財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | ＵＬＵＲＵ．ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 星 知也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区晴海三丁目12番１号ＫＤＸ晴海ビル９Ｆ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6221-3069 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 《経営成績等の状況の概要》当第３四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当社グループは、2019年５月14日に発表し、2021年５月14日、2022年５月13日に数値目標を修正した中期経営計画における「短期的な利益追求ではなく、積極的に投資を実行し、さらなる成長と中長期的な企業価値の向上を図る」というコンセプトのもと、当第３四半期連結累計期間においてCGS事業の主力SaaSである「NJSS」のさらなる成長・拡大及びCGS事業の成長促進、BPO事業の継続的成長と利益率向上に注力いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,115,490千円(前年同期比17.3％増)、EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額(以下同様))は1,002,870千円(前年同期比792.2％増)、営業利益は864,015千円(前年同期比1,806.8％増)、経常利益は857,075千円(前年同期比1,602.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は551,721千円(前年同期は11,922千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。また、NJSS、nSearch、えんフォト、fondeskといったSaaSのARR(年間経常収益)を合計した全社ARRは42億円を超え成長基調を継続しております。 全社 KPI前連結会計年度当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高(百万円)1,0621,1971,2491,3521,2921,3491,473- SaaS売上高(百万円)7918488989661,0041,0301,080- その他売上高(百万円)271348350386288318393-売上総利益(百万円)7728659009569659951,062-営業利益(百万円)△472368△36237291334-EBITDA(百万円)△274594△6280336386-ARR(百万円)3,1703,3673,5353,7763,9794,0364,234-従業員数(人)318324331338344341346- (注) １．SaaS売上高：「NJSS」「nSearch」「fondesk」「えんフォト」の売上高の合計額。２．その他売上高：「OurPhoto」「BPO」「シュフティ」の売上高の合計額。３．ARR：「NJSS」「nSearch」「fondesk」「えんフォト」の年間経常収益の合計額。４．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。 各セグメントの業績は、次のとおりであります。事業別前連結会計年度第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)当連結会計年度第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)売上高前期比 (％)売上高(百万円)構成比(％)売上高(百万円)構成比(％)CGS事業2,63675.13,22078.322.1 NJSS1,74649.72,10551.120.6 fondesk47913.762215.129.8 フォト41011.749312.020.0 その他－－－－－BPO事業85124.387321.22.6クラウドソーシング事業210.6200.5△1.6合計3,509100.04,115100.017.3 ① CGS事業 NJSSCGS事業の主力SaaSである「NJSS」については、「ARPU(一件当たり日割り売上高)と有料契約件数の最適化を図ることで将来に渡る売上高を拡大する」という方針に基づき各種施策を展開した結果、有料契約件数は、2023年12月末時点で6,377件と、2023年３月末比で655件増加いたしました。ARPUは1,158円となりましたが、今後、新機能リリース等により、中長期的に維持・増加を目指してまいります。また、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.47％(同2023年３月末1.44％)と前連結会計年度から1.4％台を維持しており、ARR(年間経常収益)は28億円を超えるなど成長を続けております。このほか、2023年１月に完全子会社化した株式会社ブレインフィードが運営する入札情報検索サービス「nSearch（エヌ・サーチ）」とのシナジー創出や、公共機関の事業（予算）情報や公開・統計情報、入札データからみる自治体の傾向・特徴、アプローチに必要な組織情報を一括検索・管理できる情報支援ツール「GoSTEP」の展開などに注力したうえ、2023年11月にはNJSSで蓄積された入札関連ノウハウと、うるるBPOが保有する案件履行にかかるノウハウを掛け合わせたBPaaS「入札BPO」を提供開始するなど、新たな取り組みに着手しています。この結果、当第３四半期連結累計期間におけるCGS事業 NJSSの売上高は2,105,066千円(前年同期比20.6％増)となり、セグメントEBITDAは1,156,386千円(前年同期比71.2％増)、セグメント利益は1,090,878千円(前年同期比64.3％増)となりました。 NJSS KPI前連結会計年度当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高(百万円)552584608640672709722-売上総利益(百万円)508535563588620655670-EBITDA(百万円)191216268265344401410-ARR(百万円)2,2152,3122,3742,4712,6542,7542,801-NJSS 有料契約件数4,9685,1835,3985,7225,9806,2476,377-NJSS ARPU (円)1,1951,1951,1901,1641,1661,1621,158-NJSS 解約率(％)1.451.461.421.441.441.421.47-NJSS LTV(千円)2,2552,2642,3182,1892,2082,2552,174-nSearch 有料契約件数---423485550565-従業員数(人)107107110111114111112- (注) １．ARR：「年間経常収益」。各四半期末時点のMRRに12を乗じて算出。当連結会計年度第１四半期より、「nSearch」「GoSTEP」等の周辺サブスクリプションビジネスも含めたMRRに12を乗じた数値２．ARPU：有料契約一件当たりの日割り売上高。３．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12か月平均の数値。４．LTV：「顧客生涯価値」。ARPU×1/解約率×粗利率90％で算出。５．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。同定義でブレインフィードを含む。 ② CGS事業 fondeskCGS事業におけるSaaSである「fondesk」は、バックオフィス業務のDX化を支援するサービスの一つとしての認知を拡大させ着実に需要を取り込んだことで、2023年12月末時点で有料契約件数が4,682件(2023年３月末比628件増加)と成長いたしました。また、ARPUは15,274円と料金改定を行った2022年７月以降は15,000円前後の水準を安定して推移しています。加えて、UI・UX改善のためのシステム改修を行うなどユーザー利便性向上に継続的に取り組んできた結果、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.3％(同2023年３月末1.5％)と最低水準の解約率を継続しています。この結果、当第３四半期連結累計期間におけるCGS事業 fondeskの売上高は622,718千円(前年同期比29.8％増)となり、セグメントEBITDAは200,083千円(前年同期比371.2％増)、セグメント利益は199,441千円(前年同期比375.3％増)となりました。fondesk KPI前連結会計年度当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高(百万円)136167175180201206214-EBITDA(百万円)△41135△72626175-有料契約件数3,5503,7183,8964,0544,2724,4694,682-ARPU (円)12,84014,98715,05614,81015,72515,41215,274-解約率(％)1.61.61.51.51.41.31.3-ARR(百万円)547668703720806826858-従業員数(人)16151515141515- (注) １．ARPU：有料契約一件当たりの月割り売上高。２．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12か月平均の数値。３．ARR：「年間経常収益」。各四半期サブスクリプション売上高と各四半期リカーリング売上高の合計に４を乗じて算出。４．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。 ③ CGS事業 フォトCGS事業におけるSaaSである「えんフォト」は、園当たり売上高は31,079円（前連結会計年度第３四半期は28,983円）と成長したうえ、2023年12月末の契約園数は4,624園(2023年３月末比438件増加)と契約数も堅調に伸長いたしました。また、2020年12月に完全子会社化した出張撮影マッチングサービス「OurPhoto（アワーフォト）」を運営するOurPhoto株式会社についても、えんフォトとのシナジー創出やマーケティング施策の展開等に注力いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間におけるCGS事業 フォトの売上高は493,030千円(前年同期比20.0％増)となり、セグメントEBITDAは18,602千円(前年同期は△171,555千円)、セグメント損失は5,335千円(前年同期は195,201千円のセグメント損失)となりました。フォト KPI前連結会計年度当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高(百万円)126114170161156133203-EBITDA(百万円)△56△74△40△3813△1520-えんフォト 契約園数3,7573,8353,9424,1864,3394,5254,624-えんフォト 園当たり売上高(円)27,09725,22228,98334,88229,90125,16431,079-えんフォト ARR(百万円)407386457584518455574-OurPhoto 撮影件数(件)4,5513,1659,3813,1383,9772,8139,257-従業員数(人)36363536373637- (注) １．ARR：「年間経常収益」。各四半期リカーリング売上高に４を乗じて算出。２．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。 ④ BPO事業BPO事業におきましては、リモートワークの社会浸透や2023年10月から開始されたインボイス制度への対応、2024年１月から対応が必要となった電子帳簿保存法などを背景とする紙の電子化需要などにより引き合いが好調に推移したなかで、大型案件の受注に成功いたしました。なお、当該大型受注の売上高は、当第３四半期には計上されておらず、第４四半期に計上される見込みです。また、2023年11月にはNJSSで蓄積された入札関連ノウハウと、うるるBPOが保有する案件履行にかかるノウハウを掛け合わせたBPaaS「入札BPO」を提供開始するなど、新たな取り組みに着手しています。この結果、当第３四半期連結累計期間におけるBPO事業の売上高は873,750千円(前年同期比2.6％増)となり、セグメントEBITDAは95,548千円(前年同期比87.2％増)、セグメント利益は57,054千円(前年同期比117.8％増)となりました。BPO KPI前連結会計年度当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高(百万円)239323288364255291326-EBITDA(百万円)△750711133744-従業員数(人)119123126132135134134- (注) 従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。 ⑤ クラウドソーシング事業クラウドソーシング事業におきましては、「シュフティ」に登録されているクラウドワーカー数は2023年12月末時点で約45万人となっておりますが、CGSにリソースを供給するためのプラットフォームとして、ユーザー利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善に継続的に取り組んでおります。この結果、当第３四半期連結累計期間におけるクラウドソーシング事業の売上高は20,925千円(前年同期比1.6％減)となり、セグメントEBITDAは△7,575千円(前年同期は△14,666千円)、セグメント損失は7,716千円(前年同期は14,953千円のセグメント損失)となりました。クラウドソーシング KPI前連結会計年度当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高(百万円)7766677-EBITDA(百万円)△2△4△70△4△1△2-従業員数(人)6666655- (注) 従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。 また、財政状態につきましては、次のとおりであります。当第３四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末と比べ714,809千円増加し、5,336,392千円となりました。これは主に現金及び預金の増加656,973千円、売掛金の減少60,615千円、投資有価証券の減少11,600千円、無形固定資産その他の増加156,533千円によるものです。負債については、前連結会計年度末と比べ158,938千円増加し、2,691,694千円となりました。これは主に未払法人税等の増加148,131千円、契約負債の増加69,198千円、賞与引当金の増加41,126千円、流動負債その他の減少90,333千円によるものです。純資産については、前連結会計年度末と比べ555,870千円増加し、2,644,698千円となりました。これは資本金の増加1,130千円、資本剰余金の増加1,130千円、利益剰余金の増加551,721千円によるものです。 (2) 経営方針・経営戦略等当社グループは、「労働力不足を解決し人と企業を豊かに」というビジョンの下、現在は「短期的な利益追求ではなく、積極的に投資を実行し、さらなる成長と中長期的な企業価値の向上を図る」をコンセプトに2019年５月14日に公表した５カ年の中期経営計画(2020年3月期～2024年3月期)に取り組んでおります。同計画最終年度となる当連結会計年度においては、売上高は2021年５月14日に開示した5,800百万円を上回る6,000百万円の達成を、EBITDAはこれまで行ってきた広告宣伝費やシステム関連委託費などの先行投資を抑制することで同開示どおりの1,500百万円の達成をそれぞれ図る計画です。そのうえで、2023年11月14日に新たに2025年３月期以降の経営方針・目指す姿を公表いたしました。詳細は、2023年11月14日開示の「2025年3月期以降の経営方針に関するお知らせ」をご覧ください。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当連結会計年度にかかる当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題には重要な変更はありません。一方で、2023年11月14日に2025年３月期以降の経営方針・目指す姿を新たに公表いたしました。2025年３月期以降は方針として「ULURU Sustainable Growth」を掲げ、ビジョンの実現と当社の中長期的な成長を目的として、人的資本投資を中心とした成長投資を規律を持って行うことで、継続的な売上高・利益成長と株主還元の両立を目指してまいります。今後は当該両立の達成を目指し、「既存事業の更なる成長」、「M&Aの展開による非連続的な成長」、「継続的な株主還元を可能とする財務体質の構築」といった課題に対処すべきと考えております。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 (6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月１４日株式会社うるる取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士入江 秀雄 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士西口 昌宏 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社うるるの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社うるる及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 70,753,000 |
| その他、流動資産 | 189,432,000 |
| 有形固定資産 | 225,119,000 |
| 無形固定資産 | 781,502,000 |
| 投資有価証券 | 437,063,000 |
| 投資その他の資産 | 738,661,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 8,670,000 |
| 未払法人税等 | 229,427,000 |
| 賞与引当金 | 41,126,000 |
| 資本剰余金 | 1,020,046,000 |
| 利益剰余金 | 585,322,000 |
| 株主資本 | 2,642,761,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,936,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,936,000 |
| 負債純資産 | 5,336,392,000 |
PL
| 売上原価 | 1,092,426,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,159,049,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 16,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 93,000 |
| 営業外収益 | 13,445,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 104,000 |
| 営業外費用 | 20,385,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 262,597,000 |
| 法人税等調整額 | 42,757,000 |
| 法人税等 | 305,354,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,889,000 |
| その他の包括利益 | 1,889,000 |
| 包括利益 | 553,610,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 553,610,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 551,721,000 |
| 売掛金 | 282,487,000 |
| 契約負債 | 1,551,008,000 |
| 外部顧客への売上高 | 4,115,490,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益又は損失の調整額△439,102千円は、セグメント間取引消去△532千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費)△438,570千円であります。２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．報告セグメントの変更等に関する事項 当社グループは、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、M&Aに関わる費用は報告セグメントに帰属しない全社費用として「調整額」に区分しております。 第１四半期連結会計期間よりブレインフィード社の業績を連結に含めるに当たり、ブレインフィード社が自社サービスとして展開する入札情報検索サービス「nSearch」の事業内容を踏まえて、区分を「CGS事業 NJSS」セグメントに変更しております。 なお、2023年１月４日（みなし取得日 2023年３月31日）にブレインフィード社の株式を取得したため、この報告セグメントの変更が、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第23期第３四半期連結累計期間第24期第３四半期連結累計期間第23期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)3,509,9664,115,4904,862,379経常利益(千円)50,342857,0755,976親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△11,922551,721△45,507四半期包括利益又は包括利益(千円)△12,450553,610△45,800純資産額(千円)2,122,1782,644,6982,088,827総資産額(千円)4,397,0545,336,3924,621,583１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△1.7279.77△6.58潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)48.349.645.2 回次第23期第３四半期連結会計期間第24期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)5.2932.41 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第23期及び第23期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 |