0％減）となり、営業利益０百万円（前年同期比49.9％減）となりました。 （２）財政状態の分析（資産）　当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ528百万円減少し410百万円となりました。これは主に借入金の全額返済を行ったことにより現金及び預金が563百万円減少したこと等によるものであります。　一方、固定資産につきましては、前事業年度末に比べ79百万円減少し1,566百万円となりました。これは主に閉店店舗の建物等の除却による減少25百万円、投資有価証券が36百万円減少及び保険積立金が９百万円減少したこと等によるものであります。　この結果、総資産は1,977百万円となり、前事業年度末に比べ607百万円の減少となりました。 （負債）　当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ521百万円減少し261百万円となりました。　これは主に、取引金融機関との間で、返済条件の緩和（支払余力に応じたプロラタ返済）を締結しておりましたが全額返済を行った為１年内返済予定の長期借入金が365百万円、短期借入金が100百万円減少、未払法人税等が14百万円減少及び未払消費税等が32百万円減少したこと等によるものであります。　一方、固定負債につきましては、長期借入金の減少により前事業年度末に比べ123百万円減少し242百万円となりました。　この結果、負債合計は504百万円となり、前事業年度末に比べ644百万円の減少となりました。 （純資産）　当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,472百万円となり、前事業年度末に比べ37百万円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が５百万円増加、その他有価証券評価差額金が15百万円増加及び四半期純利益10百万円の計上によるものであります。　この結果、自己資本比率は74.1％（前事業年度末は55.3％）となりました。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社の主要事業である外食事業（外食産業）は、人口減少と少子高齢化の進行、異業種との競争激化など厳しい状況にあり、企業間競争がさらに激しくなるものと予想されます。　加えて、ロシア・ウクライナ情勢の影響により小麦粉や原油価格の高騰等、今後も極めて厳しい状況が続くことが予測されます。　このような状況のもと、下記の施策を実施することで、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、外食事業及び外販事業等における生産性向上、集客力アップ、顧客の利便性向上に注力いたします。 外食事業及び外販事業の取組　外食事業におきましては、人件費の抑制、広告媒体の最適化、不動産賃借料の減額交渉等を実施し、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、顧客満足度の向上に努めるべく、新メニューの開発や各種キャンペーン・イベント等の施策の実施、各種営業施策に積極的に取り組んでまいります。　自社工場生産の利点を最大限に活用した商品開発を行っており、今後も、幅広い顧客ニーズを捉えた新商品の開発や、定番商品の付加価値向上により、商品力の強化に努めるとともに、商品コンセプトを消費者の皆様に発信するために、「山小屋ラーメン」等のブランドサイトや、「ほうじょう温泉ふじ湯の里」、ECサイト「山小屋からの贈り物」、コーポレートサイト及び専用アプリと連動させ、今後も継続して情報開示をより積極化し、PRと併せたIRへの取組を強化してまいります。　また、ご家庭でも当社のラーメンが味わえるよう、当社通販サイト「山小屋からの贈り物」（https://www.yamagoya-gift.com/）での焼豚入生ラーメンセットの販路拡大に加え、ストレートスープにこだわった「グルメ冷凍自動販売機」に対応するための冷凍商品の開発に取り組むことで、本社工場における食品製造メーカーとしての地位を確立してまいります。　そうすることで、当社の直営店及びFC店舗が無い地域の皆様にも、「山小屋ラーメン」に触れて頂く機会に繋がり、当社の食品製造ラインでのOEMの受注件数を増やし、さらなる事業の拡大を目指してまいります。 （４）研究開発活動特記すべき事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　　　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別Mazars有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年２月14日ワイエスフード株式会社取締役会　御中 Mazars有限責任監査法人東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内田　雅士 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士蓮井　玄二郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワイエスフード株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第30期事業年度の第３四半期会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ワイエスフード株式会社の令和５年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項　会社の令和５年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して令和５年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して令和５年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期財務諸表に対する結論を表明するために、会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

商品及び製品78,182,000
仕掛品839,000
原材料及び貯蔵品19,172,000
その他、流動資産47,908,000
土地1,017,888,000
有形固定資産1,414,078,000
無形固定資産9,601,000
投資その他の資産143,279,000

BS負債、資本

未払法人税等4,266,000
資本剰余金839,091,000
利益剰余金-749,104,000
株主資本1,451,520,000
その他有価証券評価差額金14,537,000
評価・換算差額等14,537,000
負債純資産1,977,456,000

PL

売上原価536,056,000
販売費及び一般管理費501,590,000
受取利息、営業外収益418,000
受取配当金、営業外収益0
営業外収益35,548,000
支払利息、営業外費用1,398,000
営業外費用3,855,000
固定資産売却益、特別利益4,363,000
特別利益17,513,000
固定資産除却損、特別損失5,591,000
特別損失58,125,000
法人税、住民税及び事業税6,389,000
法人税等6,389,000

FS_ALL

売掛金165,819,000
契約負債148,000
外部顧客への売上高1,063,899,000

概要や注記

セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△39,797千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第29期第３四半期累計期間第30期第３四半期累計期間第29期会計期間自令和４年４月１日至令和４年12月31日自令和５年４月１日至令和５年12月31日自令和４年４月１日至令和５年３月31日売上高(千円）1,061,9311,063,8991,425,630経常利益及び経常損失（△）(千円）△17,37157,945△449四半期純利益(千円）56,22210,94235,596持分法を適用した場合の投資損失（△）(千円）△323△480△1,282資本金(千円）1,354,4501,361,5521,356,453発行済株式総数（株）6,076,0006,129,2006,091,000純資産額(千円）1,451,3401,472,8291,435,781総資産額(千円）2,643,9561,977,4562,585,185１株当たり四半期純利益（円）9.251.785.85潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）9.201.745.78１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）54.674.155.3 回次第29期第３四半期会計期間第30期第３四半期会計期間会計期間自令和４年10月１日至令和４年12月31日自令和５年10月１日至令和５年12月31日１株当たり四半期純損失（△）（円）△0.90△4.88