財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | HPC SYSTEMS Inc． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 小野 鉄平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区海岸三丁目９番15号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5446-5530 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 なお、第１四半期連結会計期間より、Intelligent Integration Company Limitedの重要性が増したことにより、当該会社を連結の範囲に含めております。 この結果、2023年12月31日現在において、当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されています。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。 （1）財政状態の状況（資産）当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,304,020千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,820,147千円、棚卸資産1,198,214千円、受取手形及び売掛金682,482千円であります。固定資産は366,154千円となりました。主な内訳は、有形固定資産169,016千円、投資その他の資産174,563千円であります。以上の結果、総資産は4,670,174千円となりました。 （負債）当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,925,439千円となりました。主な内訳は、短期借入金750,000千円、支払手形及び買掛金253,840千円、1年内返済予定の長期借入金326,672千円であります。固定負債は463,324千円となりました。内訳は、長期借入金が463,324千円であります。以上の結果、負債合計は2,388,763千円となりました。 （純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,281,411千円となりました。主な内訳は、資本金230,045千円、資本剰余金349,164千円、利益剰余金1,865,967千円であります。 （2）経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、個人消費の持ち直しの動きや訪日外国人の増加など景気の緩やかな回復傾向がみられました。しかしながら、緊迫化するウクライナ情勢や中東情勢など相次ぐ地政学リスクの顕在化による資源価格の高騰、中国経済の先行き懸念、為替相場の急激な変動など、依然として先行き不透明な状況にあります。当社グループが属するコンピューティング業界においては、計算科学シミュレーション、クラウド、人工知能（AI）、ディープラーニング、ビッグデータ処理等の技術革新に対する需要は引き続き堅調であります。デジタル化の流れは様々な分野におよんでおり、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）関連投資は増加傾向にあり、当社が提供する製品・サービスなどのコンピューティングソリューションのさらなる需要拡大が期待されます。一方、世界的な生成AI開発競争が激しく、AIやスーパーコンピューター向け高性能画像処理半導体（GPU）の入手性悪化により、顧客の需要にタイムリーに対応することが難しくなる事態が想定されます。主要仕入先との連携を強化するとともに、電子部品市場の動向を把握することで、顧客の要望に沿ったコンピューティングソリューションを提供できるよう施策を進めております。 このような環境において当社は、持続的成長を支える経営基盤の強化を図るため、従来より人財の充実に注力してきました。人的資本に関する基本的な考え方として「人財グランドデザイン」を策定し、戦略的に人的資本の強化を進めております。人財強化が進んだ結果として、先端技術の知見を有する多様な技術系人財を集結することで「先端技術開発センター」を開設し、高度化する顧客の課題や要望に対する製品・サービスを提供する体制を構築しております。当社の強みである大学公官庁や民間企業など幅広い顧客基盤に対して、高付加価値の製品・サービスを提供することで、さらなる収益力強化を図っております。又、2020年５月設立のベトナム現地法人が一定の成果をあげ連結子会社化するなど、国内市場中心のビジネスモデルから海外事業の基盤強化を進めております。一方、円安進行による輸入コストの上昇、高性能画像処理半導体（GPU）の需要増加による入手性悪化などマイナスの外部要因はありますが、柔軟かつ迅速に対応することで業績向上は図っております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,167,548千円、営業利益177,082千円、経常利益125,422千円、親会社株主に帰属する四半期純利益92,853千円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ① HPC事業大学等公的研究機関向け、及び民間企業向けが堅調に推移した他、ベトナム現地法人が中心となり海外大型案件を受注したことで、高水準の売上を計上することができました。円安進行による輸入コストの上昇等を顧客への価格転嫁を進めているものの、価格転嫁が不十分で一部案件に低採算となるものもありました。人財強化に伴う人件費の増加もあり販売管理費は増加傾向にあるものの、セグメント利益となりました。以上の結果、HPC事業の売上高は2,042,663千円、セグメント利益は107,670千円となりました。 ② CTO事業継続顧客向け売上は、半導体関連向けの低調を他で吸収し比較的堅調に推移しましたが、新規顧客向け売上は弱含みとなりました。採算面は円安進行により輸入コストは上昇傾向にあるものの、顧客への価格転嫁を進めたことや原材料価格も落ち着いてきたことで改善しました。営業経費の継続的な削減効果もあり、セグメント利益となりました。以上の結果、CTO事業の売上高は1,124,885千円、セグメント利益は69,411千円となりました。 （3）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,762,813千円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少による収入3,907,627千円等により3,780,297千円の収入となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出40,955千円、定期預金の増加による支出28,320千円等がありましたが、定期預金の減少による収入114,639千円等により45,351千円の収入となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金の返済による支出3,374,450千円等により3,081,137千円の支出となりました。 （4）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間おいて、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間おいて、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （6）研究開発活動当第２四半期連結累計期間おける研究開発活動の金額は、11,549千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町二丁目11番３号329,6007.68菱洋エレクトロ株式会社東京都中央区築地一丁目12番22号304,8007.10日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・菱洋エレクトロ株式会社口）東京都港区浜松町二丁目11番３号290,9006.78ナラサキ産業株式会社東京都中央区入船三丁目３番８号279,0006.50株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号275,4006.42アズワン株式会社大阪府大阪市西区江戸堀二丁目１番27号145,8003.40野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町二丁目２番２号109,0002.54小野 鉄平東京都目黒区100,0002.33株式会社SBI証券東京都港区六本木一丁目６番１号59,0311.38楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号59,0001.37計―1,952,53145.49 (注)１．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・菱洋エレクトロ株式会社口)」名義の株式 290,900株は、菱洋エレクトロ株式会社が保有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については菱洋エレクトロ株式会社が指図権を留保しております。２．上記のほか当社所有の自己株式65,931株があります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 楽天証券株式会社 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -49,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日HPCシステムズ株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 兼 宏 章印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尾 形 隆 紀印 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているHPCシステムズ会社の2023年7月１日から2024年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年7月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、HPCシステムズ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 376,129,000 |
| 仕掛品 | 258,884,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 764,807,000 |
| その他、流動資産 | 163,926,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,843,000 |
| 土地 | 14,698,000 |
| 有形固定資産 | 169,016,000 |
| ソフトウエア | 22,574,000 |
| 無形固定資産 | 22,574,000 |
| 繰延税金資産 | 99,666,000 |
| 投資その他の資産 | 174,563,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 253,840,000 |
| 短期借入金 | 750,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 326,672,000 |
| 未払法人税等 | 14,642,000 |
| 賞与引当金 | 57,797,000 |
| 資本剰余金 | 349,164,000 |
| 利益剰余金 | 1,865,967,000 |
| 株主資本 | 2,279,274,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,137,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,137,000 |
| 負債純資産 | 4,670,174,000 |
PL
| 売上原価 | 2,250,320,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 740,146,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 898,000 |
| 営業外収益 | 2,085,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,295,000 |
| 営業外費用 | 53,744,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,331,000 |
| 法人税等調整額 | 14,238,000 |
| 法人税等 | 32,569,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 248,000 |
| その他の包括利益 | 248,000 |
| 包括利益 | 93,101,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 93,101,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 92,853,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,762,813,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 13,550,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 34,553,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -261,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 744,250,000 |
| 外部顧客への売上高 | 3,167,548,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,979,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -48,888,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -898,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,295,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,578,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -97,117,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 116,719,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -239,639,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,915,773,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 894,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,121,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -131,249,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -124,450,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -106,894,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -38,818,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日)給料及び手当255,686千円減価償却費34,553 〃賞与引当金繰入額51,291 〃役員賞与引当金繰入額10,500 〃製品保証引当金繰入額5,563 〃退職給付費用13,550 〃 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月28日定時株主総会普通株式利益剰余金107,30225.002023年６月30日2023年９月29日 ２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日)現金及び預金1,820,147千円預入期間が３か月を超える定期預金△57,334 〃現金及び現金同等物1,762,813千円 |
| セグメント表の脚注 | （注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第19期第２四半期連結累計期間会計期間自 2023年７月１日至 2023年12月31日売上高(千円)3,167,548経常利益(千円)125,422親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)92,853四半期包括利益(千円)93,101純資産額(千円)2,281,411総資産額(千円)4,670,174１株当たり四半期純利益(円)21.63潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)21.45自己資本比率(％)48.80営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)3,780,297投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)45,351財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△3,081,137現金及び現金同等物の四半期末残高(千円)1,762,813 回次第19期第２四半期連結会計期間会計期間自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純損失（△）(円)△1.59 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |