財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-14
英訳名、表紙	Hybrid Technologies Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長CEO　　チャン バン ミン
本店の所在の場所、表紙	東京都中央区新川２－22－１いちご新川ビル５F
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-6222-9506
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q1

corp

事業の内容	２【事業の内容】 　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】 　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。（１）経営成績等の状況の概要　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 　当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束後、緩やかな回復が継続する状況となりました。一方、地政学的リスクの高まりに起因した物価上昇や米国金利上昇の影響、世界的な金融引き締め等、経済的リスクも高まり続けており、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。　こうした経済環境の中、当社グループが属する情報サービス産業市場につきましては、新型コロナウイルス感染症によるリモートワーク、非対面ビジネスへの移行が収束した後も、企業の競争優位性に直結するデジタル化、DX化への関心の高まりを背景に、様々な産業におけるIT投資意欲の拡大、それによる情報サービス産業市場の継続的な拡大が期待されております。　このような状況の下、当社グループでは、市場や顧客のニーズに応じて、『ストックサービス（準委任型）』と『フローサービス（請負型）』の２つの内容でクライアントへサービス提供しておりますが、主要サービスであるストックサービスの売上収益は、2022年９月期で2,262,680千円、2023年９月期で2,705,849千円と推移しており、2024年９月期の計画では2,883,298千円とグループ全体として前期実績を上回る水準を見込んでおります。　また、2023年10月には、営業活動から品質管理までの各工程を効率的に管理するための体制変更、及び同年５月に子会社化した株式会社イクシアスの吸収合併によって、今後一層の事業成長に向けた営業体制や開発品質の強化を進めてまいりました。2023年４月に子会社化した株式会社ハイブリッドテックエージェントにおいても、当社の既存顧客に対する同子会社の人材の追加提供事例の成約、積極的な両社の人員交流の促進により、事業と内部体制の両面からPMIは順調に進行しております。　さらに、2023年６月にサークレイス株式会社、株式会社グロースリンクと３社で設立した、Salesforce関連開発を専門に行うベトナム合弁会社「Circlace HT Co., Ltd.」は、同年10月から本格的な稼動を開始し、2022年９月期に参入したサイバーセキュリティサービスも2023年９月期に11案件のセキュリティテストを提供するなど、対応領域の拡大、収益構造の多様化も進捗しております。　DX支援と事業拡大を担うスタートアップ支援プログラム「Hybrid Technologies Capital」においては、累計21件の投資を実行しており、投資、開発を多様な業界、事業領域に展開することで、事業成長シナジーが見込まれる幅広いパートナーを支援しつつ、既存事業の成長及び拡大を進めてまいりました。　この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上収益は825,807千円（前年同期比19.1％増）、営業利益88,570千円（前年同期比34.7％増）、税引前四半期利益77,368千円（前年同期比96.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、67,479千円（前年同期比81.0％増）となりました。　なお、当社グループはハイブリッド型サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 （２）財政状態の状況　当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次の通りであります。（資産）　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ31,339千円減少し、3,816,124千円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が62,029千円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が63,368千円、使用権資産が53,257千円減少したことによるものです。 （負債）　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ66,904千円減少し、1,447,328千円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が96,594千円増加した一方で、その他の流動負債が90,538千円、リース負債が51,770千円減少したことによるものです。 （資本）　当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ35,565千円増加し、2,368,796千円となりました。これは主に、利益剰余金が67,479千円増加したことによるものです。 （３）キャッシュ・フローの状況　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より62,029千円増加し、1,358,727千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　当第１四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、141,827千円となりました（前年同四半期は23,931千円の獲得）。これは主に、営業債務及びその他の債務の増加額を104,580千円、及び税引前四半期利益を77,368千円計上したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、34,740千円となりました（前年同四半期は27,389千円の使用）。これは主に、投資有価証券の取得による支出30,199千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　当第１四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、29,482千円となりました（前年同四半期は24,929千円の使用）。これは主に、リース負債の返済による支出28,938千円によるものです。 （４）研究開発活動　該当事項はありません。 （５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （６）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （７）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （８）資本の財源及び資金の流動性についての分析　当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】 　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況

（５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結

監査法人東海会計社

独立監査人の報告書、連結

独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社ハイブリッドテクノロジーズ取締役会　御中 監査法人東海会計社愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士　　　大国　光大 代表社員業務執行社員 公認会計士　　　山口　泰嗣 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイブリッドテクノロジーズの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ハイブリッドテクノロジーズ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】 　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】 　該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第８期第１四半期連結累計期間第９期第１四半期連結累計期間第８期会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日自　2022年10月１日至　2023年９月30日売上収益(千円)693,618825,8072,905,837営業利益(千円)65,73988,570256,760税引前四半期（当期）利益(千円)39,36977,368189,270親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益(千円)37,29167,479160,328親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益(千円)43,63933,607176,791親会社の所有者に帰属する持分(千円)2,173,2842,368,7962,333,231資産合計(千円)3,100,4703,816,1243,847,463基本的１株当たり四半期（当期）利益(円)3.405.9814.41希薄化後１株当たり四半期（当期）利益(円)3.095.6713.36親会社所有者帰属持分比率(％)70.1062.0760.64営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)23,931141,827260,835投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△27,389△34,740△694,562財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△24,929△29,482△85,083現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(千円)1,767,8781,358,7271,296,698（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。３．千円未満を四捨五入して記載しております。