財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙SEIKAGAKU CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　水谷　建
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（5220）8950（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第３四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年12月31日）の売上高は、ＬＡＬ事業における海外販売や関節機能改善剤ジェル・ワンの販売数量の減少があったものの、ロイヤリティーの増加に加え、国内医薬品や中国向けアルツ等の海外医薬品の販売数量増により、前年同期と比べ4.7％増の27,384百万円となりました。営業利益は、原価率の上昇に加え、海外子会社等の販売費及び一般管理費の増加により、31.6％減の2,328百万円となりました。経常利益は27.7％減の3,049百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は25.6％減の2,701百万円となりました。 セグメント別の売上概況＜医薬品事業＞・国内医薬品（9,020百万円、前年同期比1.9％増）関節機能改善剤アルツは、競合品からの切り替え施策が奏功し、医療機関納入本数は増加しました。当社売上高は、薬価引き下げの影響があったものの出荷数量増により増加しました。関節機能改善剤ジョイクルは、出荷時期の調整により、当社売上高は減少しました。なお、本剤は2021年6月1日に安全性速報（ブルーレター）を発出しており、引き続き、販売提携先である小野薬品工業株式会社と連携のうえ、副作用報告等の情報収集や安全性に関する情報提供を積極的に行っています。また、専門家や医療機関等の協力を得ながら、原因究明に向けた臨床研究を実施しました。得られたデータを分析し、より適正使用に繋がる提案を継続検討していきます。眼科手術補助剤オペガン類は、高齢化に伴う市場の成長基調に加え、競合品の限定出荷の影響により、医療機関納入本数は増加しました。当社売上高は、薬価引き下げの影響があったものの出荷数量増により増加しました。内視鏡用粘膜下注入材ムコアップは、販売提携先の在庫調整により、当社売上高は増加しました。腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコアの医療機関納入本数及び当社売上高は減少しました。 ・海外医薬品（7,533百万円、同8.8％増）米国における単回投与の関節機能改善剤ジェル・ワンは、2022年7月に行われた保険償還制度変更の影響から徐々に回復傾向にあるものの、現地販売本数及び当社売上高は減少しました。5回投与の関節機能改善剤スパルツＦＸは、保険償還制度変更に伴う市場環境の変化により、現地販売本数は増加しました。当社売上高は、出荷時期の調整や円安により増加しました。中国向けアルツは、前年同期に新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う主要都市でのロックダウンにより、受診率が低下した反動を受け、現地販売本数は増加しました。当社売上高は、前年第１四半期に包装資材の変更に伴い出荷がなかったことや、現地販売本数が伸びたことにより、大幅に増加しました。 ・医薬品原体・医薬品受託製造（2,474百万円、同13.6％増）医薬品原体の増加や、海外子会社ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクの医薬品受託製造等の増加及び円安により、売上高は増加しました。 これらに加え、ロイヤリティー（699百万円、同－％）の増加により、医薬品事業の売上高は19,727百万円（同9.9％増）となりました。 ＜ＬＡＬ事業＞売上高は、7,657百万円（同6.7％減）となりました。国内販売は、前年同期並みであったものの、海外子会社アソシエーツ オブ ケープ コッド インクは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特需が収束したため、減少しました。 ②財政状態当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,260百万円増加の79,886百万円となりました。これは主に投資有価証券及び有形固定資産が増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ240百万円減少の8,167百万円となりました。これは主に未払金が減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ4,501百万円増加の71,718百万円となりました。これは主に円安による為替換算調整勘定、親会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。 ③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2) 経営の基本方針当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針について重要な変更はありません。 (3) 目標とする経営指標当第３四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする経営指標について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当社グループは、世界の人々の健康で心豊かな生活に貢献するために、専門分野とする糖質科学に特化して、独創的な医薬品等の創製を目指しています。当社が保有する糖質科学に関する基盤技術を応用展開し、既存領域における新規開発テーマや新規疾患領域を含む革新的な研究テーマの創出に注力するとともに、各種アライアンスを推進することで、今後の事業成長の鍵を握る新薬の早期かつ継続的な上市の実現を図っていきます。当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は5,098百万円、対売上高比率（ロイヤリティー除く）は19.1％となりました。研究開発活動の主な進捗状況は以下のとおりです。 ・SI-6603（腰椎椎間板ヘルニア治療剤、開発地域：米国）2023年3月に第Ⅲ相臨床試験の追加試験における経過観察が終了し、同年5月に主要評価項目において統計学的に有意な改善効果を示すトップライン結果を取得しました。現在、早期の承認申請に向けた準備を進めています。SI-6603は、コンドリアーゼを有効成分とし、椎間板内に直接注射する治療剤です。全身麻酔の必要がなく、手術療法と比較して身体的侵襲が小さいという特徴を有しています。1回の投与で腰椎椎間板ヘルニアの症状改善効果が期待できることから、新たな治療選択肢の提供を目指します。 ・SI-614（ドライアイ治療剤、開発地域：米国）2022年5月より実施している第Ⅲ相臨床試験における主要評価項目において、統計学的に有意な改善効果が認められませんでした。現在、取得したデータをもとに、今後の開発方針について検討を行っています。 ・SI-449（癒着防止材、開発地域：日本）2020年5月より実施している消化器外科領域におけるピボタル試験において、2023年7月に主要評価項目である術後癒着の有無及び副次評価項目である癒着の程度・範囲において、統計学的に有意な癒着防止効果を示す結果を取得しました。また、安全性についても、顕在化した問題は認められませんでした。なお、適用範囲の拡大を目的とした婦人科領域におけるパイロット試験において、安全性と操作性に大きな問題は認められませんでした。現在、販売提携先の選定及び早期の承認申請に向けた準備を進めています。SI-449は、当社独自のグリコサミノグリカン架橋技術を用いて創製したコンドロイチン硫酸架橋体を主成分とする粉末状の医療機器です。水分を吸収し膨潤する特性を有しており、撒布後に手術創部と周辺組織の間でバリアとなることで、外科手術における術後癒着の防止効果が期待されます。本テーマは国内のみならず、グローバル展開を視野に入れて開発を進めていきます。 その他の研究開発活動については、重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月14日生化学工業株式会社取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三澤　幸之助 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池田　徹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている生化学工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、生化学工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品3,677,000,000
仕掛品3,141,000,000
原材料及び貯蔵品3,644,000,000
その他、流動資産2,151,000,000
建物及び構築物（純額）5,652,000,000
機械装置及び運搬具（純額）3,341,000,000
土地1,124,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産79,000,000
建設仮勘定2,833,000,000
有形固定資産14,025,000,000
無形固定資産3,401,000,000
投資有価証券17,524,000,000
退職給付に係る資産901,000,000
投資その他の資産19,698,000,000

BS負債、資本

短期借入金300,000,000
未払金2,148,000,000
未払法人税等126,000,000
リース債務、流動負債35,000,000
賞与引当金330,000,000
繰延税金負債2,031,000,000
資本剰余金5,301,000,000
利益剰余金55,253,000,000
株主資本62,135,000,000
その他有価証券評価差額金4,287,000,000
為替換算調整勘定4,942,000,000
退職給付に係る調整累計額352,000,000
評価・換算差額等9,583,000,000
負債純資産79,886,000,000

PL

売上原価13,279,000,000
販売費及び一般管理費11,776,000,000
受取利息、営業外収益106,000,000
受取配当金、営業外収益374,000,000
為替差益、営業外収益236,000,000
営業外収益759,000,000
支払利息、営業外費用3,000,000
営業外費用38,000,000
法人税、住民税及び事業税387,000,000
法人税等調整額-39,000,000
法人税等348,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,254,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益2,005,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-70,000,000
その他の包括利益3,204,000,000
包括利益5,905,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益5,905,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,701,000,000
受取手形63,000,000
売掛金8,008,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費75,000,000
外部顧客への売上高27,384,000,000
研究開発費、販売費及び一般管理費5,098,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額1株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年6月20日定時株主総会普通株式709百万円13円00銭2023年3月31日2023年6月21日利益剰余金2023年11月8日取締役会普通株式709百万円13円00銭2023年9月30日2023年12月4日利益剰余金 （2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月8日開催の取締役会において、第78期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）の中間配当を行うことを決議いたしました。（1） 中間配当総額　　 709百万円（2） 1株当たりの額　　 13円00銭（3） 支払請求の効力発生日及び支払開始日　2023年12月4日（注） 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第77期第３四半期連結累計期間第78期第３四半期連結累計期間第77期会計期間自2022年 4月 1日至2022年12月31日自2023年 4月 1日至2023年12月31日自2022年4月 1日至2023年3月31日売上高（百万円）26,16227,38433,456経常利益（百万円）4,2183,0493,069親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）3,6282,7012,236四半期包括利益又は包括利益（百万円）6,4715,9053,921純資産額（百万円）69,76771,71867,216総資産額（百万円）76,63679,88675,6251株当たり四半期（当期）純利益金額（円）65.4249.5140.49潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）91.089.888.9 回次第77期第３四半期連結会計期間第78期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月 1日至2022年12月31日自2023年10月 1日至2023年12月31日1株当たり四半期純利益金額（円）8.8810.97　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２. 「潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。